| 委員長 | 櫻田 義孝君 | 自民 | |||
| 理事 | 伊藤信太郎君 | 自民 | 理事 | 鴨下 一郎君 | 自民 |
| 理事 | 谷畑 孝君 | 自民 | 理事 | 宮澤 洋一君 | 自民 |
| 理事 | 吉野 正芳君 | 自民 | 理事 | 三井 辨雄君 | 民主 |
| 理事 | 山井 和則君 | 民主 | 理事 | 福島 豊君 | 公明 |
| 新井 悦二君 | 自民 | 井上 信治君 | 自民 | ||
| 石崎 岳君 | 自民 | 加藤 勝信君 | 自民 | ||
| 川条 志嘉君 | 自民 | 木原 誠二君 | 自民 | ||
| 木村 義雄君 | 自民 | 岸田 文雄君 | 自民 | ||
| 清水鴻一郎君 | 自民 | 菅原 一秀君 | 自民 | ||
| 杉村 太蔵君 | 自民 | 高鳥 修一君 | 自民 | ||
| 戸井田とおる君 | 自民 | 冨岡 勉君 | 自民 | ||
| 長崎幸太郎君 | 自民 | 西川 京子君 | 自民 | ||
| 林 潤君 | 自民 | 原田 令嗣君 | 自民 | ||
| 福岡 資麿君 | 自民 | 松野 博一君 | 自民 | ||
| 松本 純君 | 自民 | 松本 洋平君 | 自民 | ||
| 大島 敦君 | 民主 | 岡本 充功君 | 民主 | ||
| 菊田真紀子君 | 民主 | 郡 和子君 | 民主 | ||
| 園田 康博君 | 民主 | 田名部匡代君 | 民主 | ||
| 筒井 信隆君 | 民主 | 細川 律夫君 | 民主 | ||
| 柚木 道義君 | 民主 | 坂口 力君 | 公明 | ||
| 古屋 範子君 | 公明 | 高橋千鶴子君 | 共産 | ||
| 阿部 知子君 | 社民 | 糸川 正晃君 | 国民 |
付託された議案は、内閣提出法律案15件、議員提出法律案13件（うち継続審査２件）、参議院提出法律案１件及び承認を求めるの件１件（継続審査）で、審査の概況は、次のとおりである。
雇用保険制度について、失業等給付の国庫負担を当分の間引き下げ、雇用福祉事業を廃止するとともに、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げ、労災保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、船員保険制度について、労災保険制度及び雇用保険制度に相当する部分を各々の制度に統合するもの
可決
平成19年度以降の基礎年金の国庫負担割合を、３分の１に1,000分の25を加えた割合から、３分の１に1,000分の32を加えた割合に引き上げるもの
可決
子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点から、３歳未満の児童手当の額を、第１子、第２子について倍増し、出生順位にかかわらず一律月１万円とするもの
可決
事業主に対して青少年の雇用機会の確保に関する努力義務を課すとともに、募集・採用に係る年齢制限の禁止及び外国人の雇用状況の届出を義務付けるもの
可決
短時間労働者を雇用する事業主に対し、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いを禁止するとともに、通常の労働者への転換の推進のための措置等を義務付けるもの
可決
戦没者遺族等に対する遺族年金等の額を恩給の額の引上げに準じて引き上げるとともに、障害年金、遺族年金等の額の自動改定に係る規定を整備するもの
可決
公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、新たに年金事業の運営業務を行う非公務員型の公法人として日本年金機構を設立するほか、厚生労働大臣の運営責任等の規定を整備するもの
可決
被保険者の届出手続の簡素化、保険料の納付方法の多様化等、保険料の納付を促進するための施策を導入するほか、福祉施設規定を廃止するとともに、年金事務費に保険料財源を充当できることとするもの
可決
個別労働関係紛争の増加等に対応するため、労働契約は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、合意により成立し、又は変更されるという原則、労働契約と就業規則との関係等の労働契約に関する基本的なルールを定めるもの
継続審査
１か月80時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を２割５分から５割に引き上げるとともに、現在、原則として日単位で取得することとされている年次有給休暇について、労使協定により、５日分は時間単位での取得を可能とするもの
継続審査
地域別最低賃金について、全国各地域ごとに決定を義務付け、生活保護との整合性も考慮するよう決定基準を明確化するとともに、その不払に係る罰金額を引き上げるほか、産業別最低賃金について、最低賃金法の罰則の適用がない民事的なルールに改めるもの
継続審査
社会保障協定の締結促進を図るため、各国ごとに締結した社会保障協定の実施に関する諸法律を統合し、公的年金各法等について必要な特例を一般的に定めるもの
可決
社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上並びに社会福祉士の活用の場の充実を図るため、これらの定義・義務及び資格の取得方法並びに身体障害者福祉司等の任用の資格の見直しを行うもの
継続審査
消費生活協同組合の行う共済事業の健全性を確保するため、最低出資金の基準の設定、健全性に関する基準の設定、業務・財務に関する情報開示の義務付け等により、契約者保護を図るほか、経営・責任体制の強化等を図るための見直しを行うもの
可決
