平成18年1月1日から平成18年12月31日までの政治等の主な動きについて国会を中心に作成したものである。
年月日 | 事項 |
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平成18(2006) 1.1 |
○32市10町1村誕生(「平成の大合併」で全国24府県の134市町村再編 平成18年1月1日現在の全国市町村数2,052) ○三菱東京UFJ銀行発足(東京三菱銀行とUFJ銀行の合併) |
5 | ○耐震強度偽装マンションの解体準備工事始まる(第1棟目は千葉県) |
7 | ○イラク・サマーワへ、陸上自衛隊イラク復興業務支援隊第5次要員100名出発 ○除雪作業のため長野県へ陸上自衛隊を災害派遣(暮れからの日本海側を中心とした大雪のため、1.7新潟県派遣要請 1.8秋田県派遣要請) |
8 | ○河野衆議院議長、ギリシャ及びチュニジア親善訪問並びに欧州各国の政治経済事情等視察のため出発(1.16帰国) |
9 | ○小泉内閣総理大臣、トルコ訪問に出発(1.10日土首脳会談 1.13帰国) |
10 | ○第164回国会(常会)召集詔書公布 ○金正日・北朝鮮総書記、中国訪問(1.18帰国) |
11 | ○日本共産党大会(〜1.14不破哲三議長退任) ○春闘スタート |
15 | ○ジャービル・クウェート首長死去(後継サアド皇太子) |
16 | ○東京地検特捜部、証券取引等監視委員会は合同で、ライブドア本社等を証券取引法違反(風説の流布、偽計取引)容疑で強制捜査(1.23堀江社長ら幹部4人を逮捕 2.13堀江社長ら4人とライブドア社、ライブドアマーケティング社を起訴 2.23証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で堀江前社長ら4人を再逮捕、熊谷前取締役を逮捕 3.13証券取引等監視委員会はライブドア社と堀江前社長外4人を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で告発) |
17 | 衆院
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18 | ○衆議院千葉県第7区選出議員松本和巳君(自民)辞職 ○自由民主党定期大会 ○東京証券取引所、東証設立以来初めて、システム処理能力の限界で午後から全銘柄の取引を停止(ライブドア事件で売り注文殺到) ○日本郵政公社、民営化に向け郵便局改革の基本計画を正式発表 |
19 | 衆院
○JR東日本の羽越本線で全線運転再開(平成17.12.25特急「いなほ」脱線転覆事故から25日ぶり) |
20 | 第164回国会(常会)召集(会期150日間 6.18まで) 衆院会派別議員数(自民294 民主112 公明31 共産9 社民7 国民6 無20 欠員1) 参院会派別議員数(自民112 民主83 公明24 共産9 社民6 国日4 無4) 開会式 両院
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23 | 衆院
○福岡県警、静岡県警の合同捜査本部と名古屋税関は、外国為替法違反(無人ヘリコプター無許可輸出未遂)容疑でヤマハ発動機の本社等を家宅捜索 ○日本郵政株式会社発足(平成19年10月の郵政民営化に向けた準備企画会社代表取締役社長・西川善文前三井住友銀行頭取) |
24 | 参院
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25 | 衆院
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26 | 衆院
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27 | 衆院
○横浜市、ビジネスホテルチェーン「東横イン」が横浜市に建築したホテルを立入り検査(建築確認用と改造用の2種類の図面を作成、建築確認後改造を行い、法令違反開業) |
29 | ○第9次イラク復興支援群(約500人)第1波約150人、イラク・サマーワへ出発 |
30 | 衆院
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31 | 衆院
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2. 1 | 衆院
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2 | ○福岡高裁、「朝鮮総連による会館(熊本朝鮮会館)使用は公益性がなく、固定資産税等の減免措置は違法」との、原告の請求を認める判決 ○東京家裁、戦後父親の帰国後もフィリピンに残された日系2世の姉妹の日本国籍を得るための「就籍」申立ての家事審判で、許可を決定 |
3 | 衆院
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4 | ○米国国防総省、「4年ごとの国防計画見直し」(QDR 今後20年間をにらみテロなどの不確実性に対処する指針)を発表 ○日朝政府間協議、北京市内のホテルにおいて全体会議開会(〜2.8 2.5拉致問題、2.6国交正常化、2.7安全保障について協議、2.8全体会議、終了) ○国際原子力機関(IAEA)緊急理事会、イラン核開発問題を国連安保理に付託する決議を賛成多数で採択 |
6 | ○国土交通省、「東横イン」の施設改造状況に関する調査結果発表(38都道府県中23都道府県77件で自治体完了検査後に改造、21都道府県60件で建築基準法やハートビル法違反) |
7 | ○宮内庁、秋篠宮妃紀子殿下第3子ご懐妊の兆候を発表(2.24ご懐妊を正式発表) 衆院
○古川佐賀県知事、玄海原子力発電所3号機(九州電力)のプルサーマル発電計画について「安全性は確保される」との正式見解発表(2.17玄海町臨時議会は計画への同意を求める意見書を全会一致で可決) |
8 | 衆院
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9 | ○政府・与党、皇室典範改正案の第164回国会提出を見送る方針 ○横浜地裁、横浜事件(第2次大戦中に雑誌編集者ら約60人が治安維持法違反で逮捕された言論弾圧事件)に免訴の判決 |
10 | 衆院
○第20回冬季オリンピック競技大会(イタリア・トリノ)開幕(〜2.26) |
11 | ○社民党大会(〜2.12福島みずほ党首再選) |
13 | ○警視庁、外為法違反(無許可輸出)容疑で、精密機器メーカー「ミツトヨ」本社等を捜索(核兵器製造へ転用可能製品として輸出規制されている「三次元測定機」の無許可輸出の疑い) |
15 | 衆院
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16 | 衆院
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17 | 衆院
