３　法務委員会

【第166回国会】

（1）委員名簿（35人）

委員長	七条　　明君	自民
理事	上川　陽子君	自民	理事	倉田　雅年君	自民
理事	武田　良太君	自民	理事	棚橋　泰文君	自民
理事	早川　忠孝君	自民	理事	高山　智司君	民主
理事	平岡　秀夫君	民主	理事	大口 善徳君	公明
	赤池　誠章君	自民		稲田　朋美君	自民
	今村　雅弘君	自民		近江屋信広君	自民
	奥野　信亮君	自民		後藤田正純君	自民
	笹川　　堯君	自民		清水鴻一郎君	自民
	柴山　昌彦君	自民		杉浦　正健君	自民
	三ッ林隆志君	自民		武藤　容治君	自民
	森山　眞弓君	自民		矢野　隆司君	自民
	保岡　興治君	自民		柳本　卓治君	自民
	山口　俊一君	自民		石関　貴史君	民主
	大串　博志君	民主		河村たかし君	民主
	中井　　洽君	民主		横山　北斗君	民主
	神崎　武法君	公明		保坂　展人君	社民
	滝　　　実君	無
					欠員１

（2）議案審査等

付託された法律案は、内閣提出法律案９件（うち継続審査２件）、議員提出法律案６件（うち継続審査２件）及び参議院提出法律案１件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第163回国会閣法第22号）

○要旨

近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の締結、「サイバー犯罪に関する条約」の締結等に伴い、組織的な犯罪の共謀罪の新設、コンピュータ・ウィルス作成罪の新設、通信履歴の電磁的記録の保全要請、強制執行を妨害する行為の処罰対象の拡充等所要の法整備を行うもの

○審査結果

継続審査

[2]　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会閣法第44号）

○要旨

触法少年及びぐ犯少年に係る警察官による調査手続、14歳未満の少年の少年院送致、保護観察中の者が遵守事項を守らなかった場合の措置等を定めるほか、重大な事件について国選付添人制度を導入するもの

○主な質疑内容

• 少年非行の現状
• 触法少年・ぐ犯少年の事件について警察官に調査権限を認めることの妥当性
• 少年院送致年齢の下限を定める必要性
• 遵守事項違反による少年院等送致の処分が二重処罰の禁止に抵触する可能性
• 少年院と児童自立支援施設の役割分担

○厚生労働委員会との連合審査会

○参考人からの意見の聴取

○視察

○審査結果

修正

＜修正内容＞

ぐ犯少年に係る事件についての調査の規定を削除すること、少年院に送致可能な年齢の下限をおおむね12歳とすること等

[3]　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第18号）

○要旨

判事の員数を40人、判事補の員数を35人増加するもの

○主な質疑内容

• 裁判官の計画的増員の達成状況と今後の見通し
• 専門的な事件に対応するための裁判官の確保や育成に向けた取組
• 裁判所の職員増員と並行して行っている事務の合理化・効率化の進捗状況

○審査結果

可決（附帯決議）

[4]　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出第19号）

○要旨

執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給を廃止し、その他所要の規定の整備を行うもの

○主な質疑内容

• 執行官制度の概要及び運用実態
• 執行官の恩給の廃止が執行官の勤務意欲に与える影響
• 政府の被用者年金制度一元化の方針と執行官の恩給の廃止との関係

○審査結果

可決（附帯決議）

[5]　更生保護法案（内閣提出第53号）

○要旨

現行の犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法を整理・統合して新たな法律とした上、保護観察における遵守事項を整理して充実させるほか、受刑者等の社会復帰のための環境調整の措置を一層充実させ、あわせて仮釈放の審理において犯罪被害者等の意見を聴取する制度等を整備するもの

○主な質疑内容

• 更生保護の機能の充実・強化を図る背景及び経緯
• 本法律案の目的に規定されている再犯の防止の意義
• 保護観察官と保護司の役割分担の明確化の内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決

[6]　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第59号）

○要旨

「戸籍公開の原則」を見直し、戸籍謄本等の請求をすることができる場合を制限するとともに、戸籍の真実性を担保するため、婚姻等の届出の受理の通知手続を定める等戸籍の制度について所要の整備を行うもの

○主な質疑内容

• 婚姻・協議離婚等の届出の際の本人確認を戸籍法に明示した理由
• 第三者による戸籍謄本等の交付請求が許される正当事由
• 弁護士等による戸籍謄本等の不正請求の防止策

○審査結果

可決（附帯決議）

[7]　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第77号）

○要旨

犯罪被害者等が刑事裁判に参加し、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実又は法律の適用について意見の陳述を可能とする制度の創設、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度の導入等犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備を行うもの