公的年金制度全体に対する国民の信頼を高めるため、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置を講ずるほか、短時間労働者への厚生年金保険制度の適用拡大等の措置を講ずるもの
院議により本委員会へ閉会中審査のために付託（継続審査）
本人の意思が不明の場合であり、家族の書面による承諾がある場合を新たに、臓器の移植を行うことができるようにするとともに、親族に対する臓器の優先提供を認めるもの
継続審査
運用で15歳以上の者となっている臓器提供に関する意思表示の年齢要件について、12歳以上の者の臓器提供に関する意思表示を有効なものとして取り扱うよう法律に明記するとともに、親族に対する臓器の優先提供を認めるもの
継続審査
障害者等が障害福祉サービス等を受けたときに要する費用に係る自己負担の額について、その経済的負担の軽減を図るため、当分の間、現行の１割負担を凍結し、障害者等の負担能力に応じたものとするもの
継続審査
短時間労働者を雇用する事業主に対し、短時間労働者であることを理由とする通常の労働者との差別的取扱いを禁止するとともに、通常の労働者を募集又は採用する際に短時間労働者に応募の機会を優先的に与えること等を義務付けるもの
審査未了
若年者、女性等への就業支援、地域雇用開発及び職業能力開発の促進、外国人の労働環境の整備等の雇用に関する施策の基本事項を定めるもの
否決
事業主に対して募集・採用に係る年齢制限の禁止を義務付けるとともに、厚生労働大臣は、違反事業主に対して勧告を行い、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができるとするもの
審査未了
若年者等職業カウンセラーは、若年者等の相談を受けて、個別就業支援計画を作成し、職業指導を行うとともに、国は、職業指導を受ける若年者等に対して手当を支給するもの
否決
国の歳入に係る業務及び年金の支給に係る業務等の適正かつ効率的な運営を図り、国民の信頼を確保するため、社会保険庁を廃止して、国税庁と統合し、新たに内閣府の外局として歳入庁を設置するもの
審査未了
年金事業の適切な財政運営に資するため、年金保険料を年金給付以外の支出に充てられないよう、福祉施設規定を削除するもの
審査未了
公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るため、社会保険庁による年金個人情報の管理の実態、すべての年金個人情報が事実と合致しているかどうかに関する調査等を適切に実施するもの
審査未了
全国最低賃金制度を創設するとともに、全国最低賃金を超える額で地域最低賃金を決定することができるようにするほか、当該最低賃金は、労働者とその家族の生計費を基本とするよう最低賃金の決定基準の見直しを行うもの
継続審査
年金記録の訂正に伴う増額分の年金のうち時効消滅した年金額について、時効の特例を設けて支給することとするとともに、正確な年金個人情報の整備に関する政府の責務規定等を定めるもの
可決
公的医療機関を設置している厚生農業協同組合連合会について特別養護老人ホームの設置を認めることとするもの
継続審査
医師が直ちに搭乗できる場所に配備されている救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の全国的な確保を図るため、国及び都道府県が整備目標を定めるものとすること等の措置を講ずるもの
可決
越谷市、市川市及び青梅市に社会保険事務所を設置することについて国会の承認を求めるもの
承認
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第22号） | 18.2.9 | 3.8 | 3.8 | 3.9 | 3.14 3.16 |
3.16 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
3.20 可決 4.19 回付同意 |
厚生労働 | 4.10 修正 (附) |
4.11 修正 |
4.23 法30号 |
| 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第23号） | 2.9 | 3.15 | 3.16 | 3.23 | 3.23 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
3.27 可決 |
厚生労働 | 3.29 可決 |
3.29 可決 |
3.31 法27号 |
|
| 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第24号） | 2.9 | 3.15 | 3.15 | 3.16 | 3.20 | 3.20 可決(多) (賛-自民・公明・共産・社民・国民) (反-民主) |
3.20 可決 |
厚生労働 | 3.27 可決 (附) |
3.28 可決 |
3.31 法26号 |
| 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第36号） | 2.13 | 4.12 | 4.12 | 4.13 | 4.18 4.20 4.25 |
4.25 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
4.26 可決 |
厚生労働 | 5.31 可決 (附) |
6.1 可決 |
6.8 法79号 |
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第37号） | 2.13 | 4.3 | 4.3 | 4.3 | 4.4 4.10 4.11 4.13 |
