| 委員長 | 塩谷 立君 | 自民 | |||
| 理事 | 後藤 茂之君 | 自民 | 理事 | 中野 正志君 | 自民 |
| 理事 | 西銘恒三郎君 | 自民 | 理事 | 葉梨 康弘君 | 自民 |
| 理事 | 山本 公一君 | 自民 | 理事 | 伴野 豊君 | 民主 |
| 理事 | 三日月大造君 | 民主 | 理事 | 高木 陽介君 | 公明 |
| 赤池 誠章君 | 自民 | 石田 真敏君 | 自民 | ||
| 遠藤 宣彦君 | 自民 | 小里 泰弘君 | 自民 | ||
| 大塚 高司君 | 自民 | 鍵田忠兵衛君 | 自民 | ||
| 梶山 弘志君 | 自民 | 亀岡 偉民君 | 自民 | ||
| 北村 茂男君 | 自民 | 坂本 剛二君 | 自民 | ||
| 桜井 郁三君 | 自民 | 島村 宜伸君 | 自民 | ||
| 杉田 元司君 | 自民 | 鈴木 淳司君 | 自民 | ||
| 薗浦健太郎君 | 自民 | 徳田 毅君 | 自民 | ||
| 長崎幸太郎君 | 自民 | 長島 忠美君 | 自民 | ||
| 原田 憲治君 | 自民 | 松本 文明君 | 自民 | ||
| 宮澤 洋一君 | 自民 | 盛山 正仁君 | 自民 | ||
| 吉田六左エ門君 | 自民 | 若宮 健嗣君 | 自民 | ||
| 泉 健太君 | 民主 | 黄川田 徹君 | 民主 | ||
| 小宮山泰子君 | 民主 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
| 下条 みつ君 | 民主 | 土肥 隆一君 | 民主 | ||
| 長安 豊君 | 民主 | 鷲尾英一郎君 | 民主 | ||
| 赤羽 一嘉君 | 公明 | 伊藤 渉君 | 公明 | ||
| 穀田 恵二君 | 共産 | 亀井 静香君 | 国民 |
付託された議案は、内閣提出法律案９件、議員提出法律案２件（継続審査）及び承認を求めるの件１件、委員会提出法律案は４件で、審査等の概況は、次のとおりである。
都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、防災街区整備地区計画の区域内において建築物の容積を配分する制度の創設、市町村による国道又は都道府県道の管理の特例措置の拡充等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
独立行政法人に係る改革を推進するため、中期目標期間が終了する「自動車検査独立行政法人」について、いわゆる非公務員型の独立行政法人に移行するとともに、同法人が、審査手数料を直接徴収することができることとする等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施計画の国による認定、認定事業に係る関係法律の特例等について定めるもの
可決（附帯決議）
広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく民間拠点施設整備事業計画の認定制度及び拠点施設関連基盤施設整備事業等の実施に要する経費に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
最近の港湾における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物埋立護岸及び海洋性廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設に係る港湾工事の費用に対する国の負担割合を引き上げる措置を講ずるもの
可決
競艇の収益性改善をめざし、私人への業務委託の解禁や日本船舶振興会への交付金率の見直しを行うとともに、場外発売場の設置についての許可制の導入、関係法人の指定法人化等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
タクシー事業の業務の一層の適正化を図るため、本法の対象となる指定地域について、輸送の安全を確保する観点を追加し、その拡大を図るとともに、指定地域におけるタクシー運転者の登録制度の見直し及び講習制度の創設等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
測量において得られた成果の活用を一層促進するため、地図等の基本測量の測量成果をインターネットにより提供する制度の創設、測量成果の複製又は使用に係る規制の合理化等の措置を講ずるもの
可決
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により建設業者及び宅地建物取引業者が負う新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保等を図るため、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託、国土交通大臣による住宅瑕疵担保責任保険法人の指定等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
海洋構築物等の安全及びその周辺海域における船舶の航行の安全を確保するため、国土交通大臣が国連海洋法条約に定めるところにより安全水域を設定することができること、原則として何人も許可を受けなければ安全水域に入域してはならないこと等を定めるもの
撤回許可
交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、移動に関する権利を明確にし、交通についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、交通に関する基本的施策を定めるもの
継続審査
現行法が平成19年３月31日限りで失効することに伴い、有効期限を更に10年間延長する措置を講ずるもの
成案・提出決定
海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、海洋基本計画を定めることなど海洋に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、内閣に総合海洋政策本部を設置するもの
成案・提出決定
海洋構築物等の安全及びその周辺海域における船舶の航行の安全を確保するため、国土交通大臣が国連海洋法条約に定めるところにより安全水域を設定することができること、原則として何人も許可を受けなければ安全水域に入域してはならないこと等を定めるもの
成案・提出決定
住生活基本法の基本理念にのっとり、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定等の施策の基本となる事項等を定めるもの
成案・提出決定
入港禁止についての平成18年７月５日の閣議決定の一部を変更（北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止の期間を平成19年10月13日まで６か月間延長する等）したため、特定船舶入港禁止法第５条第１項の規定に基づき、入港禁止の実施について国会の承認を求めるもの
承認
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第16号） | 19.2.6 | 3.9 | 3.13 | 3.14 3.16 |
