２　総務委員会

【第166回国会】

（1）委員名簿（40人）

委員長	佐藤　　勉君	自民
理事	岡本　芳郎君	自民	理事	鈴木　淳司君	自民
理事	谷　　公一君	自民	理事	葉梨　康弘君	自民
理事	林　　幹雄君	自民	理事	武正　公一君	民主
理事	寺田　　学君	民主	理事	谷口　隆義君	公明
	あかま二郎君	自民		井澤　京子君	自民
	石田　真敏君	自民		今井　　宏君	自民
	岡部　英明君	自民		鍵田忠兵衛君	自民
	川崎　二郎君	自民		木挽　　司君	自民
	実川　幸夫君	自民		関　　芳弘君	自民
	田中　良生君	自民		土屋　正忠君	自民
	土井　　亨君	自民		萩生田光一君	自民
	萩原　誠司君	自民		橋本　　岳君	自民
	福田　康夫君	自民		福田　良彦君	自民
	渡部　　篤君	自民		安住　　淳君	民主
	逢坂　誠二君	民主		後藤　　斎君	民主
	田嶋　　要君	民主		西村智奈美君	民主
	福田　昭夫君	民主		森本　哲生君	民主
	江田　康幸君	公明		谷口　和史君	公明
	吉井　英勝君	共産		重野　安正君	社民
	亀井　久興君	国民

（2）議案審査

[1]　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第１号）

○要旨

平成18年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が２兆1,425億円増加することに伴い、交付税特別会計における借入金の減額（5,336億円）及び普通交付税の調整額の復活に要する額（881億円）の交付を行うほか、残余の額１兆5,208億円を平成19年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとするもの

○主な質疑内容

• 今回の改正において交付税特別会計借入金の償還を行った理由
• 今回の補正予算に係る地方負担分に対する財政措置の状況

○審査結果

　　可決

[2]　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第８号）

○要旨

高齢者等が居住する住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設、テレワーク設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設等所要の措置を講じようとするもの

○主な質疑内容

• 個人住民税の現年課税への移行の必要性
• 地方税収の偏在解消のため、消費税の地方交付税原資部分を地方に税源移譲する必要性
• 定率減税の廃止に伴う増税額

○審査結果

可決

[3]　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第９号）

○要旨

平成19年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、交付税特別会計借入金の償還方法の変更、いわゆる新型交付税の導入、地方交付税の単位費用の改正、地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置の創設及び児童手当の拡充に伴う地方特例交付金の拡充等の措置を講じようとするもの

○主な質疑内容

• 交付税特別会計借入金償還計画に沿った償還見通しについての総務大臣の見解
• 新型交付税導入による各地方公共団体の交付税額と従来の配分額との変動の状況
• 頑張る地方応援プログラムに係る支援措置の枠組み、対象地方公共団体及び支援メニュー
• 公的資金の繰上償還の実現理由及び償還規模拡大についての総務大臣の見解

○審査結果

可決

[4]　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第10号）

○要旨

扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずるとともに、恩給年額の水準を公的年金の引上率により自動的に改定する制度の導入等を行おうとするもの

○主な質疑内容

• 恩給法の最終的な改正として今回不均衡是正に踏み切った背景
• 傷病者遺族特別年金の適正化
• 総合勘案方式から公的年金スライド方式に改正する積極的理由

○審査結果

可決

[5]　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第30号）

○要旨

一般職の国家公務員について、育児短時間勤務制度の新設等を行うもの

○主な質疑内容

• 育児短時間勤務制度について非常勤職員に適用されない理由
• 短時間勤務の対象から介護を除外し育児に限定した理由
• 民間企業にも同様の制度を普及させる必要性
• 男性の育児休業取得率が低い理由及びその向上策
• 並立任用の仕組み、導入の目的及びその活用策

○審査結果

可決（附帯決議）

[6]　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第31号）

○要旨

地方公務員について、育児短時間勤務制度の新設等を行うもの

○主な質疑内容

• 地方公務員の育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の給与等を国家公務員に準じたものとする必要性