○フィリピン中部南レイテ州(レイテ島)において、大規模地滑り発生(3.2捜索活動終了を公式表明 死者140名、行方不明者972人) |
18 | ○宇宙航空研究開発機構、運輸多目的衛星「MTSAT−2」(ひまわり7号)を搭載したH−IIAロケット9号機の打上げに成功 |
20 | 衆院
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21 | 衆院
○パレスチナ自治政府アッバス議長、自治政府首相に、イスラム原理主義組織ハマス幹部イスマイル・ハニヤ氏を正式指名 |
22 | 両院
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23 | 衆院
○東京地裁、重信房子・元日本赤軍最高幹部に懲役20年の判決(昭和49年のオランダ・ハーグの仏大使館占拠事件などで殺人未遂、逮捕監禁、旅券法違反等の罪状) ○海上自衛隊護衛艦の暗号など秘密文書を含む多量の資料がインターネット上に流出 ○トリノ・オリンピック女子フィギュアで荒川静香選手が金メダル(アジア勢としても冬季五輪史上同種目初の金メダル) |
24 | 衆院
○東京地裁作成の民事執行に関する文書がインターネットを通じて流出(149人分の個人情報回収不能) ○アロヨ・フィリピン大統領、フィリピン全土に非常事態宣言を発令(国軍将校らによるアロヨ政権転覆クーデター計画発覚 3.3非常事態宣言解除) |
25 | ○フランス農業省、仏東部アン県で七面鳥の大量死、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)検出を発表(欧州連合域内の飼育場での感染は初) |
28 | 衆院
○地方制度調査会(内閣総理大臣の諮問機関)、「道州制のあり方に関する答申」提出 |
3. 1 | 衆院
○気象庁、この冬の大雪を「平成18年豪雪」と命名(大雪被害の命名は昭和38年1月豪雪(三八豪雪)のみ、43年ぶりの命名(3月1日現在の豪雪犠牲者140人) |
2 | 衆院
○人事院、国家公務員の「休息時間」制度廃止を発表(7.1施行) |
3 | 衆院
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5 | ○中国、第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議開幕(〜3.14 第11次5か年計画(2006年〜2010年)決定) |
6 | ○農林水産省、厚生労働省、米国産牛肉の背骨混入問題に関する米農務省報告書について、20項目の疑問点の照会文書を米政府に提出 ○北京において、東シナ海の天然ガス田開発問題に関する日中局長級協議(〜3.7) |
7 | ○天皇皇后両陛下、三宅島ご訪問(噴火後初のご訪問) 参院
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9 | ○日本銀行、2001年3月から実施した「金融の量的緩和策」の解除決定、即日実施(解除後も当面ゼロ金利維持、景気を下支え) |
10 | 衆院
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12 | ○山口県岩国市、住民投票実施(在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地からの空母艦載機移駐の賛否を問う)(反対43,433票(投票総数の87%)、賛成5,369票) |
13 | 衆院
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14 | 政府
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15 | 政府
○経済産業省、サービス産業(第3次産業)を対象とした「生産性向上運動」計画をまとめる(平成18年度より展開) ○国連総会、ジュネーブの人権委員会を廃止し、新たに人権理事会を設立する決議案を採択(賛成170、反対4、棄権3) |
16 | 衆院
○有線放送最大手のUSEN、インターネット事業でライブドアとの業務提携を発表 ○ブッシュ米大統領、新「国家安全保障戦略」を発表(米政府の安保基本政策を3年半ぶりに見直し) |
20 | ○ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本優勝、初代世界王者となる |
21 | ○ピリンスキ・ブルガリア共和国国民議会議長一行来日(参議院議長招待 3.26離日) ○自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)、国会職員の削減を柱とする党の「国会事務局等改革に関する提言」を衆参両院議長に提言 |
22 | 政府
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23 | ○外務省、総領事に初めて民間人起用(ニューヨーク 桜井本篤前米国三菱商事社長) ○警視庁、拉致事件で、在日朝鮮人総連合会傘下の在日朝鮮大阪府商工会等6か 所を、国外移送目的拐取等の容疑で捜索 |
24 | ○財務省、平成17年末時点の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表(国の債務は813兆1,830億円) ○経済産業省、4月実施予定のPSEマーク(電気用品安全法の安全基準を満たしていることを示すマーク)のない中古家電製品の販売を、当面の間、同法の対象外となっているレンタル扱いとすることで、事実上販売を容認する見解を表明 ○金沢地裁、石川県志賀町の北陸電力志賀原子力発電所2号機の耐震設計に問題があるとして運転差止めを命じる判決 |
25 | ○富山県射水市民病院の内部調査で、外科部長が終末期医療の高齢患者7人の人工呼吸器を取り外し、全員が死亡していたことが判明 |
26 | ○九州電力玄海原子力発電所3号機のプルサーマル発電について、古川佐賀県知事、寺田玄海町長は九州電力に事前了解書(同意書)を交付 |
27 | 参院
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28 | 政府
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29 | 政府
○米国産牛肉の輸入停止問題で、日米両国専門家会議開会(〜3.29) ○イラク、イスラム原理主義組織ハマスによる単独政党政権が発足 |
30 | ○日本原子力研究開発機構、高速増殖炉の将来像として巨大新型炉「ツインプラント」に絞って開発を進めるべきとする報告書を、文部科学省の分科会に報告 |
31 | 衆院
○8道府県の40市町村が12市町に再編 ○日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)でアクティブ試験始まる(原子力発電所の使用済み核燃料を初めて使いプルトニウムを取り出す) ○勤労者福祉施設売却処分終了(1,976施設売却約127億円、92施設取壊し処分) |