4.18 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
4.19 可決 |
厚生労働 | 5.24 可決 (附) |
5.25 可決 |
6.1 法72号 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第38号） | 2.13 | 3.22 | 3.23 | 3.28 | 3.28 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (欠-国民) |
3.29 可決 |
厚生労働 | 4.12 可決 |
4.13 可決 |
4.20 法29号 |
|
| 日本年金機構法案（内閣提出第78号） | 19.3.13 | 5.8 | 5.8 | 5.9 | 5.9 5.11 5.16 5.18 5.22 5.23 5.25 |
5.25 可決(多) (賛-自民・公明) |
6.1 可決 |
厚生労働 | 6.28 可決 |
6.30 可決 |
7.6 法110号 |
| 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第79号） | 3.13 | 5.8 | 5.8 | 5.9 | 5.9 5.11 5.16 5.18 5.22 5.23 5.25 |
5.25 可決(多) (賛-自民・公明) |
6.1 可決 |
厚生労働 | 6.28 可決 |
6.30 可決 |
7.6 法110号 |
| 労働契約法案（内閣提出第80号） | 3.13 | 5.24 | 5.24 | 5.25 | 6.1 6. 6 6. 8 6.13 6.20 |
(7.5) (閉会中審査) |
|||||
| 労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第81号） | 3.13 | 5.24 | 5.24 | 5.25 | 6.1 6. 6 6. 8 6.13 6.20 |
(7.5) (閉会中審査) |
|||||
| 最低賃金法の一部を改正する法律案（内閣提出第82号） | 3.13 | 5.24 | 5.24 | 5.25 | 6.1 6. 6 6. 8 6.13 6.20 |
(7.5) (閉会中審査) |
|||||
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第86号）（参議院送付） | 参 3.14 |
6.12 | 6.13 | 6.13 | 6.15 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.19 可決 |
厚生労働 | 5.10 可決 (附) |
5.11 可決 |
6.27 法104号 |
|
| 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第87号）（参議院送付） | 参 3.14 |
6.12 | 6.15 | (7.5) (閉会中審査) |
厚生労働 | 4.26 可決 (附) |
4.27 修正 |
||||
| 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第88号）（参議院送付） | 参 3.14 |
4.24 | 4.25 | 4.27 | 4.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
5.8 可決 |
厚生労働 | 4.19 可決 |
4.20 可決 |
5.16 法47号 |
|
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第95号） | 4.13 | (7.5) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外5名提出、第164回国会衆法第14号） | (18.3.31) | 19.1.25 | 6.20 | (7.5) (閉会中審査) |
|||||||
| 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外3名提出、第164回国会衆法第15号） | (18.3.31) | 19.1.25 | 6.20 | (7.5) (閉会中審査) |
|||||||
| 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案（園田康博君外6名提出、衆法第1号） | 19.1.31 | 7.3 | (7.5) (閉会中審査) |
||||||||
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外2名提出、衆法第9号） | 3.27 | 4.3 | 4.3 | 4.3 | 4.4 4.10 4.11 4.13 |
(審査未了) | |||||
| 雇用基本法案（大島敦君外2名提出、衆法第13号） | 4.11 | 4.12 | 4.12 | 4.13 | 4.18 4.20 4.25 |
4.25 否決(少) (賛-民主・共産・社民・国民) (反-自民・公明) |
4.26 否決 |
||||
| 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外2名提出、衆法第14号） | 4.11 | 4.12 | 4.12 | 4.13 | 4.18 4.20 4.25 |
(審査未了) | |||||
| 若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外2名提出、衆法第15号） | 19.4.11 | 4.12 | 4.12 | 4.13 | 4.18 4.20 4.25 |
