※ 「委員会の概況」については、次のとおりである。
(1) 各委員会の委員名簿は、特に断りのない限り当該国会の会期末日におけるものである。
(2) 議案審査等一覧のうち、提出日欄の参は参議院先議を、提出日、趣旨説明、提案理由、質疑及び参議院議決欄の（ ）は当該国会前を、質疑欄の（公聴）は公聴会、（地公）はいわゆる地方公聴会、（連）は連合審査会、（分科）は分科会、（発）は発言を、委員会議決欄の（全）は全会一致、（多）は賛成多数、（少）は賛成少数、（欠）は欠席、（附）は附帯決議を、本会議欄の（ ）は閉会中審査議決日を示す。
| 委員長 | 河本 三郎君 | 自民 | |||
| 理事 | 木村 勉君 | 自民 | 理事 | 後藤田正純君 | 自民 |
| 理事 | 戸井田とおる君 | 自民 | 理事 | 西村 康稔君 | 自民 |
| 理事 | 平井たくや君 | 自民 | 理事 | 泉 健太君 | 民主 |
| 理事 | 松原 仁君 | 民主 | 理事 | 田端 正広君 | 公明 |
| 赤澤 亮正君 | 自民 | 遠藤 武彦君 | 自民 | ||
| 遠藤 宣彦君 | 自民 | 岡下 信子君 | 自民 | ||
| 嘉数 知賢君 | 自民 | 木原 誠二君 | 自民 | ||
| 谷本 龍哉君 | 自民 | 寺田 稔君 | 自民 | ||
| 土井 亨君 | 自民 | 中森ふくよ君 | 自民 | ||
| 林田 彪君 | 自民 | 松浪 健太君 | 自民 | ||
| 村上誠一郎君 | 自民 | 市村浩一郎君 | 民主 | ||
| 小川 淳也君 | 民主 | 佐々木隆博君 | 民主 | ||
| 細野 豪志君 | 民主 | 馬淵 澄夫君 | 民主 | ||
| 渡辺 周君 | 民主 | 石井 啓一君 | 公明 | ||
| 吉井 英勝君 | 共産 |
付託された 法律案は、内閣提出法律案９件及び議員提出法律案９件（うち継続審査５件）、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体が地域再生協議会を設置することができるようにするとともに、特定地域雇用会社及び特定地域雇用等促進法人に対する寄附に係る課税の特例措置の追加等をしようとするもの
可決
経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、内閣総理大臣に対する構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、条例による事務処理の特例に係る事務の合理化事業及び地方公共団体の長による学校施設の管理及び整備に関する事務の実施事業に関する特例措置の整備等を行うもの
可決（附帯決議）
特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めること等により、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保するもの
可決（附帯決議）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるもの
可決（附帯決議）
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、恩給法その他の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めるもの
可決（附帯決議）
最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、飲酒運転を行った者等に対する罰則の強化及び運転免許を取り消された場合における運転免許を受けることができない期間の延長、75歳以上の運転者に対する認知機能検査制度の導入、後部座席に係る座席ベルトの装着の義務付け等を行おうとするもの
可決（附帯決議）
競争の導入による公共サービスの改革を推進するため、登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするための法律の特例を定めようとするもの
可決
特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、総合研究開発機構の財団法人への組織変更を可能にする規定等を整備するもの
可決
国家公務員に係る制度の改革を進めるため、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行う等のもの
可決（附帯決議）
人身取引等がその被害者の人権を著しく侵害することにかんがみ、あわせて人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する国際的動向を踏まえ、人身取引等を防止するとともに、人身取引等の被害者の保護を図るもの
継続審査
幼児の生命及び身体を保護するため、二輪又は三輪の自転車に乗車させる際の幼児用ヘルメットの着用義務に関する規定を当該自転車の運転者の遵守事項等として追加しようとするもの
継続審査
消費生活用製品等及び特定生活関連物品による危害の発生又は拡大の防止を図り、もって一般消費者の利益を保護するため、これらの物品に係る危険情報の提供等が適切に行われるよう、危害防止措置、危害防止命令、緊急措置及び緊急命令その他の必要な措置を定めるもの
継続審査
地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるもの
撤回許可
最近における酒気帯び運転による事故等の発生状況にかんがみ、酒気帯び運転等業務上過失致死傷罪を新設し、救護義務違反罪の法定刑を引き上げるとともに、営業者の酒類の提供等に関する罰則を整備する等の措置を講ずるもの
撤回許可
国家公務員の離職後の就職をめぐり公務に対する国民の信頼が著しく損なわれている状況にかんがみ、公務員制度改革の一環として、国の行政機関等の業務の公正な執行の確保等に資するため、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化、職員による他の役職員の再就職に係る依頼等の禁止及び早期退職勧奨慣行の禁止その他の退職管理の適正化等に関する措置を講ずるもの
否決
特殊法人等の業務の適正な運営の確保等に資するため、特殊法人等の役員及び職員について、その離職後、特殊法人等と密接な関係にある特定の私企業の地位に就くことの制限に関する措置及び再就職者による依頼等の規制に関する措置を定めるもの
否決
