委員長 | 西野あきら君 | 自民 | |||
理事 | 石崎 岳君 | 自民 | 理事 | 宇野 治君 | 自民 |
理事 | 桜井 郁三君 | 自民 | 理事 | 鈴木 俊一君 | 自民 |
理事 | 竹下 亘君 | 自民 | 理事 | 末松 義規君 | 民主 |
理事 | 田島 一成君 | 民主 | 理事 | 江田 康幸君 | 公明 |
上野賢一郎君 | 自民 | 北川 知克君 | 自民 | ||
小杉 隆君 | 自民 | 木挽 司君 | 自民 | ||
近藤三津枝君 | 自民 | 坂井 学君 | 自民 | ||
篠田 陽介君 | 自民 | とかしきなおみ君 | 自民 | ||
中川 泰宏君 | 自民 | 並木 正芳君 | 自民 | ||
野田 聖子君 | 自民 | 藤野真紀子君 | 自民 | ||
馬渡 龍治君 | 自民 | 山本ともひろ君 | 自民 | ||
石川 知裕君 | 民主 | 近藤 昭一君 | 民主 | ||
長浜 博行君 | 民主 | 村井 宗明君 | 民主 | ||
吉田 泉君 | 民主 | 田端 正広君 | 公明 | ||
江田 憲司君 | 無 |
付託された法律案は、内閣提出法律案4件、議員提出法律案1件及び参議院提出法律案1件、委員会提出法律案は1件で、審査等の概況は、次のとおりである。
食品循環資源の再生利用等を促進するため、食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者に食品廃棄物等の発生量等に関し定期の報告を義務付けるとともに、再生利用事業計画に位置付けられた食品循環資源の収集又は運搬を行う者について一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とする等の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
温泉の保護及び利用の適正化を図るため、温泉を公共の浴用又は飲用に供する者(温泉旅館等)に対する定期的な温泉成分分析及びその結果に基づく掲示内容の変更の義務付け、土地の掘削等の許可に付された条件に違反した者に対する許可の取消し等の措置を講ずるもの
可決
「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」(ロンドン条約96年議定書)の実施等に伴い、油、有害液体物質等及び廃棄物を海底の下に廃棄することを原則として禁止する一方、有効な地球温暖化対策の1つとなり得る技術である特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
自動車から排出される窒素酸化物等による大気汚染防止対策の強化を図るため、大気汚染が特に著しい地区について都道府県知事が窒素酸化物重点対策計画等を策定するほか、自動車の交通需要を新たに生じさせる建物(劇場、ホテル等)の新設等の際の届出制の導入や、対策地域の周辺地域に車両登録されている特定の自動車を指定地区で運行する事業者の取り組むべき措置を設けること等の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
エコツーリズムが自然環境の保全、地域における創意工夫を生かした観光の振興及び環境の保全に関する意識の啓発等の環境教育の推進において重要な意義を有することから、エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項を定めるもの
成案・提出決定
環境健康被害者等の権利利益の保護を図るため、環境健康被害者等の救済のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境健康被害者等の救済のための施策の基本となる事項を定めること等により、環境健康被害者等の救済のための施策を総合的かつ計画的に推進するもの
継続審査
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に資するため、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他必要な事項を定めようとするもの
可決
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第55号) | 19.3.2 | 5.11 | 5.15 | 5.18 |
5.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明・江田憲司君) (附) |
5.24 可決 |
環境 | 6.5 可決 (附) |
6.6 可決 |
6.13 法83号 |
|
温泉法の一部を改正する法律案(内閣提出第56号) | 3.2 | 3.22 | 3.23 | 4.3 | 4.3 可決(全) (賛-自民・民主・公明・江田憲司君) |
4.10 可決 |
環境 | 4.17 可決 (附) |
4.18 可決 |
4.25 法31号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第73号) | 3.9 | 4.20 | 4.24 | 4.27 | 4.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・江田憲司君) (附) |
5.8 可決 |
環境 | 5.22 可決 (附) |
5.23 可決 |
5.30 法62号 |
|
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第74号) | 3.9 | 4.3 | 4.3 | 4.10 | 4.13 | 4.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・江田憲司君) (附) |
4.17 可決 |
環境 | 5.10 可決 (附) |
5.11 可決 |
5.18 法50号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
エコツーリズム推進法案(環境委員長提出、衆法第36号) | 19.5.25 | 5.25 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明) (欠-江田憲司君) |
5.29 可決 |
環境 | 6.19 可決 |
6.20 可決 |
6.27 法105号 |
環境健康被害者等救済基本法案(末松義規君外2名提出、衆法第38号) | 5.30 | 7.3 | (7.5) (閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案(参議院提出、参法第1号) | 参 19.4.11 |
4.13 | 5.11 | 5.15 | 5.15 可決(全) (賛-自民・民主・公明) (欠-江田憲司君) |
5.17 可決 |
環境 | 4.12 可決 |
4.13 可決 |
5.23 法56号 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成19. 4.13 | 福岡大学法学部教授 | 浅野 直人君 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出) |
弁護士 | 原 希世巳君 | ||
財団法人ひょうご環境創造協会顧問 | 小林 悦夫君 | ||
5.18 | 神戸大学大学院経済学研究科教授 | 石川 雅紀君 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) |
パレスホテルマーケティング部広報室室長 | 笹本 猛君 | ||
ジャーナリスト 環境カウンセラー |
崎田 裕子君 |