○主な質疑内容

• 被害者参加制度が刑事訴訟の基本的な構造に与える影響
• 被害者参加制度導入による裁判員制度への影響
• 検察官の論告求刑に加えて被害者参加人等による弁論としての意見陳述を認める意義
• 犯罪被害者等に対する公費による弁護士支援制度の導入
• 損害賠償請求に関し刑事手続を利用する制度の導入により刑事訴訟手続が長期化するおそれ

○参考人からの意見の聴取

○視察

○審査結果

修正（附帯決議）

＜修正内容＞

政府に対し、法施行３年後における検討及び被害者参加人に対する弁護士の法的援助に係る努力を義務付ける規定を追加すること

[8]　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第83号）（参議院送付）

○要旨

自動車運転過失致死傷罪を新設し、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処するとともに、危険運転致死傷罪の対象に二輪車を含めるもの

○主な質疑内容

• 自動車運転過失致死傷罪を新設した理由
• 自動車運転過失致死傷罪の新設による交通事犯の抑止効果
• 自動二輪車の運転者を危険運転致死傷罪の対象とする理由

○審査結果

可決（附帯決議）

[9]　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第84号）（参議院送付）

○要旨

裁判員制度の下において、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、部分判決制度を創設するほか、検察審査員の資格の有無の判断を検察審査会において行うこととするなど検察審査員の選定手続を整備する等司法制度改革関連法の円滑な実施を図るための法整備を行うもの

○主な質疑内容

• 部分判決制度の創設を提案する理由及び制度の概要
• 部分判決制度の導入による刑事裁判への影響
• 証人尋問等が記録された記録媒体の利用目的

○審査結果

可決（附帯決議）

[10]　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外２名提出、第164回国会衆法第13号）

○要旨

被疑者の取調べ等について弁護人の立会いを認める制度及び被疑者の取調べ状況等の録音・録画を義務付ける制度を導入するとともに、権利保釈の除外事由を制限する等の措置を講ずるもの

○審査結果

継続審査

[11]　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外７名提出、第164回国会衆法第35号）

○要旨

婚姻制度に関し、個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から選択的夫婦別氏制の導入並びに婚姻最低年齢及び再婚禁止期間の見直し等を行い、相続制度に関し、嫡出でない子の権利の保護の観点から嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講ずるもの

○審査結果

継続審査

[12]　借地借家法の一部を改正する法律案 （保岡興治君外５名提出、衆法第33号）

○要旨

専ら事業の用に供する建物の所有を目的として、更新等のない定期借地権を設定する場合に、多様な事業内容や建物の形態・償却年数に応じて、その存続期間を10年以上50年未満の間で定めることができるとするもの

○審査結果

継続審査

[13]　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案 （ 原田義昭君外５名提出、衆法第48号）

○要旨

　　事業の再生等を通じた金融機能の強化が求められていることにかんがみ、不良債権処理、資産流動化及び倒産処理の迅速化の一層の促進を図るため、債権回収会社の取扱債権の範囲を拡大する等の措置を講ずるもの

○審査結果

継続審査

[14]　非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案（細川律夫君外２名提出、衆法第51号）

○要旨

非自然死体の死亡原因、死亡の推定年月日時と場所、犯罪の嫌疑の有無などの究明に関して都道府県警察の死因調査専門職員の派遣など必要な手続と方法を定めるもの

○審査結果

継続審査

[15]　法医科学研究所設置法案（細川律夫君外２名提出、衆法第52号）

○要旨

犯罪死体・非犯罪死体の区別なく、死体の検案・解剖、身元が明らかでない死体の指紋・歯形の分析や遺伝子構造の鑑定その他の科学的調査を適確に行うために法医科学研究所を国の施設等機関として設置することを定めるもの

○審査結果

継続審査

[16]　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第13号）

○要旨

保護命令の対象に生命等に対する脅迫を受けた被害者を加え、面会の要求、夜間の電話、被害者の親族への接近等を禁止することができるものとし、基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの業務の実施についての市町村の努力義務等を定めるもの

○主な質疑内容

• 本改正案における保護命令制度の拡充の意義
• 市町村における配偶者暴力相談支援センターの業務の実施を努力義務とした趣旨
• 都道府県警察における配偶者からの暴力事案に対する適切な対応の必要性