3.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民)(反-共産) (附) |
3.16 可決 |
国土交通 | 3.27 可決 (附) |
3.28 可決 |
3.31 法19号 |
|
| 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第17号） | 2.6 | 3.14 | 3.16 | 3.20 | 3.20 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民)(反-共産) (附) |
3.23 可決 |
国土交通 | 3.28 可決 (附) |
3.29 可決 |
3.30 法9号 |
|
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案（内閣提出第41号） | 2.13 | 3.28 | 4.3 | 4.10 4.11 |
4.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) (附) |
4.12 可決 |
国土交通 | 5.17 可決 (附) |
5.18 可決 |
5.25 法59号 |
|
| 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出第42号） | 2.13 | 4.10 | 4.11 | 4.13 4.25 |
4.25 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (欠-国民) (附) |
4.26 可決 |
国土交通 | 5.10 可決 (附) |
5.11 可決 |
5.18 法52号 |
|
| 港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第43号） | 2.13 | 4.10 | 4.11 | 4.13 4.25 |
4.25 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (欠-国民) |
4.26 可決 |
国土交通 | 5.24 可決 |
5.25 可決 |
6.1 法71号 |
|
| モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第51号） | 3.6 | 4.24 | 4.25 | 5.8 5.9 |
5. 9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (欠-国民) (附) |
5.10 可決 |
国土交通 | 6.7 可決 (附) |
6.8 可決 |
6.15 法87号 |
|
| タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第60号） | 3.6 | 4.24 | 4.25 | 5.8 5.9 |
5.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (欠-国民) (附) |
5.10 可決 |
国土交通 | 6.7 可決 (附) |
6.8 可決 |
6.15 法87号 |
|
| 測量法の一部を改正する法律案（内閣提出第66号）(参議院送付) | 参 3.6 |
5.10 | 5.11 | 5.15 | 5.15 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (欠-国民) |
5.17 可決 |
国土交通 | 4.12 可決 |
4.13 可決 |
5.23 法55号 |
|
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出第67号）(参議院送付) | 参 19.3.6 |
5.18 | 5.18 | 5.18 | 5.22 5.23 |
5.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (欠-国民) (附) |
5.24 可決 |
国土交通 | 4.26 可決 (附) |
4.27 可決 |
5.30 法66号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（石破茂君外4名提出、第164回国会衆法第24号） | (18.5.16) | 19.1.25 | (4.3) （撤回許可） |
||||||||
| 交通基本法案（細川律夫君外5名提出、第165回国会衆法第6号） | (18.12.13) | 19.1.25 | (7.5) (閉会中審査) |
||||||||
| 国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出、衆法第8号） | 19.3.16 | 3.16 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) |
3.16 可決 |
国土交通 | 3.22 可決 (附) |
3.23 可決 |
3.30 法5号 |
||||
| 海洋基本法案（国土交通委員長提出、衆法第11号） | 4.3 | 4.3 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) |
4.3 可決 |
国土交通 | 4.19 可決 (附) |
4.20 可決 |
4.27 法33号 |
||||
| 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（国土交通委員長提出、衆法第12号） | 4.3 | 4.3 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) |
4.3 可決 |
国土交通 | 4.19 可決 |
4.20 可決 |
4.27 法34号 |
||||
| 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（国土交通委員長提出、衆法第46号） | 6.8 | 6.8 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) |
6.12 可決 |
国土交通 | 6.28 可決 |
6.29 可決 |
7.6 法112号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第2号） | 19.4.20 | 5.23 | 5.23 | 5.25 | 5.25 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (欠-国民) |
5.29 承認 |
国土交通 | 5.31 承認 |
6.1 承認 |
国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は３件で、その内容は次のとおりである。