○審査結果

可決（附帯決議）

[7]　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（内閣提出第32号）

○要旨

一般職の国家公務員について、大学等における修学又は国際貢献活動への参加のための自己啓発等休業制度の新設を行うもの

○主な質疑内容

• 研究所やシンクタンク等での研究活動従事が本休業制度の対象とならない理由及び同制度の趣旨との整合性
• 休業の承認要件として勤務成績を考慮する理由
• 本法が施行された場合の国、地方での取得見込み
• 本制度を活かしていくことの重要性及び国民、住民の理解を得る必要性についての総務大臣の見解

○審査結果

可決（附帯決議）

[8]　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出第33号）

○要旨

地方公務員について、大学等における修学又は国際貢献活動への参加のための自己啓発等休業制度の新設を行うもの

○審査結果

可決（附帯決議）

[9]　統計法案（内閣提出第34号）

○要旨

国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる公的統計の体系的かつ効率的な整備を推進し、調査票情報の多様かつ高度な利用を可能とするための所要の措置を講じようとするもの

○主な質疑内容

• 新法における司令塔機能を担う組織
• 新法により国民及び事業者が受けるメリット
• 統計調査の信頼性及び精度を高める方法

○審査結果

可決（附帯決議）

[10]　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第44号）

○要旨

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構の設立、組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもの

○主な質疑内容

• 各地方公共団体からの出資額等の決定方法の在り方
• 業務範囲の限定及び事業規模の段階的縮減の理由
• 機構解散時の残余財産を国庫に帰属させる妥当性

○審査結果

可決（附帯決議）

[11]　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第62号）（参議院送付）

○要旨

適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の適確な実施を確保するとともに、将来締結する相互承認協定についても迅速に対応できることとする等の国内法の整備を行うもの

○主な質疑内容

• 今回の改正により本法律が一般法化することを踏まえ、今後さらなる相互承認協定（ＭＲＡ）の交渉を行う予定の有無
• 行政コストの負担増を斟酌してもＭＲＡを締結するメリット
• ＭＲＡの実施による電気通信機器の貿易に対する影響

○審査結果

可決（附帯決議）

[12]　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第63号）（参議院送付）

○要旨

大規模な建築物等における地震等の災害の防止を図るため、自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備の義務付け等の措置を講じようとするもの

○主な質疑内容

• 管理権原者及び自衛消防組織が地震の際行うべき業務内容と改正前後における業務の変化
• 自衛消防組織の具体的な姿
• 自衛消防組織と常備消防の連携の在り方

○審査結果

可決（附帯決議）

[13]　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出第68号）

○要旨

地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするもの

○主な質疑内容

• 財政健全化計画、財政再生計画の策定の基準を地方公共団体の規模に応じて設定することの必要性
• 計画の実施状況に対する総務大臣等の勧告制度の妥当性
• 財政再生団体に対する国の支援内容

○参考人からの意見の聴取

○委員派遣及び意見陳述者からの意見の聴取

○審査結果

可決（附帯決議）

[14]　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第69号）

○要旨

住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出・転入等の届出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段による住民票の写しの交付等に対する罰則を強化しようとするもの

○主な質疑内容

• 昨年の閲覧制度の改正、今回の交付制度の改正により、何人でも閲覧、交付ができるとされていた住民基本台帳制度の転換が図られたとすることについての総務大臣の見解
• 本人確認手続の法定化に伴う事務量の増加見込み及びなりすましが発生した場合の市町村の責任の変化についての見解
• 住民票の写し等の交付請求書の本人開示及び交付の事実の本人通知の導入を今後検討することについての総務大臣の見解

○視察

○審査結果

可決（附帯決議）

[15]　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第94号）

○要旨

通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会に係る事項を中心に放送制度を改正するとともに、電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続の創設や、通信・放送の健全な発展、利用者・視聴者保護に資するための制度改正等の所要の改正を行うもの