独立行政法人の業務運営における自主性を高める等のため、役員に係る兼職の制限の強化等の措置を講ずるもの
否決
地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるもの
成案・提出決定
宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置する等とするもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第6号） | 19.2.6 | 3.9 | 3.9 | 3.9 3.14 3.16 |
3.16 可決(多) (賛-自民・公明・共産） (反-民主) |
3.16 可決 |
内閣 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
3.31 法15号 |
|
| 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第7号） | 2.6 | 3.9 | 3.9 | 3.9 3.14 3.16 |
3.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) （附） |
3.16 可決 |
内閣 | 3.27 可決 （附） |
3.28 可決 |
3.31 法14号 |
|
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出第29号） | 2.13 | 3.15 | 3.16 | 3.16 3.22 3.22(連) 3.23 |
3.23 可決(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) （附） |
3.23 可決 |
内閣 | 3.29 可決 （附） |
3.29 可決 |
3.31 法22号 |
|
| 株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第46号） | 2.27 | 3.29 | 3.29 | 3.29 | 4.4 4.10(連) 4.11 4.18(連) 4.18 4.24 |
4.24 可決(多) (賛-自民・公明） (反-民主・共産) （附） |
4.26 可決 |
内閣 | 5.17 可決 （附） |
5.18 可決 |
5.25 法57号 |
| 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第47号） | 2.27 | 3.29 | 3.29 | 3.29 | 4.4 4.10(連) 4.11 4.18(連) 4.18 4.24 |
4.24 可決(多) (賛-自民・公明） (反-民主・共産) （附） |
4.26 可決 |
内閣 | 5.17 可決 （附） |
5.18 可決 |
5.25 法58号 |
| 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第57号）（参議院送付） | 参 3.2 |
6.5 | 6.6 | 6.8 6.13 |
6.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産） (附) |
6.14 可決 |
内閣 | 4.17 可決 （附） |
4.18 可決 |
6.20 法90号 |
|
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第58号） | 3.6 | 4.26 | 4.26 | 5.9 | 5.9 可決(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) |
5.10 可決 |
内閣 | 5.24 可決 |
5.25 可決 |
6.1 法69号 |
|
| 総合研究開発機構法を廃止する法律案（内閣提出第61号）（参議院送付） | 参 3.6 |
6.12 | 6.15 | 6.20 | 6.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産） |
6.21 可決 |
内閣 | 4.24 可決 |
4.25 可決 |
6.27 法100号 |
|
| 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第96号） | 19.4.25 | 5.15 | 5.15 | 5.16 | 5.18 5.23 5.25 5.29 5.30 6.1 6.6 |
6.6 可決(多) (賛-自民・公明） (反-民主・共産) （附） |
6.7 可決 |
内閣 | 6.30 中間報告 可決 |
7.6 法108号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外4名提出、第163回国会衆法第6号） | (17.10.12) | 19.1.25 | (7.15) (閉会中審査) |
||||||||
| 道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外3名提出、第163回国会衆法第12号） | (17.10.19) | 19.1.25 | (7.15) (閉会中審査) |
||||||||
| 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外2名提出、第164回国会衆法第26号） | (18.5.22) | 19.1.25 | (7.15) (閉会中審査) |
||||||||
| 地理空間情報活用推進基本法案（額賀福志郎君外9名提出、第164回国会衆法第39号） | (18.6.12) | 19.1.25 | (5.11) (撤回許可) |
||||||||
| 刑法及び道路交通法の一部を改正する法律案（細川律夫君外2名提出、第165回国会衆法第5号） | (18.12.6) | 19.1.25 | (6.6) (撤回許可) |
||||||||
| 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、衆法第27号） | 19.5.9 | 5.15 | 5.15 | 5.16 | 5.18 5.23 5.25 5.29 5.30 6.1 6. 6 |
6.6 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・共産) |
6.7 否決 |
||||