○審査結果

可決

《議案審査等一覧》

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第163回国会閣法第22号）	(17.10.4)		19.1.25	(17.10.14) (18.4.21)			(7.5) (閉会中審査)
少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会閣法第44号）	(18.2.24)	(18.11.14)	19.1.25	3.23	3.28 4.10 4.13(連) 4.18	4.18 修正(多) (賛-自民・公明) (反-滝実君)	4.19 修正	法務	5.24 可決 (附)	5.25 可決	6.1 法68号
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第18号）	19.2.9		3.9	3.9	3.13	3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・滝実君) (附)	3.16 可決	法務	法務 3.27 可決 (附)	3.28 可決	3.31 法17号
執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出第19号）	2.9		3.9	3.9	3.13	3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・滝実君) (附)	3.16 可決	法務	3.27 可決 (附)	3.28 可決	3.31 法18号
更生保護法案（内閣提出第53号）	3.2	4.12	4.12	4.25	4.25 4.27	4.27 可決(多) (賛-自民・公明) (欠-滝実君)	5.8 可決	法務	6.7 可決 (附)	6.8 可決	6.15 法88号
戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第59号）	3.6		3.19	3.20	3.20 3.23	3.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・滝実君) (附)	3.27 可決	法務	4.26 可決 (附)	4.27 可決	5.11 法35号
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第77号）	3.13	5.17	5.17	5.23	5.23 5.25 5.29 <>br5.30 6. 1	6.1 修正(多) (賛-自民・民主・公明・滝実君) (反-社民) (附)	6.1 可決	法務	6.19 可決 (附)	6.20 可決	6.27 法95号
刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第83号）（参議院送付）	参 19.3.13		5.10	5.11	5.11 5.16	5.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・滝実君) (附)	5.17 可決	法務	4.17 可決 (附)	4.18 可決	5.23 法54号
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第84号）（参議院送付）	参 3.13		5.15	5.16	5.18	5.18 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民)(欠-滝実君) (附)	5.22 可決	法務	4.10 可決 (附)	4.11 可決	5.30 法60号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外2名提出、第164回国会衆法第13号）	(18.3.29)		19.1.25				(7.5) (閉会中審査)
民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外7名提出、第164回国会衆法第35号）	(18.6.8)		19.1.25				(7.5) (閉会中審査)
借地借家法の一部を改正する法律案（保岡興治君外5名提出、衆法第33号）	19.5.17		6.7				(7.5) (閉会中審査)
債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（原田義昭君外5名提出、衆法第48号）	6.14		7.3				(7.5) (閉会中審査)
非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案（細川律夫君外2名提出、衆法第51号）	6.21		7.3				(7.5) (閉会中審査)
法医科学研究所設置法案（細川律夫君外2名提出、衆法第52号）	6.21		7.3				(7.5) (閉会中審査)

参法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第13号）	参 19.6.19		7.3	7.4	7.4	7.4 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・滝実君)	7.5 可決	法務	6.19 成案・提出 決定	6.20 可決	7.11 法113号

（3）国政調査

国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」の早期成立に向けた法務大臣の所見
• 嫡出推定に係る民法第772条の見直しの必要性
• 裁判員制度の広報契約に関する最高裁判所の調査・報告の必要性
• 刑務所過剰収容解消の必要性
• 株式交換による三角合併がもたらす経済効果
• 我が国の法令の外国語訳を迅速に進める必要性
• 「国策捜査」に対する法務大臣の所見
• 日本司法支援センター（法テラス）の体制強化の必要性
• 取調べの可視化の検討状況
• 外国人研修・技能実習制度に対する評価

（4）連合審査会

連合審査会	開会日	審査・調査案件
内閣委員会、法務委員会連合審査会	平成19.3.22	犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出）
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会	4.13	少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会）
財務金融委員会、法務委員会連合審査会	6.15	電子記録債権法案（内閣提出）

（5）参考人

出頭日	職業	氏名	審査・調査案件
平成19.4.13	立教大学大学院法務研究科教授	廣瀬　健二君	少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会）
	元東京都知事本局治安対策担当部長	久保　大君
	国立成育医療センターこころの診療部部長	奥山眞紀子君
	弁護士 日本弁護士連合会子どもの権利委員会少年法「改正」問題緊急対策チーム座長	斎藤　義房君
4.27	同志社大学法学部教授	瀬川　　晃君	更生保護法案（内閣提出）
	三重県保護司会連合会会長	森本　孝子君
	弁護士 日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行	海渡　雄一君
	日本ダルク代表 ＮＰＯ法人アパリ理事長	近藤　恒夫君
5.29	中央大学大学院法務研究科・法学部教授	椎橋　隆幸君	犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
	弁護士 全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事	岡村　　勲君
	北海道大学大学院法学研究科教授	白取　祐司君
	被害者と司法を考える会代表	片山　徒有君

（6）視察

視察日	視察地名	視察目的	視察委員
平成19.4.11	栃木県	少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会）の審査に資するため	19人
5.29	東京都（千代田区）	犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査に資するため	16人
6.27	山口県	矯正施設の実情調査	10人