4. 1 | ○裁判官弾劾裁判所裁判長瓦力君退任、竹山裕君裁判長就任 ○合併新法(平成17年4月1日施行)により1市(愛知県弥富市=1町14村が合併)誕生(合併特例法施行前平成11年3月末の3,232市町村は平成18年4月1日現在で1,820市町村となる) ○改正商標法施行(4月7日までの1週間で320件の出願) ○改正行政手続法施行(パブリックコメント(意見公募)手続の義務付け) ○堺市(大阪府)、政令指定都市に移行(全国で15番目) ○日本医師会(日医)会長選挙(東京都医師会長唐澤祥人氏当選) |
4 | ○衆議院南関東選挙区選出議員永田寿康君(民主)辞職 衆院
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6 | ○構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会(国土交通大臣の私的諮問機関)、最終報告書提出 ○東京都品川区の区立全小中学校において入学式、始業式挙行(今年度より区立全小中学校で小中一貫教育開始) |
7 | ○民主党代表選挙(立候補者 小沢一郎君 菅直人君)、両院議員総会における選挙で小沢一郎君が当選(代表代行菅直人君 幹事長鳩山由起夫君) 政府
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8 | ○アジア欧州会議(ASEM)財務相会議(〜4.9予想以上に早い金融市場の引締めが世界経済のリスク要因であるとする議長声明を採択して閉幕) |
9 | ○屋久島発鹿児島港行きの高速船が生物に衝突(乗客乗員114人中負傷者93人) |
10 | 衆院
○北東アジア協力対話(NEACD、米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究機関主催の学術会議)が東京で開幕(会議を機に北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の首席代表間で同協議再開を探る個別接触) ○ドビルパン仏首相、若者雇用促進策「初期雇用契約(CPE)」を撤回(1.16CPE発表以来混乱していた仏国内情勢沈静化) |
11 | 衆院
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12 | ○奈良県明日香村の国の特別史跡・高松塚古墳の損傷発覚(平成14年のカビ処理中に文化庁職員らが誤って国宝の極彩色壁画の一部を損傷 4.13にも平成13年の石室入口の崩落防止工事の際に工事関係者の滅菌してない防護服のため石室外側に大量のカビ発生が発覚) ○宇都宮地裁、栃木県の少年によるリンチ殺人事件をめぐる国家賠償請求訴訟で、警察の不適切な対応があったとして賠償を命ずる判決 |
13 | 衆院
○厚生労働省、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」骨子案公表(母子家庭の働く母親の正規雇用率は平成15年で39.2%) ○中国、環境調査を目的に東シナ海での海底掘削を計画、日米欧と中国が参加する国際研究プロジェクト「統合国際深海掘削計画(IODP)」の事業として申請 |
14 | ○日米政府、在日米軍再編に関する外務、防衛当局審議官級協議を都内で開催(日本側は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設について、滑走路2本をV字形配置の名護市との基本合意を説明、米側了承) ○金融庁、消費者金融大手アイフル(本社・京都市)に対し5月8日から3〜25日間、全店舗(約1,900店)を対象にした業務停止命令を発出(強引な取立てなどの違法行為が発覚、内部管理や法令順守の不徹底による) ○海上保安庁、測量船「海洋」「明洋」の2隻による竹島周辺海域の海洋調査実施計画を公表 ○新交通システム「ゆりかもめ」脱輪事故(4.17運行再開、約22万人に影響) |
17 | ○衆議院比例代表選出議員選挙南関東選挙区繰上補充(池田元久君(民主)当選人決定 4.18当選報告書受領) 衆院
○大手機械メーカー「クボタ」、旧神崎工場(兵庫県尼崎市)周辺住民のアスベストによる健康被害患者・遺族に対する救済金(1人最高4,600万円)を支払う制度を創設 |
18 | 衆院
○大阪地検特捜部、自治体発注のし尿・汚泥処理施設建設をめぐる談合疑惑で、競争入札妨害(談合)容疑のプラントメーカー11社の関係先を一斉捜索 ○胡錦濤・中国国家主席、米国を公式訪問(〜4.20ワシントンにおいてブッシュ米大統領と米中首脳会談) |
19 | 参院
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20 | 衆院
○ネパールのカトマンズにおいて、ギャネンドラ国王の直接統治に反対し早期民主化を求める10万人デモ |
21 |
政府
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23 | ○衆議院千葉県第7区選出議員補欠選挙(4.25太田和美君(民主)当選人決定同日当選報告書受領) ○全国で133の選挙の投開票の実施(「平成の大合併」に伴って誕生した合併市を中心とする市長選33、町長選26、村長選3、議員選71) ○額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官は、アジア協力対話(ACD)出席のため訪問中の日米防衛長官会談において、在沖縄海兵隊のグアム移転費負担について合意 |
24 | 衆院
○東京都中央区、「銀座の良好な街並みの維持、継承」のため、銀座中心部の高層化を認めないことを決定 |
25 | 衆院
○JR福知山線事故から1年、追悼慰霊式(於尼崎市) ○廬武鉉・韓国大統領、対日関係に関する特別談話をテレビ演説で発表 |
26 | 参院
○警視庁と神奈川・千葉両県警の合同捜査本部、耐震強度偽装事件で、姉歯元1級建築士ら8人を逮捕 |
27 | 衆院
○拉致被害者横田めぐみさんの母・早紀江さん、米国議会下院国際関係委員会小委員会公聴会で、拉致問題について証言 ○前ライブドア社長・堀江貴文被告保釈(1.23逮捕以来94日ぶり) |
28 | 衆院
政府
○拉致被害者横田めぐみさんの母・早紀江さん、ブッシュ米大統領に面会 |
29 | ○小泉内閣総理大臣、ガーナ、エチオピア、スウェーデン訪問に出発(5.1エチオピア・アディスアベバのアフリカ連合(AU)本部でアフリカ政策に関する演説 5.5帰国) |
5. 1 | ○水俣病犠牲者慰霊式(於水俣市 水俣病公式確認50年) ○石油元売り大手、ガソリン1リットル当たり4円強の値上げ実施(1リットル平均134.9円と なり、1991年2月に並ぶ15年3か月ぶりの高値) ○日米安全保障協議委員会(2プラス2)、在日米軍再編に関する最終報告書(普天間飛行場の移設等)で合意 |
4 | ○韓国政府、竹島周辺海域の水産物・鉱物資源調査等を進める「竹島利用計画」を発表 ○国際労働機関(ILO)、「児童労働」が初めて減少したとする報告書発表 |
8 | 衆院