| 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、衆法第28号） | 5.9 | 5.15 | 5.15 | 5.16 | 5.18 5.23 5.25 5.29 5.30 6.1 6. 6 |
6.6 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・共産) |
6.7 否決 |
||||
| 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、衆法第30号） | 5.9 | 5.15 | 5.15 | 5.16 | 5.18 5.23 5.25 5.29 5.30 6.1 6. 6 |
6.6 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・共産) |
6.7 否決 |
||||
| 地理空間情報活用推進基本法案（内閣委員長提出、衆法第31号） | 5.11 | 5.11(発) 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明） (反-共産) |
5.15 可決 |
内閣 | 5.22 可決 |
5.23 可決 |
5.30 法63号 |
||||
| 宇宙基本法案（額賀福志郎君外11名提出、衆法第50号） | 6.20 | 7.3 | (7.5) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
地理空間情報の活用の推進に関する件（平成19.5.11）
政府は、地理空間情報活用推進基本法の施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
１ 地理空間情報の活用の推進に当たっては、産学官一体となった取組や民間活力の積極的導入により、民間の産業育成を旨として関係する施策を推進すること。
２ 関係閣僚会議の早期設置等により関係省庁間での十分な連携を図るとともに、国、地方公共団体、関係事業者間の適切な役割分担により地理空間情報の活用の推進のための効果的な施策を講じること。
３ インターネット等による地理空間情報の流通の拡大に伴い、国の安全を害することのないよう措置するとともに、国民の人権が侵されることのないよう個人情報保護などの観点から十分に配慮すること。
４ 国が保有する地理空間情報の提供に当たっては、国民に対して、可能な限り、無償又は低廉な価格で提供されるよう配慮すること。
５ 地理空間情報の活用の推進に当たっては、我が国独自の衛星測位に係る技術基盤の確立を目指すこと。
６ 本法の施行後５年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じること。
右決議する。
| 連合審査会 | 開会日 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|
| 内閣委員会、法務委員会連合審査会 | 平成19. 3.22 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出） |
| 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 | 4.10 |
株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） |
| 内閣委員会、財務金融委員会連合審査会 | 4.18 |
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成19. 2.21 | 原子力安全委員会委員長 | 鈴木 篤之君 |
内閣の重要政策に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件警察に関する件 |
| 3.23 | 中央大学法科大学院教授 | 中野目善則君 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出） |
| 一橋大学大学院法学研究科教授 | 村岡 啓一君 | ||
| 弁護士自由法曹団幹事長 | 田中 隆君 | ||
| 3.28 | 原子力安全委員会委員長 | 鈴木 篤之君 |
内閣の重要政策に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件警察に関する件 |
| 4.11 | 株式会社日本総合研究所理事 | 翁 百合君 |
株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出） 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） |
| 株式会社大和総研経営戦略研究所主任研究員 | 中里 幸聖君 | ||
| 全国中小企業団体中央会会長 | 佐伯 昭雄君 | ||
| 阪南大学流通学部教授 | 桜田 照雄君 | ||
| 5.11 | 食品安全委員会委員長 | 見上 彪君 |
内閣の重要政策に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件警察に関する件 |
| 5.29 | 社団法人日本経済団体連合会専務理事 | 立花 宏君 |
国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| ジャーナリスト・東北公益文科大学大学院教授 | 北沢 栄君 | ||
| 元拓殖大学政経学部教授 | 田中 一昭君 | ||
| 全国労働組合総連合事務局長 | 小田川義和君 | ||
| 6. 1 | 日本中央競馬会理事長 | 高橋 政行君 | |
| 農林中央金庫代表理事理事長 | 上野 博史君 | ||
| 6.13 | 日本大学名誉教授 | 長江 啓泰君 | 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 飲酒事故被害者遺族 | 井上 郁美君 | ||
| 国立大学法人熊本大学大学院医学薬学研究部脳機能病態学分野教授 | 池田 学君 | ||
| 6.15 | 独立行政法人都市再生機構理事長 | 小野 邦久君 |
内閣の重要政策に関する件
警察に関する件（銃器対策） |
| 6.20 | 総合研究開発機構理事長 | 伊藤 元重君 | 総合研究開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
