| 委員長 | 小野 晋也君 | 自民 | |||
| 理事 | 江崎洋一郎君 | 自民 | 理事 | 七条 明君 | 自民 |
| 理事 | 宮下 一郎君 | 自民 | 理事 | 山本 明彦君 | 自民 |
| 理事 | 渡辺 喜美君 | 自民 | 理事 | 小沢 鋭仁君 | 民主 |
| 理事 | 古本伸一郎君 | 民主 | 理事 | 石井 啓一君 | 公明 |
| 井澤 京子君 | 自民 | 伊藤 達也君 | 自民 | ||
| 石原 宏高君 | 自民 | 小川 友一君 | 自民 | ||
| 越智 隆雄君 | 自民 | 大野 功統君 | 自民 | ||
| 河井 克行君 | 自民 | 木原 稔君 | 自民 | ||
| 佐藤ゆかり君 | 自民 | 鈴木 俊一君 | 自民 | ||
| 関 芳弘君 | 自民 | とかしきなおみ君 | 自民 | ||
| 土井 真樹君 | 自民 | 中根 一幸君 | 自民 | ||
| 萩山 教嚴君 | 自民 | 広津 素子君 | 自民 | ||
| 藤野真紀子君 | 自民 | 松本 洋平君 | 自民 | ||
| 小川 淳也君 | 民主 | 鈴木 克昌君 | 民主 | ||
| 田村 謙治君 | 民主 | 長安 豊君 | 民主 | ||
| 平岡 秀夫君 | 民主 | 三谷 光男君 | 民主 | ||
| 吉田 泉君 | 民主 | 鷲尾英一郎君 | 民主 | ||
| 谷口 隆義君 | 公明 | 佐々木憲昭君 | 共産 | ||
| 野呂田芳成君 | 国民 | 中村喜四郎君 | 無 | ||
| 欠員１ |
付託された法律案は、内閣提出法律案８件及び議員提出法律案１件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
平成18年度の財政運営を適切に行うため、特例公債の発行に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れの特別措置及び年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置を定めるもの
可決
国有林野事業と治山事業が近年密接な連携を保って推進されていること等にかんがみ、都道府県が行う補助治山事業は一般会計で経理することとした上で、国有林野事業勘定と治山勘定の区分を廃止し、経理方法を統一するもの
可決
税源移譲に関する所得税の税率構造の改組、定率減税の廃止、研究開発税制の見直し、情報基盤強化税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、同族会社の留保金課税の見直し、土地の売買等に係る登録免許税の特例の創設、所得税の耐震改修税額控除制度の創設及び非永住者の範囲の見直し等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、暫定税率の適用期限の延長、外国貿易船等の積荷、旅客等に関する事項の入港前の報告の義務化、知的財産侵害物品の輸出取締りに係る制度の導入及び日・マレーシア経済連携協定締結に伴う関税の緊急措置の導入等を行うもの
可決（附帯決議）
独立行政法人酒類総合研究所がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進するもので、同法人をいわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人の役職員の秘密保持義務等について所要の措置を講ずるもの
可決
国有財産の一層の効率的な活用を推進するため、民間利用の促進等のための行政財産の貸付対象の拡大、国有地の売却を容易にするための交換制度の拡充、庁舎等の使用についての必要な調整及び実地監査等の規定の整備及び地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等の整備のための新たな仕組みの導入等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、その構造改革を促進する必要性から、証券取引法の題名を「金融商品取引法」に改め、幅広い金融商品についての包括的・横断的な制度の整備を図るとともに、公開買付制度の見直し、大量保有報告制度その他の開示書類に関する制度の見直し、金融商品取引所に関する制度の整備及び罰則規定の見直し等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の廃止その他の関係法律の規定の整備等を行うもの
可決（附帯決議）
内閣府設置法に基づき、内閣府の外局として、証券取引委員会を新たに設置するとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めるもの
否決
米の生産調整の実施に伴い、平成17年度に地域水田農業推進協議会から農業者等に交付される水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第4号） | 18.1.20 | 2.16 | 2.16 | 2.24 | 2.24 2.27 |
3.2 可決(多) (賛-自民・公明・中村喜四郎君) (反-民主・共産・国民) |
3.2 可決 |
財政金融 | 3.27 可決 |
3.27 可決 |
3.31 法11号 |
| 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第5号） | 1.20 | 2.16 | 2.24 | 2.24 2.27 |
3.2 可決(多) (賛-自民・公明・国民・中村喜四郎君) (反-民主・共産) |
3.2 可決 |
財政金融 | 3.27 可決 |
3.27 可決 |
3.31 法9号 |
|
| 所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第14号） | 2.3 | 2.16 | 2.16 | 2.24 | 2.24 2.27 |
2.27 3. 2 可決(多) (賛-自民・公明・中村喜四郎君) (反-民主・共産・国民) (附) |
3.2 可決 |
財政金融 | 3.27 可決 (附) |
3.27 可決 |
3.31 法10号 |
| 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第27号） | 18.2.7 | 2.28 | 3.2 | 3.8 | 3.8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民・中村喜四郎君) (附) |
3.9 可決 |
財政金融 | 3.28 可決 (附) |
3.29 可決 |
3.31 法17号 |
