| 委員長 | 山口 泰明君 | 自民 | |||
| 理事 | 小野寺五典君 | 自民 | 理事 | 嘉数 知賢君 | 自民 |
| 理事 | 三原 朝彦君 | 自民 | 理事 | やまぎわ大志郎君 | 自民 |
| 理事 | 山中あき子君 | 自民 | 理事 | 長島 昭久君 | 民主 |
| 理事 | 山口 壯君 | 民主 | 理事 | 丸谷 佳織君 | 公明 |
| 愛知 和男君 | 自民 | 伊藤 公介君 | 自民 | ||
| 猪口 邦子君 | 自民 | 宇野 治君 | 自民 | ||
| 小野 次郎君 | 自民 | 河野 太郎君 | 自民 | ||
| 高村 正彦君 | 自民 | 篠田 陽介君 | 自民 | ||
| 新藤 義孝君 | 自民 | 鈴木 馨祐君 | 自民 | ||
| 松島みどり君 | 自民 | 三ッ矢憲生君 | 自民 | ||
| 山内 康一君 | 自民 | 笹木 竜三君 | 民主 | ||
| 田中眞紀子君 | 民主 | 長妻 昭君 | 民主 | ||
| 前原 誠司君 | 民主 | 笠 浩史君 | 民主 | ||
| 東 順治君 | 公明 | 笠井 亮君 | 共産 | ||
| 照屋 寛徳君 | 社民 |
付託された議案は、条約19件及び内閣提出法律案２件で、審査の概況は、次のとおりである。
国際的な関心事である最も重大な犯罪（集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪）を犯した個人を国際法に基づき訴追し処罰するための常設の国際刑事裁判所の設置、同裁判所に対する締約国の協力義務等について定めるもの
承認
イーター（国際熱核融合実験炉）事業を日本、欧州原子力共同体、中国、インド、韓国、ロシア及び米国の７者による国際協力事業として実施するために、イーター国際核融合エネルギー機構を設立すること及びその目的、任務等について定めるもの
承認
イーター国際核融合エネルギー機構及びその職員等に対して付与される特権及び免除の内容及び範囲について定めるもの
承認
イーター事業等を支援する「より広範な取組を通じた活動」に関し、欧州原子力共同体との共同による実施のための手続及び詳細に関する枠組みについて定めるもの
承認
武力紛争の際に文化財を保護するため、締約国が、平時において適当な措置をとること、武力紛争の際に文化財を尊重すること等について定めるもの
承認
武力紛争の際に占領地域からの文化財の流出を防ぐため、締約国の義務として、自国が占領する地域からの文化財の輸出を防止すること、占領地域から自国に輸入される文化財を管理すること等について定めるもの
承認
特に重要な文化財の国際的な管理につき「強化された保護」の制度を定めるとともに、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に違反する一定の行為を締約国が犯罪化すること等について定めるもの
承認
放射性物質又は核爆発装置等を所持し、使用する等の行為を犯罪化すること、その犯人を処罰し、犯罪人引渡しに関し協力すること等について定めるもの
承認
主に陸上で発生した廃棄物等に関し、船舶等からの海洋投棄を原則として禁止し、例外として海洋投棄が認められる廃棄物等についても厳格な条件の下でのみ許可すること等について定めるもの
承認
職業上の安全及び健康を不断に改善すべく、加盟国に対し、国内政策、国内制度及び国内計画の制度的枠組みの設定を一般的な義務として求めるもの
承認
フランスとの間で、投資所得に対する源泉地国課税を減免することにより投資交流の一層の促進を図るとともに、租税回避行為の防止措置を講ずること等について定めるもの
承認
フィリピンとの間で、投資所得に対する源泉地国課税を軽減することにより投資交流の一層の促進を図るとともに、みなし外国税額控除について、10年間の適用期限を設けて将来的に廃止すること等について定めるもの
承認
オーストラリアとの間で、年金制度への加入に関する法令の適用調整及び保険期間の通算を行うことについて定めるもの
承認
米国との間で、通信端末機器及び無線機器についての適合性評価手続の結果を相互に受け入れるための手続について定めるもの
承認
開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定を追加するもの
承認
1994年の国際熱帯木材協定に代わる協定として、熱帯木材貿易の発展及び熱帯木材生産林の持続可能な経営を促進するため、国際熱帯木材機関の活動を通じた国際協力の枠組みについて定めるもの
承認
2002年11月30日に発効した日・シンガポール経済連携協定について、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を更に推進するための規定を整備するもの
承認
チリとの間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、ビジネス環境の整備等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるもの
承認
タイとの間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、ビジネス環境の整備等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるもの
承認
在モナコ大使館及び在モンテネグロ大使館を新設し、在セルビア・モンテネグロ大使館の名称を在セルビア大使館に変更するとともに、在ニューオリンズ総領事館を廃止するほか、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定するもの
可決（附帯決議）
国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結に伴い、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び国際刑事裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備するもの
可決（附帯決議）
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件（条約第1号） | 19.2.27 | 3.20 | 3.20 | 3.23 | 3.28 | 3.28 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
(賛-自民・民主・公明・共産・社民) 3.29 承認 |
外交防衛 | 4.26 承認 |
4.27 承認 |
7.20 条6号 |
| イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第2号） | 19.2.27 | 4.10 | 4.11 | 4.13 | 4.13 承認(多) (賛-自民・民主・公明・共産) (反-社民) |
4.17 承認 |
外交防衛 | 5.8 承認 |
5.9 承認 |
10.17 条15号 |
|
| イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第2号） | 19.2.27 | 4.10 | 4.11 | 4.13 | 4.13 承認(多) (賛-自民・民主・公明・共産) (反-社民) |
4.17 承認 |
外交防衛 | 5.8 承認 |
5.9 承認 |
10.17 条16号 |
|
| 核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第4号） | 2.27 | 4.10/td> | 4.11 | 4.13 | 4.13 承認(多) (賛-自民・民主・公明・共産) (反-社民) |
4.17 承認 |
外交防衛 | 5.8 承認 |
5.9 承認 |
6.1 条5号 |
|
| 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第5号） | 2.27 | 4.18 | 4.25 | 4.27 | 4.27 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.8 承認 |
外交防衛 | 5.24 承認 |