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11 | 衆院
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12 | ○衆議院神奈川県第16区選出議員・元農林水産大臣亀井善之君(自民)死去(70歳) 政府
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14 | ○元参議院副議長・元参議院議員菅野久光君死去(78歳) |
16 | 衆院
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18 | 衆院
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19 | 衆院
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20 | ○イラク国民議会、マリキ首相が提出した閣僚名簿を賛成多数で信任、新政府が発足 |
21 | ○第57回全国植樹祭(大会会長・河野衆議院議長)、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、岐阜県において開催 |
23 | ○日中外相会談(カタールにおいて約1年ぶりに開催) |
24 | 参院
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25 | 衆院
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26 | 衆院
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29 | 衆院
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30 | 政府
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31 | 衆院
○韓国統一地方選挙(即日開票の結果、最大野党ハンナラ党圧勝) |
6. 1 | 衆院
○国土交通省、「道路整備の中期ビジョン」(今後10年間の道路の整備目標や事業費のまとめ)を発表 ○改正道路交通法施行に伴う駐車違反取締りの民間委託制度発足 |
2 | 政府
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5 | ○東京地検特捜部、村上世彰・村上ファンド代表を、証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕(6.23起訴 6.26保釈) |
6 | 政府
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7 | 参院
○東京地裁、戦後のドミニカ共和国への移民政策に対する賠償請求訴訟に対して、国の不法行為責任を認めたが、20年の除斥期間を経過したとして請求を棄却(原告側控訴) ○テロ組織「イラクの聖戦アル・カイーダ組織」のザルカウィ容疑者、米軍の空爆で死去 |
8 | ○天皇皇后両陛下、シンガポール及びタイ訪問にご出発(6.12プミポン・タイ国王即位60年慶祝儀式ご出席 6.15ご帰国) ○衆議院大阪府第9区選出議員西田猛君(自民)死去(50歳) 衆院
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9 | 衆院
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12 | 衆院
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13 | 衆院
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14 | 参院
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15 | 衆院
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16 | 参院
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17 | ○韓国紙「朝鮮日報」、北朝鮮が北東部の咸鏡北道のミサイル実験場でミサイル発射台の作動テストを実施中と報道 |
18 | 第164回国会閉会 |
20 | 政府
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21 | 衆院
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22 | 衆院
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23 | 参院
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24 | ○野党4党首会談(民主・小沢代表、共産・志位委員長、社民・福島党首、国民・綿貫代表)、国会内での会談後、緊急アピールを発表(福井日銀総裁即時辞任、米国産牛肉の輸入再開への反対、航空自衛隊も含めた自衛隊全部隊のイラクからの撤退、米軍再編への経費負担の中止、国会軽視の姿勢の是正)、26日の小泉内閣総理大臣との与野党党首会談、国会閉会中の衆参予算委員会の集中審議もあわせて要求 |
26 | 参院
○厚生労働省、労働安全衛生法施行令を9月から改正することを決定(アスベスト(石綿)製品中、代替化が難しい5製品を除いて製造・使用を禁止) |
27 | ○小泉内閣総理大臣、カナダ、米国訪問に出発(6.28日加首脳会談 6.29日米首脳会談・共同文書「新世紀の日米同盟」発表 7.1帰国) |
28 | 参院
○国連総会、モンテネグロ共和国の国連加盟承認決議案を全会一致で採択(国連加盟国192か国) ○イスラエル軍、ガザ侵攻 |
30 | 政府
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7. 1 | ○元内閣総理大臣・元衆議院議員橋本龍太郎君死去(68歳)(8.8日本武道館において「故橋本龍太郎」内閣・自由民主党合同葬儀) |
3 | 両院
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4 | ○米国航空宇宙局(NASA)、スペースシャトル「ディスカバリー」打上げ成功(7.17帰還) |
5 | ○北朝鮮、7発の弾道ミサイル発射(ノドン3発、スカッド3発、テポドン2号1発の可能性) 政府
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6 | 衆院
○在日本大韓民国民団(韓国民団)は、5.17に発表した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との和解の白紙撤回を発表 |
7 | 政府
