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5 財務金融委員会

【第166回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長伊藤 達也君自民
理事井上 信治君自民理事竹本 直一君自民
理事林田  彪君自民理事宮下 一郎君自民
理事山本 明彦君自民理事池田 元久君民主
理事古本伸一郎君民主理事石井 啓一君公明
伊藤信太郎君自民石原 宏高君自民
江崎洋一郎君自民小川 友一君自民
小野 晋也君自民越智 隆雄君自民
大野 功統君自民亀井善太郎君自民
木原  稔君自民佐藤ゆかり君自民
関  芳弘君自民とかしきなおみ君自民
土井 真樹君自民中根 一幸君自民
萩山 教嚴君自民原田 憲治君自民
広津 素子君自民松本 洋平君自民
御法川信英君自民小沢 鋭仁君民主
川内 博史君民主楠田 大蔵君民主
鈴木 克昌君民主田村 謙治君民主
三谷 光男君民主横光 克彦君民主
吉田  泉君民主谷口 隆義君公明
佐々木憲昭君共産野呂田芳成君国民
中村喜四郎君

(2)議案審査等

付託された法律案は、内閣提出法律案7件及び議員提出法律案2件、委員会提出法律案は1件で、審査等の概況は、次のとおりである。

[1] 特別会計に関する法律案(内閣提出第2号)

○要旨

行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

[2] 平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出第3号)

○要旨

平成19年度の財政運営を適切に行うため、特例公債の発行に関する措置(平成19年度は特例公債20兆2,010億円の発行が予定されている)及び年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置を定めるもの

○審査結果

可決

[3] 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第4号)

○要旨

減価償却制度の抜本的見直し、特定同族会社の留保金課税制度の見直し、住宅ローン税額控除の控除額の特例の創設、会社法における合併等対価の柔軟化に伴う適格合併等の要件の見直し及び電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

[4] 関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出第12号)

○要旨

法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の拡充及び国際郵便物に係る輸出入通関手続の見直しを行うほか、経済連携協定を実施するための規定の整備、罰則水準の見直し、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充及び暫定税率の適用期限の延長等を行うもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[5] 株式会社日本政策投資銀行法案(内閣提出第35号)

○要旨

行政改革推進法に基づき、日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるもの

○主な質疑内容

○視察

○審査結果

可決

[6] 公認会計士法等の一部を改正する法律案(内閣提出第76号)

○要旨

監査業務の複雑化・高度化や公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、監査法人の業務の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーを強化するとともに、監査人の独立性を確保し、その地位を強化するほか、監査法人等に対する監督や監査法人等の責任の在り方を見直すもの

○主な質疑内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決(附帯決議)

[7] 電子記録債権法案(内閣提出第85号)

○要旨

電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設するもの

○主な質疑内容

○法務委員会との連合審査会

○審査結果

可決

[8] 平成18年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(財務金融委員長提出、衆法第2号)

○要旨

米の生産調整の実施に伴い、平成18年度に地域水田農業推進協議会から農業者等に交付される水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるもの

○内閣の意見の聴取

○結果

成案・提出決定

[9] 保険業法の一部を改正する法律案(馬淵澄夫君外4名提出、衆法第42号)

○要旨

構成員の福祉の増進を図ることを目的とし、かつ、営利を目的としない法人が、その構成員又はその親族を相手方として行う少額で短期の保険のみの引受けを行う事業であって、構成員による監督が十分に行われること等の基準に適合するとの認定を受けたものについては、保険業としないこととするもの

○審査結果

審査未了

[10] 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案(中野正志君外4名提出、衆法第45号)

○要旨

預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定めるもの

○審査結果

継続審査

《議案審査等一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
特別会計に関する法律案(内閣提出第2号) 19.1.25 2.22 2.22 2.27 2.28

3.2
3.2

可決(多)

(賛-自民・公明・中村喜四郎君)

(反-国民)
3.6

可決
財政金融 3.23

可決

(附)
3.26

可決
3.31

法23号
平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出第3号) 1.25 2.20 2.20 2.27 2.28

