委員長 | 宮腰 光寛君 | 自民 | |||
理事 | 岩永 峯一君 | 自民 | 理事 | 江藤 拓君 | 自民 |
理事 | 近藤 基彦君 | 自民 | 理事 | 佐藤 錬君 | 自民 |
理事 | 七条 明君 | 自民 | 理事 | 筒井 信隆君 | 民主 |
理事 | 細野 豪志君 | 民主 | 理事 | 西 博義君 | 公明 |
赤澤 亮正君 | 自民 | 伊藤 忠彦君 | 自民 | ||
飯島 夕雁君 | 自民 | 今津 寛君 | 自民 | ||
小里 泰弘君 | 自民 | 小野 次郎君 | 自民 | ||
近江屋信広君 | 自民 | 金子 恭之君 | 自民 | ||
亀井善太郎君 | 自民 | 北村 茂男君 | 自民 | ||
斉藤斗志二君 | 自民 | 谷川 弥一君 | 自民 | ||
中川 泰宏君 | 自民 | 永岡 桂子君 | 自民 | ||
丹羽 秀樹君 | 自民 | 西川 公也君 | 自民 | ||
平田 耕一君 | 自民 | 福井 照君 | 自民 | ||
水野 賢一君 | 自民 | 森 英介君 | 自民 | ||
渡部 篤君 | 自民 | 石川 知裕君 | 民主 | ||
大串 博志君 | 民主 | 小平 忠正君 | 民主 | ||
佐々木隆博君 | 民主 | 神風 英男君 | 民主 | ||
高井 美穂君 | 民主 | 仲野 博子君 | 民主 | ||
横山 北斗君 | 民主 | 井上 義久君 | 公明 | ||
菅野 哲雄君 | 社民 |
付託された法律案は、議員提出法律案4件(うち継続審査2件)及び参議院提出法律案1件、委員会提出法律案は1件で、審査等の概況は、次のとおりである。
継続審査
継続審査
有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務について改正を行い、法律の施行後5年以内に行うこととされている見直しの後にも、引き続き、国及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海の再生に係る評価を行うことができるようにするもの
継続審査
農山漁村地域において有害鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることにかんがみ、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めるもの
撤回許可
農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることにかんがみ、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めるもの
成案・提出決定
将来において世界的に食料の供給が不足する事態が予想され、また、食料の安全性に対する国民の関心が高まる中で、食料の相当部分を輸入に依存する我が国においては、食料の安定的な供給及び安全性の確保の観点から食料の国内生産の確保が緊要な課題であることにかんがみ、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、もって食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資するため、農業者戸別所得補償金を交付しようとするもの
継続審査
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案(山田正彦君外6名提出、第163回国会衆法第7号) | (17.10.13) | 19.9.10 | (20.1.15) (閉会中審査) |
||||||||
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案(山田正彦君外6名提出、第163回国会衆法第8号) | (17.10.13) | 19.9.10 | (20.1.15) (閉会中審査) |
||||||||
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(古賀誠君外6名提出、衆法第9号) | 19.77.26 | 20.1.10 | (1.15) (閉会中審査) |
||||||||
有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案(衛藤征士郎君外6名提出、衆法第12号) | 12.4 | 12.4 | 12.5 | (12.11) (撤回許可) |
|||||||
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案(農林水産委員長提出、衆法第17号) | 12.11 | 12.11 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・ 公明・社民) |
12.11 可決 |
農林水産 | 12.13 可決 (附) |
12.14 可決 |
12.21 法134号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
農業者戸別所得補償法案(参議院提出、参法第6号) | 参 19.10.18 |
12.4 | 12.5 | 12.12 12.19 |
(20.1.15) (閉会中審査) |
農林水産 | 19.11.8 可決 |
11.9 可決 |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は1件で、その内容は次のとおりである。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件(平成19.12.11)
農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が深刻化しており、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して緊急の課題となっている。
よって、政府及び地方公共団体は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の施行に当たっては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止を適切かつ効果的に実施するためには、その関連する業務に携わる者が鳥獣の習性等鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する事項について知識経験を有していることが重要であることにかんがみ、研修の機会の提供、技術的指導を行う者の育成その他の当該業務に携わる者の資質の向上を図るために必要な措置を適切に講ずるべきである。
右決議する。