○審査結果

継続審査

[16]　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第97号）

○要旨

地方公務員に係る制度の改革を進めるため、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保するもの

○結果

院議により本委員会へ閉会中審査のために付託（継続審査）

[17]　電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外２名提出、第165回国会衆法第７号）

○要旨

携帯電話等の契約の締結等に際し、電気通信事業者等に対して、出会い系サイト等インターネット上の子どもの健全な育成を阻害するおそれがある情報の閲覧を制限する役務（フィルタリングサービス等）の提供の有無等の説明を義務付けるもの

○審査結果

継続審査

[18]　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外４名提出、衆法第29号）

○要旨

地方公共団体の機関等の業務の公正な執行の確保等に資するため、地方公務員の離職後の就職に係る制限に関する措置を定めるもの

○審査結果

継続審査

[19]　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外４名提出、衆法第41号）

○要旨

地方公務員制度の改革を一層進め、地方公共団体の機関等の業務の公正な執行の確保等に資するため、地方公務員による他の役職員の再就職に係る依頼等の規制及び再就職者による依頼等の規制の導入等の退職管理の適正化に関する措置を講ずるもの

○審査結果

継続審査

[20]　放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）

○概要

日本放送協会の平成19年度予算であり、受信料の額を前年度どおりとし、一般勘定事業収支については、事業収入6,348億円、事業支出6,307億円とするもの

また、事業運営に当たっては、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図るとともに、業務・要員体制を見直し、効果的・効率的な業務運営を行うとしているもの

○主な質疑内容

• 受信料支払い義務化の条件、義務化による契約率等上昇の見込み及び受信料値下げについてのＮＨＫの見解
• 経営委員会の機能強化のための方策
• 番組ねつ造の再発防止策として放送業界の自律的な取組を強化する必要性

○審査結果

承認（附帯決議）

《議案審査一覧》

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第1号）	19.1.25		2.2	2.2	2.2	2.2 可決(全) (賛-自民・公明)	2.2 可決	総務	2.6 可決	2.6 可決	2.15 法1号
地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第8号）	2.6	2.20	2.20	2.22	2.27 3. 1 3.2	3.2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-国民)	3.6 可決	総務	3.20 可決 (附)	3.23 可決	3.30 法4号
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第9号）	2.6	2.20	2.20	2.22	2.27 3.1 3.2	3.2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-国民)	3.6 可決	総務	3.22 可決	3.23 可決	3.31 法24号
恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第10号）	2.6		3.9	3.15	3.22	3.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民)	3.23 可決	総務	3.29 可決	3.29 可決	3.31 法13号
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第30号）	2.13		3.28	3.29	4.10	4.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	4.12 可決	総務	5.8 可決 (附)	5.9 可決	5.16 法42号
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第31号）	2.13		3.28	3.29	4.10	4.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	4.12 可決	総務	5.8 可決 (附)	5.9 可決	5.16 法44号
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（内閣提出第32号）	2.13		3.28	3.29	4.10	4.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	4.12 可決	総務	総務 5.8 可決 (附)	5.9 可決	5.16 法45号
地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出第33号）	19.2.13		3.28	3.29	4.10	4.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	4.12 可決	総務	5.8 可決 (附)	5.9 可決	5.16 法46号
統計法案（内閣提出第34号）	2.13		4.9	4.10	4.12 4.13	4.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	4.17 可決	総務	5.15 可決 (附)	5.16 可決	5.23 法53号
地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第44号）	2.23	4.19	4.19	4.19	4.24 4.26 5.8	5.8 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) (附)	5.10 可決	総務	5.22 可決 (附)	5.23 可決	5.30 法64号
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第62号）（参議院送付）	参 3.6		6.6	6.7	6.12	6.12 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	6.14 可決	総務	4.17 可決 (附)	4.18 可決	6.20 法92号
消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第63号）（参議院送付）	参 3.6		6.12	6.12	6.14	6.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	6.15 可決	総務	4.24 可決 (附)	4.25 可決	6.22 法93号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出第68号）	3.9	5.11	5.11	5.15	5.18 5.21(地公) 5.22 5.24	5.25 可決	総務	6.14 可決 (附)	6.15 可決	5.24 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産・社民) (附)	6.22 法94号
住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第69号）	3.9		5.9	5.11	5.15	5.15 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	5.17 可決	総務	5.29 可決	5.30 可決	6.6 法75号
放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第94号）	4.6	5.22	5.22				(7.5) (閉会中審査)
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第97号）	5.29						(7.5) (閉会中審査)