5.25 承認 |
9.12 条10号 |
|
| 武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第6号） | 2.27 | 4.18 | 4.25 | 4.27 | 4.27 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.8 承認 |
外交防衛 | 5.24 承認 |
5.25 承認 |
9.1 条11号 |
|
| 1999年3月26日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する1954年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件（条約第7号） | 2.27 | 4.18 | 4.25 | 4.27 | 4.27 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.8 承認 |
外交防衛 | 5.24 承認 |
5.25 承認 |
9.12 条12号 |
|
| 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第8号） | 2.27 | 5.15 | 5.16 | 5.18 | 5.18 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.22 承認 |
外交防衛 | 6.14 承認 |
6.15 承認 |
8.8 条7号 |
|
| 1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第9号） | 3.9 | 5.15 | 5.16 | 5.23 | 5.23 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.24 承認 |
外交防衛 | 6.14 承認 |
6.15 承認 |
10.5 条13号 |
|
| 職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第187号）の締結について承認を求めるの件（条約第10号） | 3.9 | 5.15 | 5.16 | 5.23 | 5.23 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・ 社民) |
5.24 承認 |
外交防衛 | 6.14 承認 |
6.15 承認 |
||
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第11号）（参議院送付） | 参 3.9 |
5.23 | 5.25 | 6.6 | 6.6 承認(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
6.7 承認 |
外交防衛 | 4.10 承認 |
4.11 承認 |
11.26 条18号 |
|
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第12号）（参議院送付） | 参 3.9 |
5.23 | 5.25 | 6.6 | 6.6 承認(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
6.7 承認 |
外交防衛 | 4.10 承認 |
4.11 承認 |
||
| 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第13号）（参議院送付） | 参 3.9 |
6.6 | 6.8 | 6.15 | 6.15 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
6.19 承認 |
外交防衛 | 4.24 承認 |
4.25 承認 |
||
| 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第14号）（参議院送付） | 参 3.9 |
6.6 | 6.8 | 6.15 | 6.15 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
6.19 承認 |
外交防衛 | 4.24 承認 |
4.25 承認 |
11.26 条件17号 |
|
| 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第15号）（参議院送付） | 参 3.9 |
6.6 | 6.8 | 6.15 | 6.15 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
6.19 承認 |
外交防衛 | 4.24 承認 |
4.25 承認 |
||
| 2006年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（条約第16号）（参議院送付） | 参 3.9 |
6.6 | 6.8 | 6.15 | 6.15 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
6.19 承認 |
外交防衛 | 4.24 承認 |
4.25 承認 |
||
| 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第17号） | 4.20 | 5.8 | 5.9 | 5.11 | 5.16 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
5.17 承認 |
外交防衛 | 6.12 承認 |
6.13 承認 |
8.31 条9号 |
|
| 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第18号） | 4.20 | 5.8 | 5.9 | 5.11 | 5.16 承認(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
5.17 承認 |
外交防衛 | 6.12 承認 |
6.13 承認 |
8.14 条8号 |
|
| 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 | 4.20 | 5.8 | 5.9 | 5.11 | 5.16 承認(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
5.17 承認 |
外交防衛 | 6.12 承認 |
6.13 承認 |
10.12 条14号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第20号） | 19.2.9 | 3.9 | 3.14 | 3.16 | 3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民） (附) |
3.20 承認 |
外交防衛 | 3.29 可決 (附) |
3.29 可決 |
3.31 法12号 |
|
| 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出第48号） | 2.27 | 3.20 | 3.20 | 3.23 | 3.28 | 3.28 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民） (附) |
3.29 承認 |
外交防衛 | 4.26 可決 |
4.27 可決 |
5.11 法37号 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成19.6.15 | 独立行政法人国際協力機構理事 | 黒木 雅文君 | 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約）（参議院送付）
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約）（参議院送付）2006年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（条約）（参議院送付） |