○東京地裁、国発注のトンネル工事でじん肺になった元作業員らの賠償訴訟について、1986年にはじん肺を防ぐための具体的な措置を講じる義務が生じていると、国の責任を認める判決(7.13熊本地裁、トンネルじん肺訴訟で1960年以降に働いて労災認定された患者全員を対象とした賠償支払い命令の判決) ○国連安保理の非公式協議、北朝鮮のミサイル発射の非難と制裁措置を盛り込んだ決議案を提出(日本、米国、英国、フランスの共同提出) |
10 | 衆院
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11 | 政府
○小坂文部科学大臣、ウガンダ訪問に出発(小泉内閣総理大臣提唱、首相・閣僚が未訪問国を手分けして訪問 未訪問国は82か国) ○韓国と北朝鮮の第19回南北閣僚級会談、釜山において開会(予定を1日早め7.13終了) ○インド西部の主要都市ムンバイの鉄道駅、走行中の列車内で爆発がほぼ同時発生、約180人死亡、約770人負傷、地元警察幹部はテロと断定 |
13 | ○レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラ、イスラエル軍兵士2人を拉致したと発表(7.13イスラエル軍がレバノン南部に侵攻 7.31イスラエルがレバノン南部空爆48時間停止に合意と発表) ○日本とマレーシアの締結した自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定発効式典、東京において挙行 ○国連安保理5常任理事国とドイツの外相会談、パリにて開催(イラン核問題共同声明発表) |
14 | 政府
○経済産業省、パロマ工業に対し同社製の瞬間湯沸かし器7機種の点検と必要な修理を指示(7.31パロマ工業が調査報告書を提出 事故は8都道府県で28件、21人死亡、原因は安全装置の不正改造・部品の劣化等、8.7追加報告書提出) ○日銀、政策委員会・金融政策決定会合(約5年半続いたゼロ金利政策の解除決定、無担保コール翌日物の金利を即日、年0.25%に引上げ) |
15 | ○第32回主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)開幕(7.15小泉内閣総理大臣、プーチン・ロシア大統領と会談 7.16同、メルケル・ドイツ首相と会談 7.17エネルギー安全保障、感染症、北朝鮮問題、中東問題等を盛り込んだ議長総括を発表し、閉幕、7.18帰国) ○国連安保理、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し各国、特に北朝鮮がとるべき措置を求める決議を全会一致で採択 |
17 | ○インドネシア・ジャワ島南西部沖を震源とする地震発生(M7.7)、震源に近いジャワ島南部沿岸に津波 |
20 | ○故富田元宮内庁長官が記した靖国神社A級戦犯合祀についての、昭和天皇発言メモに関する報道 |
21 | 政府
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23 | ○製紙最大手王子製紙、北越製紙(第5位)に株式公開買付(TOB)による経営統合を提案したと発表、北越製紙は事実上提案を拒否 北越製紙の増資引受けを計画している三菱商事は増資引受け撤回の要請に応じず |
24 | ○世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)、事実上決裂、全加盟国による首席代表者会合で新ラウンドの凍結宣言 |
27 | ○農林水産省、厚生労働省、牛海綿状脳症(BSE)対策本部の会議において米国産牛肉の輸入再開を正式決定 ○東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議、クアラルンプールにおいて開催(北朝鮮に6か国協議への無条件復帰とミサイル発射の凍結を求める議長声明発表) |
28 | ○国際通貨基金(IMF)、日本に対する年次報告書発表、日本経済がデフレ脱却を果たしたと認定 |
31 | ○日本郵政株式会社(西川善文社長)、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格」(2007年10月の郵政民営化後の事業計画)を内閣総理大臣、総務大臣に提出 ○日本郵政株式会社、4子会社の最高執行責任者(COO)を内定、発表(郵便局会社・寺阪元之、郵便事業会社・団宏明、郵便貯金銀行・高木祥吉、郵便保険会社・山下泉) ○国連安保理、イランに8月末までのウラン濃縮活動停止を要求し、従わない場合の経済制裁を警告する決議を採択 ○カストロ・キューバ国家評議会議長、国営テレビを通じて声明を発表(腸の緊急手術、自らの権限を実弟のラウル第1副議長兼国防相と6人の幹部に一時的に委譲) |
8. 1 | ○国税庁、2006年分の路線価(1月1日現在)を公表(14年ぶりに全国平均が上昇、前年比+0.9%) ○海上自衛隊上対馬警備所の一等海曹が無届けで中国・上海への渡航を繰り返したうえ、持ち出し禁止の内部情報をCDにコピーして自宅宿舎に保管したことが判明 |
3 | ○岐阜県裏金問題調査チーム、調査結果を公表(平成6年度1年間で46,600万円の裏金捻出) |
6 | ○東京都東大和市の特別養護老人ホームにおいて、女性入所者に対する男性職員の性的暴言発覚 |
7 | ○紳士服量販店AOKIホールディングス(アオキ)、フタタに対し、株式公開買付け(TOB)による経営統合を申入れ(8.14フタタの筆頭株主コナカの取締役会で、フタタの賛同を前提に業務・資本提携の強化を決議 8.18フタタは臨時取締役会を開会、コナカの完全子会社となることを決定) |
8 | 両院
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10 | ○小泉内閣総理大臣、モンゴル訪問、エンフボルド・モンゴル首相と会談 (8.11ウランバートル市郊外ダムバダルジャーの日本人抑留中死亡者慰霊碑に献花 同日帰国) ○文部科学省、全国公立学校プール、教育委員会所管の公営プールの緊急調査結果を公表(7.31のふじみ野市営プールでの小学1年児童死亡事件により調査、全国公立学校プール30,127校、公営プール2,824か所のうち、吸排水口のふたが固定されていないプール40都道府県375か所、吸い込み防止金具が設置されていないプール39都道府県1,964か所) ○経済産業省、ガス事業法に基づき、名古屋市のパロマ本社など10か所の立入検査を実施 ○山口・島根両県警、商社「明昌洋行」の北朝鮮国籍の元社長を外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕(生物兵器製造転用可能な凍結乾燥機を台湾経由で北朝鮮へ輸出) ○英国警察と国家保安部(MI5)、英国発米国行きの複数の航空機に対する同時爆破テロ計画を摘発、21人(その後24人に)逮捕と発表(英政府統合テロ分析センターは、同日、テロ警戒レベルを最高の「危機的」に初めて引き上げ、国内全空港で厳戒態勢を敷く) |