3.2
3.2

可決(多)

(賛-自民・公明・中村喜四郎君)

(反-国民)
3.6

可決
財政金融 3.22

可決
3.23

可決
3.31

法25号
所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第4号) 2.2 2.20 2.20 2.27 2.28

3.2
3.2

可決(多)

(賛-自民・公明・中村喜四郎君)

(反-国民)
3.6

可決
財政金融 3.22

可決

(附)
3.23

可決
3.30

法6号
関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出第12号) 19.2.6 3.15 3.20 3.23 3.23

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・国民・中村喜四郎君)

(反-共産)

(附)
3.23

可決
財政金融 3.29

可決

(附)
3.29

可決
3.31

法20号
株式会社日本政策投資銀行法案(内閣提出第35号) 2.13 4.25 4.27 5.8

5. 9

5.22

5.23
5.23

可決(多)

(賛-自民・公明・中村喜四郎君)

(反-民主・共産・国民)
5.24

可決
財政金融 6.5

可決

(附)
6.6

可決
6.13

法85号
公認会計士法等の一部を改正する法律案(内閣提出第76号) 3.13 5.24 5.25 6.6

6.8
6.8

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・国民)

(欠-中村喜四郎君)

(附)
6.8

可決
財政金融 6.15

可決>

(附)
6.20

可決
6.27

法99号
電子記録債権法案(内閣提出第85号) 3.14 6.7 6.13 6.15(連)

6.15
6.15

可決(多)

(賛-自民・公明)

(欠-国民・中村喜四郎君)
6.15

可決
財政金融 6.19

可決

(附)
6.20

可決
6.27

法102号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
平成18年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(財務金融委員長提出、衆法第2号) 19.2.8 2.8

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・国民・中村喜四郎君)
2.9

可決
財政金融 2.13

可決
2.14

可決
2.16

法2号
保険業法の一部を改正する法律案(馬淵澄夫君外4名提出、衆法第42号) 6.5 7.3 (審査未了)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案(中野正志君外4名提出、衆法第45号) 6.7 7.3 (7.5)

(閉会中審査)

(3)国政調査

国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

(4)連合審査会

連合審査会 開会日 審査・調査案件
内閣委員会、財務金融委員会連合審査会 平成19.4.18 株式会社日本政策金融公庫法案(内閣提出)

株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
財務金融委員会、法務委員会連合審査会 6.15 電子記録債権法案(内閣提出)

(5)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成19.2.28 日本銀行総裁 福井 俊彦君 平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)

所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)特別会計に関する法律案(内閣提出)
4.11 日本銀行理事 稲葉 延雄君 財政及び金融に関する件
4.17 日本銀行総裁 福井 俊彦君 金融に関する件(通貨及び金融の調節に関する報告書)
日本銀行副総裁 岩田 一政君
日本銀行審議委員 亀崎 英敏君
日本銀行審議委員 中村 清次君
日本銀行理事 稲葉 延雄君
日本銀行理事 山口 廣秀君
日本銀行理事 水野  創君
19.5.18 社団法人生命保険協会会長 斎藤 勝利君 金融に関する件
社団法人日本損害保険協会会長 石原 邦夫君
5.22 独立行政法人都市再生機構理事 松野  仁君 株式会社日本政策投資銀行法案(内閣提出)
6.5 独立行政法人都市再生機構理事 松野  仁君 財政及び金融に関する件
6.6 日本公認会計士協会会長 藤沼 亜起君 公認会計士法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
社団法人日本監査役協会会長 笹尾 慶蔵君
6.13 日本銀行企画局長 雨宮 正佳君 財政及び金融に関する件
預金保険機構理事長 永田 俊一君

(6)委員派遣・視察

視察日 視察地名 視察目的 視察委員
平成19.5.18 東京都(豊島区) 金融に関する実情調査 16人
5.22 東京都(千代田区) 株式会社日本政策投資銀行法案(内閣提出)の審査に資するため 15人


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