4.25 否決(少) (賛-民主・共産・社民・国民) (反-自民・公明) |
|||||
| 歳入庁設置法案（山井和則君外5名提出、衆法第23号） | 5.7 | 5.8 | 5.8 | 5.9 | 5.9 5.11 5.16 5.18 5.22 5.23 5.25 |
(審査未了) | |||||
| 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外5名提出、衆法第24号） | 5.7 | 5.8 | 5.8 | 5.9 | 5.9 5.11 5.16 5.18 5.22 5.23 5.25 |
(審査未了) | |||||
| 公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外5名提出、衆法第25号） | 5.7 | 5.8 | 5.8 | 5.9 | 5.9 5.11 5.16 5.18 5.22 5.23 5.25 |
(審査未了) | |||||
| 最低賃金法の一部を改正する法律案（細川律夫君外2名提出、衆法第34号） | 5.23 | 7.3 | (7.5) (閉会中審査) |
||||||||
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（石崎岳君外4名提出、衆法第37号） | 5.29 | 5.29 | 5.30 | 5.30 | 5.30 可決(多) (賛-自民・公明)(欠-国民) |
6.1 可決 |
厚生労働 | 6.28 可決 |
6.30 可決 |
7.6 法111号 |
|
| 老人福祉法の一部を改正する法律案（宮路和明君外3名提出、衆法第54号） | 6.29 | 7.3 | (7.5) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出、参法第3号） | 参 18.4.26 |
6.12 | 6.13 | 6.15 | 6.15 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.19 可決 |
厚生労働 | 4.26 成案・提出決定 |
4.27 可決 |
6.27 法103号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方自治法第156条第4項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第164回国会承認第3号） | (18.3.10) | 19.1.25 | (18.5.19) | 2.21 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
2.22 承認 |
厚生労働 | 3.13 承認 |
3.14 承認 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 小委員会 | 設置日 | 構成 | 開会日 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|---|
| 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会 | 平成 19. 6.20 |
小委員18人 | (開会するに至らず) |
| 連合審査会 | 開会日 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|
| 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 平成 19. 4.13 |
少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会） |
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成19.4.10 | 社団法人日本経済団体連合会労政第二本部本部長 | 松井 博志君 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外２名提出） |
| 東京大学社会科学研究所教授 | 佐藤 博樹君 | ||
| 労働政策研究・研修機構特任研究員 | 今田 幸子君 | ||
| 弁護士 | 中野 麻美君 | ||
| 全国労働組合総連合総合労働局政策局長 | 井筒 百子君 | ||
| 全国一般東京労働組合執行委員 | 中原 純子君 | ||
| 5.22 |
早稲田大学法学学術院教授 法学博士 |
佐藤 英善君 |
日本年金機構法案（内閣提出） 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 歳入庁設置法案（山井和則君外５名提出） 国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外５名提出）公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外５名提出 |
| 社団法人日本経済団体連合会専務理事 | 紀陸 孝君 | ||
|
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー |
井戸 美枝君 | ||
| 弁護士 | 谷澤 忠彦君 | ||
| 年金実務センター代表 | 公文 昭夫君 | ||
| 前ＩＳＳＡ（社会保障担当官庁国際研究機構）ジュネーブ本部客員研究員 立正大学大学院教授 |
渡部 記安君 |