11 | ○日本人や台湾先住民族の戦没者遺族が、靖国神社に合祀の取消しを求める訴訟を大阪地裁に起こす(合祀取消しを靖国神社に求める訴訟は初めて) ○国連安保理、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに敵対行為の全面停止を求め、レバノン軍とともに停戦監視に当たる国連レバノン暫定軍(UNIFIL)を最大15,000人に増強する決議を全会一致で採択 |
14 | ○首都圏において大規模停電(午前7時38分頃、旧江戸川を横断する送電線にクレーン船が接触、東京、神奈川、千葉の3都県で約139万戸が停電、全面復旧午前10時44分) ○イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの停戦が、国連安保理の決議に基づき発効(戦闘34日間) ○国際天文学連合(IAU)総会、プラハにおいて開会(8.24冥王星を惑星から格下げ、太陽系惑星を8個とする最終決議案を採択) |
15 | 政府
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16 | ○北海道根室市根室湾中部漁業協同組合所属カニかご漁船「第31吉進丸」、ロシア国境警備局警備艇の銃撃を受け、拿捕される(乗組員4名、1名銃撃により死亡 死者は昭和31年10月1名死亡以来 8.18遺体引渡し 8.30乗組員2名解放 10.3坂下船長を国後島古釜布沖洋上で解放) 政府
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17 | ○皇太子同妃両殿下、愛子内親王殿下、静養のためオランダへご出発(オランダ王室狩猟用館「ヘット・アウデ・ロー」に滞在 8.31ご帰国) |
18 | ○扇参議院議長、アルゼンチン共和国公式訪問及び各国経済事情視察のため出発(8.31帰国) |
25 | ○警視庁、大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」(川崎市)社長ら5人を、外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕(核兵器開発に必要な三次元測定機を無許可で輸出) |
26 | ○世界宗教者平和会議(WCRP)第8回世界大会が、京都市において開会(〜8.29開会式に小泉内閣総理大臣出席 約100か国・地域の宗教指導者約2,000人が参加 8.29「京都宣言」を採択し閉幕 1970年の第1回(京都市)以来日本で2度目の開催) |
28 | ○小泉内閣総理大臣、カザフスタン、ウズベキスタン訪問に出発(8.31帰国) ○経済産業省、パロマ工業に、消費生活用製品安全法に基づく緊急回収命令と消費者向け製品の事故情報約3,000件の分析報告書をまとめる ○社会保険庁、「国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について」を発表(不適正な事務処理に関与した職員及びその監督者である職員1,752人の処分を発表) ○東京地裁、ビラ配りが住居侵入罪にあたるか等が争点となった葛飾ビラ配布事件に無罪判決 |
30 | ○福岡地裁、薬害C型肝炎九州訴訟において、国と製薬会社の責任を認め、責任の生ずる時期を早め救済範囲を広げる判決 ○日本オリンピック委員会(JOC)国内立候補都市選定委員会、2016年夏季オリンピック立候補都市に東京都を選定 |
9. 1 | ○「防災の日」 37都道府県、約80万人が参加して防災訓練実施(在日米軍、韓国ソウル消防局レスキュー隊が初参加) ○岐阜県庁裏金問題で検討委員会が調査報告書を知事に提出(平成4年度から平成15年度までの12年間で約17億円の裏金) |
6 | ○秋篠宮妃紀子殿下、第3子ご出産(悠仁(ひさひと)親王殿下、皇位継承順位第3位) |
7 | ○小泉内閣総理大臣、アジア欧州会合第6回首脳会合出席のためフィンランド訪問に出発(9.11議長声明発表、9.12帰国) ○ブレア英国首相、1年以内に首相を辞任する意向を表明 |
10 | ○河野衆議院議長、第5回G8下院議長会議、軍縮会議出席のため、ロシア、ハンガリー、スイスに出発(9.18帰国) ○文部科学省、宇都宮市において「教育改革フォーラム」開催 |
15 | ○最高裁、オウム真理教松本智津夫被告について、控訴趣意書の未提出を理由に控訴を棄却した東京高裁決定を支持、弁護側の特別抗告を棄却、松本被告の死刑確定 |
17 | ○文部科学省、岡山市において「教育改革フォーラム」開催 |
18 | ○元公明党委員長・元衆議院議員石田幸四郎君死去(76歳) |
19 | 政府
○水俣病問題に係る懇談会(環境大臣の私的懇談会 座長・有馬朗人元東大総長)、報告書提出 ○オーストラリア政府、国連安保理決議に基づき、北朝鮮の核開発に関与している企業12社と1個人に対し、金融制裁措置を発動 ○タイ国陸軍によるクーデター(9.20ソンティ陸軍司令官名で声明を発表、全土に戒厳令を布告、同司令官が首相職を代行 10.1タイ暫定首相に元陸軍司令官スラユット枢密院議員就任) |
20 | 参院
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21 | ○法務省、平成18年度「新司法試験」合格者発表(法科大学院修了者初の試験(受験者2,091人、合格率48.25%)) ○東京地裁、入学式、卒業式で教職員が国旗に向かい起立、国歌斉唱するように命じた東京都教育委員会の通達について、通達や都教委の指導は思想・良心の自由を保障した憲法に違反するとの違憲判断を示し、教職員に起立や国歌斉唱の義務はなく、処分できないとする判決 |
22 | ○第165回国会(臨時会)召集詔書公布 ○自民党、役員を決定(幹事長中川秀直君 総務会長丹羽雄哉君 政調会長中川昭一君 国対委員長二階俊博君) ○民主党、臨時党大会(党首に小沢一郎君再選承認 代表代行菅直人君 幹事長鳩山由紀夫君 国対委員長高木義明君) |
26 | 第165回国会(臨時会)召集(会期81日間 延長1回4日間 会期実数85日間 12.19まで) 衆院会派別議員数(自民292 民主113 公明31 共産9 社民7 国民6 無20 欠2) 参院会派別議員数(自民111 民主83 公明24 共産9 社民6 国日5 無4) 第3次小泉内閣 改造内閣総辞職 両院
衆院
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28 | 開会式 衆院
参院
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29 | 両院
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30 | ○公明党大会(代表に太田昭宏君選出 代表代行浜四津敏子君 幹事長北側一雄君) ○YS−11(唯一の国産旅客機)ラストフライト(1962年初飛行 64人乗りプロペラ機 1970年代前半までに182機製造) |
