| 委員長 | 上田 勇君 | 公明 | |||
| 理事 | 金子善次郎君 | 自民 | 理事 | 河井 克行君 | 自民 |
| 理事 | 新藤 義孝君 | 自民 | 理事 | 中山 泰秀君 | 自民 |
| 理事 | 宮腰 光寛君 | 自民 | 理事 | 後藤 斎君 | 民主 |
| 理事 | 近藤 洋介君 | 民主 | 理事 | 赤羽 一嘉君 | 公明 |
| 小此木八郎君 | 自民 | 岡部 英明君 | 自民 | ||
| 片山さつき君 | 自民 | 川条 志嘉君 | 自民 | ||
| 近藤三津枝君 | 自民 | 佐藤ゆかり君 | 自民 | ||
| 清水清一朗君 | 自民 | 平 将明君 | 自民 | ||
| 武田 良太君 | 自民 | 谷川 弥一君 | 自民 | ||
| 土井 真樹君 | 自民 | 丹羽 秀樹君 | 自民 | ||
| 野田 毅君 | 自民 | 橋本 岳君 | 自民 | ||
| 藤井 勇治君 | 自民 | 牧原 秀樹君 | 自民 | ||
| 増原 義剛君 | 自民 | 武藤 容治君 | 自民 | ||
| 森 英介君 | 自民 | 山本 明彦君 | 自民 | ||
| 吉川 貴盛君 | 自民 | 大畠 章宏君 | 民主 | ||
| 太田 和美君 | 民主 | 川端 達夫君 | 民主 | ||
| 北神 圭朗君 | 民主 | 小宮山洋子君 | 民主 | ||
| 三谷 光男君 | 民主 | 柚木 道義君 | 民主 | ||
| 鷲尾英一郎君 | 民主 | 高木美智代君 | 公明 | ||
| 塩川 鉄也君 | 共産 |
付託された議案は、内閣提出法律案８件、議員提出法律案４件（うち継続審査２件）及び承認を求めるの件１件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
我が国の産業活力の再生のため、経営資源の外部からの導入や異分野の経営資源の融合による事業革新を支援する措置、事業再生の円滑化のための措置、事業活動の安定に資する通常実施権の保護のための措置等を講じるとともに、産業技術力の強化のため、技術経営力の強化に寄与する人材の養成等の措置を講じるもの
可決（附帯決議）
企業規模や地域により業況に格差がみられる中、我が国経済の活力源である地域・中小企業の活性化を図ることが喫緊の課題であることにかんがみ、地域の「強み」である地域資源を地域主導で掘り起こす取組を促進するため、これらの資源を活用した中小企業の商品・サービスの開発・市場化に対し、資金面、ノウハウ面等での支援措置を講じるための制度を創設するもの
可決（附帯決議）
地域における産業集積の形成及び活性化を図るため、地方公共団体による基本計画の策定及び企業立地計画の承認等について定めるとともに、工場立地の円滑化のため、工場立地法の特例の創設等の措置を講じるもの
可決（附帯決議）
中小企業向け政府系金融機関である商工組合中央金庫について、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づく完全民営化の実現に向けて、平成20年10月１日に、協同組織から株式会社に組織転換する措置等を講じるもの
可決（附帯決議）
最近における中小企業をめぐる金融環境の変化に対応し、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険について、売掛金債権担保保険を拡充し、流動資産担保保険に改めるとともに、事業再生保険の制度の創設を行う等、必要な措置を講じるもの
可決
競輪及び小型自動車競走の売上額の減少等を踏まえ、両事業の業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、指定を受けた営利を目的としない法人がその業務を行うようにするとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を図るため、施行者に交付金の一部を還付する事業活性化措置等を講じるもの
可決（附帯決議）
高レベル放射性廃棄物や原子炉における使用済燃料の再処理等の工程から発生する深地層中での処分が必要となる長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の最終処分を計画的かつ確実に実施することが必要であることにかんがみ、処分制度の対象廃棄物を追加し、その処分計画の策定、処分費用の確保、及び処分を安全に実施するための安全規制等について必要な措置を講じるもの
可決（附帯決議）
弁理士の資質の維持及び向上並びにその責任の明確化を図るため、実務修習制度の導入及び名義貸しの禁止等の措置を講じるとともに、知的財産に関する多様な需要に適確に対応するため、弁理士の業務範囲の拡大及び特許業務法人制度の見直し等の措置を講じるもの
可決（附帯決議）
海底資源開発に関する施策を総合的・効果的に推進するため、政府において、海底資源開発基本方針及び同方針に即した海底資源開発計画を策定するとともに、内閣に海底資源開発推進本部を設置すること等を定めるもの
撤回許可
排他的経済水域等における我が国の権益を確保するとともに、外国人が行う海洋の科学的調査を適切に管理するため、排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する国連海洋法条約に定める主権的権利その他の権利の行使について必要な措置を設けるもの
撤回許可
映画の盗撮により作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮については、著作権法第30条第１項の私的使用目的による複製を認める規定を適用しないこととする等、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定めるもの
成案・提出決定
入札談合等関与行為について、範囲の拡大、職員の賠償責任の厳格化等を行うとともに、退職した職員による入札談合等への関与があった場合の措置、調査結果等の国会等への報告等の措置を講じるほか、刑法の談合罪を目的犯でないものとし、入札談合等の防止の徹底を図るもの
継続審査
課徴金の減免制度について、法令を遵守するための管理体制を有し、かつ、入札談合等関与行為に係る事実の報告等を行った事業者について課徴金の額を減額する措置の創設等を行い、官製談合等の防止の徹底を図るもの
継続審査
外国為替及び外国貿易法に基づいて平成18年10月14日から半年間実施された北朝鮮からの輸入を全面禁止するなどの措置について、平成19年４月14日以降も継続して当該措置を講じたことについて、国会の承認を求めるもの
承認
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第13号） | 19.2.6 | 3.16 | 3.16 | 3.20 | 3.2 4.4 4.10 4.11 |
4.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) (附) |
4.12 可決 |
経済産業 | 4.26 可決 (附) |
4.27 可決 |
5.11 法36号 |
| 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第14号） | 19.2.6 | 3.16 | 3.16 | 3.20 | 3.28 4. 4 4.10 4.11 |
4.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.12 可決 |
経済産業 | 4.26 可決 (附) |
4.27 可決 |
5.11 法39号 |
| 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第15号） | 2.6 | 3.16 | 3.16 | 3.20 | 3.28 4.4 4.10 4.11 |
4.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) (附) |
4.12 可決 |
経済産業 | 4.26 可決 (附) |
4.27 可決 |
5.11 法40号 |
