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5 財務金融委員会

【第165回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長伊藤 達也君自民
理事井上 信治君自民理事竹本 直一君自民
理事林田  彪君自民理事増原 義剛君自民
理事宮下 一郎君自民理事池田 元久君民主
理事古本伸一郎君民主理事石井 啓一君公明
井澤 京子君自民伊藤信太郎君自民
石原 宏高君自民江崎洋一郎君自民
小川 友一君自民小野 晋也君自民
越智 隆雄君自民大野 功統君自民
亀井善太郎君自民木原  稔君自民
関  芳弘君自民とかしきなおみ君自民
土井 真樹君自民中根 一幸君自民
長崎幸太郎君自民萩山 教嚴君自民
原田 憲治君自民広津 素子君自民
松本 洋平君自民小沢 鋭仁君民主
川内 博史君民主北橋 健治君民主
鈴木 克昌君民主田村 謙治君民主
寺田  学君民主馬淵 澄夫君民主
吉田  泉君民主谷口 隆義君公明
佐々木憲昭君共産野呂田芳成君国民
中村喜四郎君無         
(平成18.12.18 現在)

※12月19日、委員北橋健治君の議員辞職が許可された。

(2)議案審査等

付託された法律案は、内閣提出法律案2件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]関税暫定措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第2号)

○要旨

「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」を実施するため、同協定で定められた関税の緊急措置及び関税割当制度の導入に関し、所要の改正を行うもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

[2]貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第10号)

○要旨

多重債務問題の解決の重要性及び貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業及び金利体系の適正化を図るとともに、過剰貸付けに係る規制の強化等を行うもの

○主な質疑内容

○参考人からの意見の聴取

○視察

○審査結果

可決(附帯決議)

《議案審査一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
関税暫定措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第2号) 18.10.6 10.31 11.7 11.8 11.10

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・国民・中村喜四郎君)

(反-共産)
11.14

可決
財政金融 11.30

可決
12.1

可決
12.8

法105号
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第10号) 10.31 11.7 11.7 11.14 11.15

11.17

11.21

11.22

11.28

11.29
11.29

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・国民・中村喜四郎君)

(附)
11.30

可決
財政金融 12.12

可決

(附)
12.13

可決
12.20

法115号

(3)国政調査

国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

(4)連合審査会

連合審査会 開会日 審査・調査案件
法務委員会、財務金融委員会連合審査会 平成18.11.1 信託法案(内閣提出、第164回国会)
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、第164回国会)

(5)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成18.10.27 日本銀行理事 水野  創君 財政及び金融に関する件
11.10 日本銀行総裁 福井 俊彦君
日本銀行理事 稲葉 延雄君
日本銀行理事 水野  創君
11.17 社団法人全国貸金業協会連合会会長
株式会社富士信代表取締役
石井 恒男君 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
プロミス株式会社代表取締役社長最高執行役員 神内 博喜君
アイフル株式会社代表取締役社長 福田 吉孝君
全国銀行協会会長
株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
畔柳 信雄君
社団法人信託協会会長
住友信託銀行株式会社取締役社長

森田  豊君
社団法人生命保険協会会長
第一生命保険相互会社代表取締役社長
斎藤 勝利君
11.21 慶應義塾大学教授
貸金業制度等に関する懇談会座長
吉野 直行君
未来バンク事業組合理事長 田中  優君
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長 本多 良男君
弁護士
日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部本部長代行
宇都宮健児君
独立行政法人国民生活センター理事 田口 義明君
東京都産業労働局金融部長 塚田 祐次君

(6)視察

視察日 視察地名 視察目的 視察委員
平成18.11.17 東京都(千代田区) 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)の審査に資するため 20人

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