10. 1 | ○阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合、阪急阪神ホールディングスとして発足(戦後初の大手私鉄同士の再編、売上高は業界第3位となる) ○愛媛県警、臓器移植法違反(売買の禁止)容疑で、患者と内縁の妻を逮捕 |
2 | 衆院
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3 | 参院
○警視庁、日本スケート連盟の久永元会長、松本元専務理事と旅行会社役員を背任容疑で逮捕 ○北朝鮮外務省が声明を発表、地下核実験実施を公式に宣言(10.16米国政府が、北朝鮮の地下核実験を正式に確認) |
4 | ○参議院比例代表選出議員選挙繰上補充(神取しのぶ君(自民)当選人決定 10.4当選通知書受領) 参院
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5 | 衆院
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6 | 衆院
○国連安保理、北朝鮮の核実験実施表明に深刻な懸念表明、実験強行には安保理の追加的制裁措置の発動を警告する議長声明を全会一致で採択 |
8 | ○安倍内閣総理大臣、中国、韓国訪問に出発(10.8温家宝総理と会談、引き続き胡錦濤国家主席と会談、首脳会談後「日中共同プレス発表」を公表 10.9韓国訪問、盧武鉉大統領と会談 同日帰国) ○中国共産党第16期中央委員会第6回総会(6中総会)、北京にて開会(〜10.11) |
9 | ○朝鮮中央通信、北朝鮮の科学研究部門が「地下核実験を安全かつ成功裏に行った」と報道 |
10 | 衆院
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11 | 参院
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13 | 衆院
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14 | ○国連安保理、北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁決議を全会一致で採択 |
15 | ○扇参議院議長、中国公式訪問のため出発(10.16呉邦国全人代常務委員会常務委員長、10.17胡錦濤国家主席等と会談 同日帰国) ○最高裁判所長官町田顯君退官 |
16 | ○最高裁判所長官に島田仁郎君任命 ○東京地裁、即決裁判(平成17年10月導入、比較的刑の軽い事件で起訴された被告に起訴から14日以内に判決を言いわたす制度)の第1号 |
18 | 両院
○会計検査院、31特別会計の2004年度決算時点の状況を調査、20会計について当面の活用不明確な剰余金が判明 ○ライス米国務長官来日(同日午後日米外相会談 10.19安倍内閣総理大臣と会見、離日後、韓国、中国、ロシアを歴訪) ○中国の唐家セン国務委員(前外相)、胡錦濤国家主席の特使として北朝鮮を訪問(10.19金正日総書記と会談、胡主席のメッセージを伝える) |
19 | ○ズン・ベトナム社会主義共和国首相夫妻歓迎会(参議院議場で演説 10.18公式実務訪問賓客として来日 10.22離日) ○日ソ共同宣言50周年(モスクワにおいて日ロフォーラム開催) ○日米韓3か国外相、ソウルにおいて会談(北朝鮮核実験を受けた国連安保理決議の実効を挙げるための連携強化に合意) |
22 | ○衆議院大阪府第9区選出議員補欠選挙(原田憲治君(自民)当選人決定 10.23当選報告書受領) ○衆議院神奈川県第16区選出議員補欠選挙(亀井善太郎君(自民)当選人決定 10.23当選報告書受領) |
23 | 衆院
○東京地検特捜部、福島県発注下水道整備工事をめぐる収賄容疑で佐藤前福島県知事を逮捕 |
24 | ○富山県立高校において必修科目履修漏れ問題発覚 |
26 | ○国連総会第1委員会(軍縮)、日本主導により核兵器の全面廃絶と、北朝鮮の核実験を非難する決議案を賛成多数で採択 |
27 | 衆院
○最高裁、平成17年9月の衆議院比例代表選挙について、小選挙区との重複立候補制、人口に比例しない定数配分は違憲として東京都、南関東ブロックの選挙無効を求める上告審判決、合憲として原告側の上告を棄却 |
29 | ○第26回全国豊かな海づくり大会(大会会長・河野衆議院議長)、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、佐賀県において開催 ○リッポネン・フィンランド共和国国会議長一行来日(衆議院議長招請 11.3離日) |
31 | 衆院
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11. 1 | ○「教育改革タウンミーティング」で内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場での質問を依頼するなどの問題発覚 ○「すずしろの郷」(介護老人保健施設 東京都練馬区)閉鎖(10.14東京都が介護保険法に基づき11月1日から2か月間の業務停止命令 10.28認可取消し) |
2 | 政府
○宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)、過去の生体腎移植で、病気のため摘出した腎臓を他の患者に移植したケースが11件との調査結果を発表 |
5 | ○バグダッドのイラク高等法廷、フセイン元大統領に人道に対する罪等により死刑判決 |
7 | ○北海道佐呂間町で竜巻発生(死者9人、負傷者26人) ○米国中間選挙、上下両院において民主党が過半数を獲得 |
8 | 衆院
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10 | ○総務大臣、放送法第33条に基づき、NHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意するよう命令 |
11 | ○ケディ加日国会議員連盟共同議長一行来日(衆議院招待 11.18離日) |
13 | 衆院
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14 | 政府
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15 | 衆院
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16 | 衆院
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17 | 参院
○内閣府、国の審議会などで女性委員の占める割合が、平成18年9月末時点 で前年同期比0.4ポイント増の31.3%で過去最高になったと発表 |
18 | ○アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、ハノイにて開会(11.19「アジア太平洋自由貿易地域」に関する共同研究の開始などを盛り込んだ首脳宣言を採択 議長は「北朝鮮の核実験に関する声明」を発表) |