| 株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出第39号） | 2.13 | 4.10 | 4.10 | 4.11 | 4.18 4.25 |
4.25 可決(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) (附) |
4.26 可決 |
経済産業 | 5.24 可決 (附) |
5.25 可決 |
6.1 法74号 |
| 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第40号） | 2.13 | 4.10 | 4.11 | 4.18 4.25 |
4.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
4.26 可決 |
経済産業 | 5.24 可決 |
5.25 可決 |
6.1 法70号 |
|
| 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第65号）（参議院送付） | 参 3.6 |
5.22 | 5.23 | 5.30 6.1 |
6.1 可決(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) (附) |
6.5 可決 |
経済産業 | 3.29 可決 (附) |
3.29 可決 |
6.13 法82号 |
|
| 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第72号） | 3.9 | 4.25 | 4.25 | 5.9 5.11 |
5.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) (附) |
5.15 可決 |
経済産業 | 6.5 可決 (附) |
6.6 可決 |
6.13 法84号 |
|
| 弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第75号）（参議院送付） | 参 3.9 |
6.5 | 6.6 | 6.8 | 6.8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
6.12 可決 |
経済産業 | 4.10 可決 (附) |
4.11 可決 |
6.20 法91号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 海底資源開発推進法案（細野豪志君外3名提出、第163回国会衆法第15号） | (17.10.21） | 19.1.25 | (4.4) (撤回許可) |
||||||||
| 排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外3名提出、第163回国会衆法第16号） | (17.10.21） | 19.1.25 | (4.4) (撤回許可) |
||||||||
| 映画の盗撮の防止に関する法律案（経済産業委員長提出、衆法第26号） | 19.5.9 | 5.9 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
5.10 可決 |
経済産業 | 5.22 可決 |
5.23 可決 |
5.30 法65号 |
||||
| 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外4名提出、衆法第43号） | 6.6 | 7.3 | (7.5) (閉会中審査) |
||||||||
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外4名提出、衆法第44号） | 6.6 | 7.3 | (7.5) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第3号） | 19.4.20 | 5.10 | 5.11 | 5.23 | 5.23 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
5.24 承認 |
経済産業 | 6.12 承認 |
6.13 承認 |
国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
映画の盗撮の防止に関する件（平成19.5.9）
政府は、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展が将来に向けての我が国文化の振興に不可欠であることにかんがみ、映画の盗撮の防止に関する法律の施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
１文化的所産である著作物の公正で円滑な利用がみだりに妨げられることのないよう努めること及び利用者の表現の自由の確保とのバランスに配慮することが重要であることにかんがみ、本法の措置はあくまで特例であって私的使用の複製を認める著作権法第30条の規定が過度に制限されることのないよう運用面でも十全を期すること。
２世界トップクラスのコンテンツ大国の実現に向けて、我が国の重要な文化的・知的資産でもある映画産業の一層の振興に官民挙げて取り組むこと。そのため、関係省庁等は、互いに密接に連携を図りつつ、効果的かつ効率的な支援を行うこと。
右決議する。
| 連合審査会 | 開会日 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|
| 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 | 平成19. 4.10 | 株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出） 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） |
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成19. 4.10 |
国立大学法人東京農工大学大学院技術経営研究科長・教授 日本学術会議会員 |
古川 勇二君 |
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出） |
| 地域産業おこしに燃える人の会幹事 | 福間 敏君 | ||
| 株式会社クリエイティブ・ワイズ代表取締役社長 | 三宅 曜子君 | ||
| 4.11 | 原子力委員会委員長代理 | 田中 俊一君 | 資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件 |
| 原子力安全委員会委員長 | 鈴木 篤之君 | ||
| 4.18 | 電気事業連合会会長 | 勝俣 恒久君 | 資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件 |
| 東京電力株式会社常務取締役原子力・立地本部長 | 武黒 一郎君 | ||
| 北陸電力株式会社取締役社長 | 永原 功君 | ||
| 北陸電力株式会社取締役副社長 | 松波 孝之君 | ||
| 関西電力株式会社取締役社長 | 森 詳介君 | ||
| 関西電力株式会社執行役員土木建築室長 | 橋本 徳昭君 | ||
| 株式会社日立製作所取締役会長 | 庄山 悦彦君 | ||
| 株式会社日立製作所執行役常務 | 丸 彰君 | ||
| 5.9 | 原子力委員会委員長 | 近藤 駿介君 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 5.11 | 原子力委員会委員長 | 近藤 駿介君 | |
| 原子力安全委員会委員長 | 鈴木 篤之君 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成19.3.7 | 茨城県 | 経済産業等の実情調査 | 16人 |
| 5.16 | 埼玉県 | 10人 |
