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19 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

【第166回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長今井  宏君自民
理事井上 喜一君自民理事鈴木 淳司君自民
理事棚橋 泰文君自民理事鳩山 邦夫君自民
理事林  幹雄君自民理事細川 律夫君民主
理事渡辺  周君民主理事井上 義久君公明
稲田 朋美君自民浮島 敏男君自民
遠藤 武彦君自民小里 泰弘君自民
近江屋信広君自民大塚  拓君自民
木原 誠二君自民木原  稔君自民
倉田 雅年君自民谷畑  孝君自民
中馬 弘毅君自民中森ふくよ君自民
西村 明宏君自民野田 聖子君自民
萩原 誠司君自民福田 峰之君自民
藤野真紀子君自民船田  元君自民
松本 文明君自民山口 俊一君自民
大串 博志君民主吉良 州司君民主
近藤 洋介君民主笹木 竜三君民主
中井  洽君民主野田 佳彦君民主
村井 宗明君民主佐藤 茂樹君公明
高木 陽介君公明佐々木憲昭君共産
菅野 哲雄君社民

(2)設置の目的

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため

(3)議案審査等

付託された法律案は、内閣提出法律案1件及び議員提出法律案5件(うち継続審査2件)、委員会提出法律案は2件で、審査等の概況は、次のとおりである。

[1]国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第11号)

○要旨

最近における公務員給与の改定、物価変動及び地方公共団体における選挙執行の状況等にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

[2]永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案(井上義久君外1名提出、第163回国会衆法第14号)

○要旨

我が国において多くの永住外国人が日本国民と同様の社会生活を営んでいる現状にかんがみ、その意見を地方における政治に反映させるため、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を付与するもの

○審査結果

継続審査

[3]公職選挙法等の一部を改正する法律案(渡辺周君外7名提出、第164回国会衆法第40号)

○要旨

近時における情報化社会の進展の状況にかんがみ、選挙運動期間における候補者と有権者との対話を促進し、有権者の選挙に対する関心を高めるとともに政策本位の選挙の実現に資するため、インターネット等を用いた選挙運動を解禁する等の措置を講ずるもの

○審査結果

継続審査

[4]公職選挙法の一部を改正する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第4号)

○要旨

地方公共団体の長の選挙において、選挙運動用のビラの頒布を認めようとするもの(いわゆるローカル・マニフェストの内容を選挙運動用ビラに記載して、頒布することを可能にするもの)

○結果

成案・提出決定

[5]政治資金規正法の一部を改正する法律案(岡田克也君外5名提出、衆法第6号)

○要旨

政治団体に係る事務所費その他の経費の支出の透明性を向上させるため、収支報告書の記載事項の拡大、領収書等の徴収及びその写しの収支報告書への添付の義務付けの範囲の拡大並びに収支報告書の保存期間等の延長の措置を講ずるもの

○審査結果

撤回許可

[6]政治資金規正法の一部を改正する法律案(東順治君外5名提出、衆法第39号)

○要旨

資金管理団体の政治資金の使途に関し国民の信頼を確保するため、不動産の取得等を制限するとともに、人件費以外の経常経費の支出について収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務付けるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

[7]公職選挙法の一部を改正する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第40号)

○要旨

衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙において街頭演説を行うことができる場所を増加しようとするもの(これにより、いわゆるマニフェストを頒布することができる場所を増加しようとするもの)

○結果

成案・提出決定

[8]地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(鳩山邦夫君外5名提出、衆法第47号)

○要旨

市町村の議会の議員又は長の選挙の投票について電子投票条例を制定している市町村のうち、当該市町村の選挙管理委員会の申出に基づき総務大臣が指定した市町村の区域においては、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査の投票についても、電磁的記録式投票機を用いた方法により行うこととするもの

○審査結果

継続審査

《議案審査一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第11号) 19.2.6 3.9 3.14 3.16 3.16

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
3.16

可決
倫理選挙特 3.23

可決
3.26

可決
3.31

法11号
衆法
件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案(井上義久君外1名提出、第163回国会衆法第14号) (17.10.20) 19.1.25 (18.6.16) (7.5)(閉会中審査)
公職選挙法等の一部を改正する法律案(渡辺周君外7名提出、第164回国会衆法第40号) (18.6.13) 19.1.25 (7.5)

(閉会中審査)
公職選挙法の一部を改正する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第4号) 19.2.20 2.20

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
2.20

可決
倫理選挙特 2.21

可決
2.21

可決
2.28

法3号
政治資金規正法の一部を改正する法律案(岡田克也君外5名提出、衆法第6号) 3.6 6.4 6.5 (6.8)

(撤回許可)
政治資金規正法の一部を改正する法律案(東順治君外5名提出、衆法第39号) 5.30 6.4 6.5 6.8

6.12
6.13

可決(多)

(賛-自民・公明)

(反-共産・社民)
(賛-自民・公明)

(反-共産・社民)

6.14

可決
倫理選挙特 6.28

可決
6.29

可決
7.6

法107号
公職選挙法の一部を改正する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第40号) 6.1 6.1

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
6.5

可決
倫理選挙特 6.8

可決
6.11

可決
6.15

法86号
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(鳩山邦夫君外5名提出、衆法第47号) 6.12 7.2 (7.5)

(閉会中審査)

(4)国政調査

国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容


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