20 | 政府
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22 | 参院
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27 | ○最高裁、私立大学に合格後入学を辞退した元受験生が、前納した入学金や授業料等の返還を求めた上告審で、消費者契約法施行(平成14年度)以降、入学を辞退した元受験生には原則、授業料全額返還を大学側に命ずる判決 |
28 | 衆院
○大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)、東大西洋・地中海のクロマグロの総漁獲枠削減を合意(平成19年から段階的に削減し、4年後に現在より2割減) ○六者会合再開に向けて米中朝の協議、北京において開催(〜11.29日程決まらぬまま終了) |
29 | ○教育再生会議、「いじめ問題への緊急提言」発表(いじめ問題による児童・生徒の自殺連続発生に関連して) |
30 | 衆院
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12. 1 | 政府
○第15回アジア競技大会(カタール・ドーハ)開幕(アラブ圏初 アジア・オリンピック評議会(OCA)加盟の全45か国・地域が参加 〜12.15) |
3 | 参院
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4 | 衆院
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6 | 参院
○国連総会、日本が提出した核兵器全廃を目指す決議案を採択(賛成167か国、反対米国・北朝鮮・インドの3か国、棄権中国など8か国) |
8 | 政府
○安倍内閣総理大臣、フィリピン訪問に出発(12.9アロヨ大統領と会談 12.10帰国) ○宮崎県警、県発注橋梁設計業務をめぐる競争入札妨害(談合)容疑で安藤前知事(12.4辞職)を逮捕 ○フィリピン政府、11日から中部セブで開催予定の東南アジア諸国連合(A SEAN)首脳会議、東アジアサミット等の公式会議すべてを来年1月に 延期すると発表(台風22号がセブ島を直撃する可能性が強いため) |
10 | ○北朝鮮人権侵害問題啓発週間(〜12.16) |
12 | 参院
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13 | 参院
○京都地裁、著作権法違反(公衆送信権の侵害)ほう助の罪に問われたウィニー開発者に対して、違法性を認め、罰金刑の有罪判決(同日、被告控訴) ○国連総会、障害者の差別禁止と社会参加実現を目的とする障害者権利条約 を全会一致で採択 |
14 | 両院
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15 | 衆院
○安倍内閣総理大臣、公賓として来日中のシン・インド首相と首脳会談(共同声明署名) ○日本たばこ産業(JT)、英国たばこ大手ギャラハー・グループ買収について同社と合意したと発表 |
18 | ○国連加盟50周年記念式典(天皇皇后両陛下、内閣総理大臣、衆参両院議長、各国大使等出席) ○全国知事会、「都道府県の公共調達改革に関する指針」「官製談合等公共調達に係る不正の根絶宣言」を採択 ○宇宙航空研究開発機構、技術試験衛星「きく8号」を搭載したH2Aロケット11号機の打上げに成功 ○北朝鮮の核問題をめぐる第5回六者会合、北京において再開(平成17年11月休会以来) ○証券取引等監視委員会、日興コーディアルグループが平成17年3月期決算で不正な会計処理をしたとして課徴金5億円(過去最大)の納付命令を出すよう金融庁に勧告 |
19 | ○衆議院九州選挙区選出議員北橋健治君(民主)辞職 政府
○全国市長会、「教育行政における市長の役割と責任の強化に関する緊急アピ ―ル」を発表(いじめによる児童・生徒の自殺、児童虐待への対応) 第165回国会閉会 |
20 | 衆院
○国立社会保障・人口問題研究所、「日本の将来推計人口」発表(長期の合計特殊出生率の推計値を前回(平成14年1月推計)の1.39から1.26へ下方修正) ○郵政民営化委員会、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」に対する新規業務の 「調査審議に関する所見」発表 ○国連総会、国家による不当な逮捕・監禁や拉致の禁止を定めた「すべての人を強制的失踪から保護するための条約(強制失踪防止条約)」を全会一致で採択 |
21 | ○政府税制調査会長本間正明君辞任(11.7会長就任) ○国連総会第5委員会(行政・予算)、平成19年〜21年の国連通常予算分担金比率を現行算定方式維持で合意(日本分担率は19.5%から16.6%へ減) ○「サハリン2」(ロシア・サハリン沖の資源開発)について、国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルと、三井物産、三菱商事は、事業主体「サハリン・エナジー」の株式の過半数を、ロシア国営天然ガス独占企業体「ガスプロム」に譲渡することで合意 |
22 | 政府
○総務省、行政評価・監視で鉄道34事業者を調査、約2割に教育・訓練などの問題ありと判明、国土交通省等に指導の徹底などの改善を勧告 ○厚生労働省、ノロウイルス食中毒の発生状況について緊急調査報告を発表(11.1から12.18までにノロウイルス食中毒として確定した事件は213件、患者9,650名) |
23 | ○国連安保理、イランのウラン濃縮活動などにかかわる物資の禁輸措置、資金凍結を柱とする対イラン制裁決議を全会一致で採択 |
24 | 政府
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25 | ○規制改革・民間開放推進会議、規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申(雇用・労働、教育等11分野の規制改革に関する最終答申)を提出 ○法務省、東京、大阪、広島3拘置所で死刑囚4人の刑を執行したと発表 |
26 | ○衆議院比例代表選出議員選挙九州選挙区繰上補充(楠田大蔵君(民主)当選人決定 12.27当選報告書受領) ○東京地裁、耐震強度偽装事件の元1級建築士姉歯秀次被告に対し、建築基準法違反及び議院証言法違反(偽証)等で懲役5年、罰金180万円の実刑判決 ○ジェラルド・フォード元米国大統領死去(93歳) |
27 | 衆院
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28 | ○内閣府特命担当大臣(規制改革)佐田玄一郎君辞任、後任に渡辺喜美君任命 |
30 | ○サダム・フセイン元イラク大統領の死刑執行 |
31 | ○厚生労働省、人口動態の年間推計公表(2006年の出生数は約108万人で6年ぶりに増加、婚姻数は約73万組で5年ぶりの増加、自然減は6,000人程度の見通し) |