| 委員長 | 桝屋 敬悟君 | 公明 | |||
| 理事 | 鈴木 恒夫君 | 自民 | 理事 | 田野瀬良太郎君 | 自民 |
| 理事 | 西村 明宏君 | 自民 | 理事 | 平田 耕一君 | 自民 |
| 理事 | 松浪健四郎君 | 自民 | 理事 | 藤村 修君 | 民主 |
| 理事 | 笠 浩史君 | 民主 | 理事 | 伊藤 渉君 | 公明 |
| 阿部 俊子君 | 自民 | 秋葉 賢也君 | 自民 | ||
| 井脇ノブ子君 | 自民 | 飯島 夕雁君 | 自民 | ||
| 江崎 鐵磨君 | 自民 | 小川 友一君 | 自民 | ||
| 小渕 優子君 | 自民 | 加藤 紘一君 | 自民 | ||
| 小島 敏男君 | 自民 | 佐藤 錬君 | 自民 | ||
| 柴山 昌彦君 | 自民 | 鈴木 俊一君 | 自民 | ||
| 西本 勝子君 | 自民 | 馳 浩君 | 自民 | ||
| 平口 洋君 | 自民 | 福田 峰之君 | 自民 | ||
| 藤田 幹雄君 | 自民 | 二田 孝治君 | 自民 | ||
| 馬渡 龍治君 | 自民 | 山本ともひろ君 | 自民 | ||
| 奥村 展三君 | 民主 | 田島 一成君 | 民主 | ||
| 高井 美穂君 | 民主 | 野田 佳彦君 | 民主 | ||
| 牧 義夫君 | 民主 | 松本 大輔君 | 民主 | ||
| 松本 剛明君 | 民主 | 横山 北斗君 | 民主 | ||
| 西 博義君 | 公明 | 石井 郁子君 | 共産 | ||
| 保坂 展人君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案５件及び議員提出法律案２件（うち継続審査１件）で、審査の概況は、次のとおりである。
独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させるとともに、その名称を独立行政法人国立文化財機構に改称する等の措置を講ずるもの
可決
イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等に基づく我が国の義務の履行を確保するため、主務大臣が、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対して、必要な措置をとることを求めることができることとする等の措置を講ずるもの
可決
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約等の適確な実施を確保するため、被占領地域から流出した文化財について我が国への輸入を規制すること等の措置を講ずるもの
可決
国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人大阪外国語大学を国立大学法人大阪大学に統合するもの
可決
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備する措置を講ずるもの
可決
小学校、中学校、高等学校等において、いじめや不登校等の問題等に対応するとともに、児童生徒等が適切な職業選択その他の進路決定を行うための指導ができるようにするため、専門的知識をもって、教諭、養護教諭等と連携して、児童生徒等の心理相談又は進路相談に応じ、指導及び助言を行う専門相談員を置くことができるものとするもの
継続審査
地方公共団体に対して、その設置する小中学校等の校舎等に係る耐震診断の実施及びその結果等の公表等を義務付けるとともに、当該校舎等の改築又は補強の速やかな実施等について定め、当該校舎等に関する地震防災上必要な整備の促進を図るもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出第21号） | 19.2.9 | 3.14 | 3.14 | 3.16 | 3.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
3.20 可決 |
文教科学 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
3.30 法7号 |
|
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第49号） | 2.27 | 3.26 | 3.27 | 3.28 | 3.28 可決(多) (賛-自民・民主 公明・共産) (反-社民) |
3.29 可決 |
文教科学 | 4.12 可決 |
4.13 可決 |
4.20 法28号 |
|
| 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出第50号） | 2.27 | 4.3 | 4.4 | 4.6 | 4.6 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.10 可決 |
文教科学 | 4.19 可決 |
4.20 可決 |
4.27 法32号 |
|
| 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第52号）（参議院送付） | 参 2.27 |
6.5 | 6.6 | 6.8 | 6.8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.12 可決 |
文教科学 | 3.29 可決 |
3.29 可決 |
6.20 法89号 |
|
| 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第54号） | 3.2 | 4.10 | 4.11 | 4.13 | 4.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.17 可決 |
文教科学 | 4.26 可決 |
4.27 可決 |
5.11 法38号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外4名提出、第165回国会衆法第2号） | (18.11.29) | 19.1.25 | (7.5) (閉会中審査) |
||||||||
| 公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案（藤村修君外2名提出、衆法第53号） | 19.6.22 | 7.3 | (7.5) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成19.3.12 | 東京都（文京区、世田谷区） | 文部科学行政に関する実情調査 | 16人 |