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外2名提出、第165回国会衆法第7号）	(18.12.14)		19.1.25				(7.5) (閉会中審査)
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、衆法第29号）	19.5.9		7.3				(7.5) (閉会中審査)
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、衆法第41号）	6.1		7.3				(7.5) (閉会中審査)

承認を求めるの件

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	備考
放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第1号）	19.2.9		3.9	3.13	3.13 3.15	3.15 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附)	3.16 承認	総務	3.27 承認 (附)	3.28 承認

（3）国政調査

国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 独立行政法人制度そのものについての改革の必要性
• 公務員の再々就職（いわゆる「渡り」）のあっせんに関する調査の結果に対する総務大臣の見解
• 今後の市町村合併の在り方についての総務大臣の見解
• 地方分権改革推進委員会が５月末に予定している「基本的考え方」の策定方針
• 地方税の定率減税廃止が地方経済に与える影響
• 頑張る地方応援プログラムにおける交付税算定の具体的方法
• 所得、財政力の地域間格差拡大の有無及び格差拡大の是非並びに格差是正の必要性
• 消防団員の増員対策についての総務省の取組
• 携帯電話の不感地域解消に向けての取組
• 地上デジタル放送受信機の普及状況及び見通し等
• 郵政民営化後における職員の処遇

（4）参考人・意見陳述者

[1]　参考人

出頭日	職業	氏名	審査・調査案件
平成19.3.13	日本放送協会経営委員会委員長	石原　邦夫君	放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出）
	日本放送協会会長	橋本　元一君
	日本放送協会理事	原田　豊彦君
	日本放送協会理事	畠山　博治君
	日本放送協会理事	小林　良介君
	日本放送協会理事	中川　潤一君
	日本放送協会理事	衣奈　丈二君
3.15	日本放送協会経営委員会委員長	石原　邦夫君
	日本放送協会会長	橋本　元一君
	日本放送協会理事	原田　豊彦君
	日本放送協会理事	畠山　博治君
	日本放送協会理事	小林　良介君
	日本放送協会理事	中川　潤一君
	日本放送協会理事	小野　直路君
	日本放送協会理事	衣奈　丈二君
4.10	独立行政法人国際協力機構理事	黒木　雅文君	国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（内閣提出） 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
4.12	日本放送協会理事	石村英二郎君	統計法案（内閣提出）
5.18	日本郵政公社理事	佐々木英治君	行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件消防に関する件
	日本郵政公社理事	藤本　栄助君
	日本郵政株式会社執行役員	伊東　敏朗君
	日本郵政株式会社執行役員	白金　郁夫君
	日本郵政株式会社執行役員	白川　均君
5.22	兵庫県知事 全国知事会総務常任委員会再建法制等問題小委員会委員	井戸　敏三君	地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）
	北海道大学公共政策大学院教授	宮脇　　淳君
	日本公認会計士協会副会長	宮内　　忍君

[2]　意見陳述者

期日	職業	氏名	意見を聴取した問題
平成19.5.21	北海道副知事	山本　邦彦君	地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）について
	旭川市長	西川　将人君
	乙部町長	寺島光一郎君
	北海道大学公共政策大学院教授	石井　吉春君

（5）委員派遣・視察

[1]　委員派遣

派遣日	派遣地名	派遣目的	派遣委員
平成19.5.21	北海道	地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）の審査	10人

[2]　視察

視察日	視察地名	視察目的	視察委員
平成19.5.14	東京都（杉並区）	住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査に資するため	10人