政府は、国際観光文化都市が我が国の国民生活、文化及び国際親善に果たす役割にかんがみ、国際観光文化都市の指定による良好な都市環境の形成等を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１「観光立国」を目指すべく成立した「観光立国推進基本法」のもと、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現が促進されるよう、法制度も含め、観光関係施策の一層の充実に向けた検討を進めること。
２国際観光文化都市を目指す地方公共団体のまちづくりを効果的に支援すべく、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律における指定都市の基準の検討を行うこと。
右決議する。
政府は、海洋基本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
１本法に規定する「新たな海洋立国」実現に向けた海洋政策を具体化する海洋基本計画を早急に策定するとともに、本法により内閣に設置される総合海洋政策本部がその実現に向けた諸施策を政府として集中的かつ総合的に推進できるよう体制整備を行うこと。
２本法に規定する海洋基本計画の策定及びこれに基づく諸施策の推進に当たっては、本法により内閣に設置される総合海洋政策本部に、海洋に関する幅広い分野の有識者から構成される会議を設置し、その意見を反映させること。
３海洋法に関する国際連合条約等の規定に基づく国内法の整備がいまだ十分でないことにかんがみ、海洋に関する我が国の利益を確保し、及び海洋に関する国際的な義務を履行するため、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に規定する諸制度に関する我が国の国内法制を早急に整備すること。
また、生物多様性条約その他の国際約束にかんがみ海洋環境の保護がますます重要となっていることに留意し、海洋の生物の多様性の確保等のための海洋保護区の設置等、海洋環境の保全を図るために必要な具体的措置について検討すること。
４海に囲まれた我が国にとって、海上輸送、海洋資源の開発及び利用等の安全の確保は不可欠であり、そのため、海上の安全及び治安の確保とともに、危機管理について万全の体制を整備することが極めて重要であることにかんがみ、海上保安庁について、危機管理に関する関係行政機関との連携を含め組織体制の総合的な検討・充実を図ること。
５政府は、我が国が正当にその領有権を有している領土の保全に遺漏なきを期すとともに、海洋の新たな秩序を構築することが海洋国家としての我が国の国益に沿うことにかんがみ、外交的施策における努力を始めとする各般の施策をより一層強力に推進すること。
右決議する。
政府は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１地方公共団体が地域の実情を踏まえて弾力的かつ効果的に住宅セーフティネットを構築できるよう、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者をはじめとして多様な住宅確保要配慮者の範囲設定の在り方、施策の進め方等に関しきめ細かに基本方針に位置付けるよう努めること。
２公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度の再編により新たに創設される地域優良賃貸住宅制度について、住宅確保要配慮者の賃貸住宅に対する需要に的確に対応した公的賃貸住宅の供給が行われるよう、制度の適切な運用の促進に努めること。
３公的賃貸住宅の入居者により当該住宅が適切に維持されるよう、公的賃貸住宅の管理者を通じて入居者のモラルに関する啓発に努めること。
４住宅確保要配慮者に対するきめ細かな援助を実現するため、賃貸住宅の供給の促進に関する施策と福祉に関する施策の適切な連携により、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進などが図られるよう、公的賃貸住宅団地内の敷地、施設等の有効活用の推進を含め必要な支援に努めること。
５本法において定められた独立行政法人都市再生機構の本来の役割を十分認識し、その組織体制等不断の見直しを行うとともに、同機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。
６住宅確保要配慮者が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう、行政及び様々な主体が参加し必要な協議を行う場である居住支援協議会について、その設立や活動への支援、運営の公平性の確保及び情報公開の徹底等の運営の透明性の確保への支援に努めること。
７公営住宅の入居者等の生活の安全と平穏を確保するため、公営住宅における暴力団排除に向けた措置を、関係行政機関との連携により早急かつ効果的に講じること。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成 19.2.21 |
独立行政法人水資源機構理事長 | 青山 俊樹君 | 国土交通行政の基本施策に関する件 |
| 3.14 | 独立行政法人都市再生機構理事 | 松野 仁君 | 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 3.28 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | 河内 啓二君 | 国土交通行政の基本施策に関する件（航空の安全・安心） |
| 社団法人日本航空技術協会会長 | 久保 哲也君 | ||
| 定期航空協会理事長 | 辻村 邦康君 | ||
| 航空アナリスト | 杉浦 一機君 | ||
| 4.10 | 政策研究大学院大学教授 | 森地 茂君 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案（内閣提出） |
| 社団法人日本バス協会会長 | 齋藤 寛君 | ||
| 富山市長 | 森 雅志君 | ||
| 立命館大学経営学部教授 | 土居 靖範君 | ||
| 5. 8 | 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 | 山内 弘隆君 | タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 社団法人全国乗用自動車連合会経営委員長 | 三浦 宏喜君 | ||
| 全国自動車交通労働組合連合会書記長 | 待鳥 康博君 | ||
| 慶應義塾大学商学部教授 | 井手 秀樹君 | ||
| 5.22 | 社団法人住宅生産団体連合会会長 | 和田 勇君 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 弁護士・日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長 | 金子 光邦君 | ||
| 慶應義塾大学理工学部教授 | 村上 周三君 | ||
| 社団法人日本損害保険協会常務理事 | 吉田 浩二君 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成19. 6.11 | 富山県 | 国土交通行政に関する実情調査 | 10人 |