|
| 独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第35号） | 2.10 | 2.28 | 3.10 | 3.15 | 3.15 可決(多) (賛-自民・公明・中村喜四郎君) (反-民主・共産) (欠-国民) |
3.16 可決 |
財政金融 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
3.31 法23号 |
|
| 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出第36号） | 2.10 | 4.3 | 4.5 | 4.12 | 4.12 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民・中村喜四郎君) (反-共産) (附) |
4.13 可決 |
財政金融 | 4.20 可決 (附) |
4.21 可決 |
4.28 法35号 |
|
| 証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第81号） | 3.13 | 4.14 | 4.14 | 4.18 | 4.21 4.25 4.28 5. 9 5.10 5.12 |
5.12 可決(多) (賛-自民・公明・国民・中村喜四郎君) (反-民主・共産) (附) |
5.16 可決 |
財政金融 | 6.6 可決 (附) |
6.7 可決 |
6.14 法65号 |
| 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第82号） | 3.13 | 4.14 | 4.14 | 4.18 | 4.21 4.25 4.28 5. 9 5.10 5.12 |
5.12 可決(多) (賛-自民・公明・国民・中村喜四郎君) (反-民主・共産) (附) |
5.16 可決 |
財政金融 | 6.6 可決 (附) |
6.7 可決 |
6.14 法66号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外6名提出、衆法第4号） | 18.2.3 | 4.14 | 4.14 | 4.18 | 4.21 4.25 4.28 5. 9 5.10 5.12 |
5.12 否決(少) (賛-民主・共産) (反-自民・公明・国民・中村喜四郎君) |
5.16 否決 |
||||
| 平成17年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出、衆法第6号） | 2.7 | 2.7 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民・中村喜四郎君) |
2.9 否決 |
財政金融 | 2.9 可決 (附) |
2.10 可決 |
2.16 法6号 |
国政調査では、質疑、決議、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件（平成18.2.7）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
米政策改革における新たな生産調整手法の実施に当たっては、関連する交付金等の見直しをはじめ、より効果的で適切な支援策等の検討を踏まえつつ、当該交付金等に係る税制上の措置の在り方についても鋭意検討を行うこと。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.2.21 | 日本郵政公社執行役員 | 池田 修一君 | 財政及び金融に関する件 |
| 2.24 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | |
| 3.10 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書） |
| 日本銀行副総裁 | 岩田 一政君 | ||
| 日本銀行理事 | 小林 英三君 | ||
| 日本銀行理事 | 白川 方明君 | ||
| 4.12 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 平成18.4.28 | 株式会社東京証券取引所代表取締役社長兼会長 | 西室 泰三君 |
証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外６名提出） |
| 株式会社ジャスダック証券取引所代表取締役社長 | 筒井 高志君 | ||
| 日本証券業協会会長 | 越田 弘志君 | ||
| 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 岩原 紳作君 | ||
| 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長 | 大田 清則君 | ||
| 5.9 | 株式会社東京証券取引所執行役員 | 深山 浩永君 | |
| 5.10 | 全国銀行協会会長 | 畔柳 信雄君 | |
| 株式会社三井住友銀行頭取 | 奥 正之君 | ||
| 5.12 | 日本公認会計士協会会長 | 藤沼 亜起君 | |
| 桐蔭横浜大学法科大学院教授 | 郷原 信郎君 | ||
| 6.16 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書） |
| 日本銀行副総裁 | 岩田 一政君 | ||
| 日本銀行理事 | 白川 方明君 | ||
| 日本銀行理事 | 山口 廣秀君 | ||
| 日本銀行理事 | 水野 創君 | ||
| (閉会中) 6.22 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 金融に関する件 |
| 日本銀行理事 | 山口 廣秀君 | ||
| 日本銀行理事 | 水野 創君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
|
(閉会中) 平成18.7.12 〜 7.14 |
北海道 | 財政及び金融等に関する実情調査 | 12人 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.22 |
東京都 （千代田区、港区、目黒区） |
国有財産に関する実情調査 | 26人 |
| 4.19 | 東京都（中央区、千代田区） | 証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外６名提出）の審査に資するため | 21人 |
