第166回国会に提出された請願は、2,499件（213種類）であり、このうち件数の多かったものは、「小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願」309件、「新・腎疾患対策の早期確立に関する請願」214件、「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合的対策の早期実現を求めることに関する請願」165件などであった。
請願者の総数は、1,303万8,274人であった。
７月４日及び５日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において489件（16種類）の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決された。７月５日の本会議において「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」外488件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第166回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は111件、意見書は4,296件であった。
| 委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣 | 247 | 0 | 0 | 247 | 0 | 0 | 6 | 28 |
| 総務 | 20 | 0 | 0 | 20 | 0 | 0 | 7 | 120 |
| 法務 | 255 | 32 | 0 | 223 | 0 | 32 | 12 | 280 |
| 外務 | 43 | 0 | 0 | 43 | 0 | 0 | 5 | 52 |
| 財務金融 | 223 | 0 | 0 | 223 | 0 | 0 | 4 | 56 |
| 文部科学 | 132 | 0 | 0 | 132 | 0 | 0 | 6 | 160 |
| 厚生労働 | 1,290 | 454 | 0 | 836 | 0 | 454 | 25 | 1,711 |
| 農林水産 | 17 | 0 | 0 | 17 | 0 | 0 | 12 | 1,281 |
| 経済産業 | 3 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 8 | 44 |
| 国土交通 | 119 | 0 | 0 | 119 | 0 | 0 | 12 | 409 |
| 環境 | 16 | 0 | 0 | 16 | 0 | 0 | 4 | 37 |
| 安全保障 | 9 | 0 | 0 | 9 | 0 | 0 | 1 | 3 |
| 議院運営 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 災害対策特 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 | 8 |
| 倫理選挙特 | 7 | 0 | 0 | 7 | 0 | 0 | 0 | 38 |
| 沖縄北方特 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 青少年特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| テロ・イラク特 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 2 |
| 拉致問題特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 31 |
| 憲法特 | 82 | 0 | 0 | 82 | 0 | 0 | 4 | 16 |
| 教育再生特 | 32 | 0 | 0 | 32 | 0 | 0 | 0 | 15 |
| 計 | 2,499 | 489 | 0 | 2,010 | 0 | 489 | 111 | 4,296 |
（注１）「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
（注２）付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
請願は会期が短いため受理しなかった。
また、各委員会に送付した陳情書は０件、意見書は681件であった。
第168 回国会に提出された請願は、1,283 件(171 種類)であり、このうち件数の多かったものは、「中小自営業の家族従業者等のための所得税法の改正等に関する請願」52件、「中小自営業の家族従業者等に対する社会保障制度等の充実に関する請願」52件、「中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願」52件などであった。
請願者の総数は、788万9,288人であった。
１月11日及び15日、各委員会において請願の審査が行われ、委員会において145件(18種類)の請願が採択の上内閣に送付すべきものと議決された。次いで、同月15日の本会議において「酒税法の一部改正に関する請願」外144件が採択され、即日これを内閣に送付した。
また、第168回国会に受領し、各委員会に送付した陳情書は242件、意見書は3,917件であった。
| 委員会名 | 委員会 付託 |
委員会 採択 |
議決不要 | 未了 | 取下 | 本会議 採択 |
陳情書 参考送付 |
意見書 参考送付 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣 | 72 | 0 | 0 | 72 | 0 | 0 | 14 | 59 |
| 総務 | 13 | 0 | 0 | 13 | 0 | 0 | 21 | 239 |
| 法務 | 72 | 0 | 0 | 72 | 0 | 0 | 21 | 99 |
| 外務 | 51 | 0 | 0 | 51 | 0 | 0 | 2 | 37 |
| 財務金融 | 223 | 1 | 0 | 222 | 0 | 1 | 8 | 177 |
| 文部科学 | 184 | 44 | 0 | 140 | 0 | 44 | 19 | 286 |
| 厚生労働 | 555 | 100 | 0 | 455 | 0 | 100 | 40 | 907 |
| 農林水産 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 16 | 376 |
| 経済産業 | 59 | 0 | 0 | 59 | 0 | 0 | 20 | 782 |
| 国土交通 | 7 | 0 | 0 | 7 | 0 | 0 | 46 | 771 |
| 環境 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 125 |
| 安全保障 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 3 | 5 |
| 議院運営 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 災害対策特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 14 |
| 倫理選挙特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 16 |
| 沖縄北方特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 青少年特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 2 |
| テロ・イラク特 | 43 | 0 | 0 | 43 | 0 | 0 | 5 | 12 |
| 拉致問題特 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 7 |
| 計 | 1,281 | 145 | 0 | 1,136 | 0 | 145 | 242 | 3,917 |
（注１）「採択」は「採択の上内閣に送付」を示す。
（注２）請願には、上記以外に付託前の取下げが２件ある。
（注３）付託された請願、参考送付された陳情書・意見書がない委員会は掲載していない。
法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の定員を増員すること。
１ 裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。
２ 裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。
児童扶養手当の５年間受給後または７年経過後の減額は、最小限にとどめること。
１ 平成20年４月以降の児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮すること。
２ 母子家庭等の自立に向けた就業支援策について地域間格差の是正を図ること。
１ 児童福祉法24条に基づき国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。
２ 子供のための予算を大幅に増額すること。
３ 仕事と子育ての両立ができるよう労働時間短縮など労働施策を見直し、子育て支援策を拡充すること。次世代育成支援・少子化対策は、必要な予算措置をし、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ること。
進行性化骨筋炎（ＦＯＰ）を難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定（難病指定）すること。
第164回国会において採択された「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合的対策」を早期に実現すること。すなわち、[1]難病の原因の究明、治療法確立のため、難病対策を一層拡充すること。[2]難病患者の医療費の負担軽減を検討すること。[3]子育て支援の立場から、先天性疾患や小児難病の子供たちへの医療費助成や教育の充実等、子供施策を進めること。[4]身体障害者福祉法など各種法制度の谷間に置かれている難病患者・長期慢性疾患患者と家族のための福祉、介護、就労、リハビリ、移動等に関する総合的対策を確立すること。[5]生涯にわたり医療を必要としている長期慢性疾患患者に対する社会的支援を検討すること。[6]看護師不足を解消して増員を図り、行き届いた安心できる看護を保障すること。[7]薬害の根絶と被害者早期救済制度を拡充すること。
１ 肝臓がん患者への生体肝移植の保険適用の拡大を図ること。
２ 保険適用となる肝炎治療の拡大を図ること。特に、肝臓がんの予防に資するとされるインターフェロンの長期投与の保険適用について、積極的に検討を進めること。
３ ウイルス性肝炎の治療体制の整備・充実を図ること。
４ ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療のための健診の充実・普及を図ること。
５ ウイルス性肝炎患者に対する差別偏見がなくなるように、肝炎の知識の普及・啓発を図ること。
６ 長期にわたって治療を余儀なくされる肝炎患者の経済的負担を軽減するための方策について、積極的に検討を進めること。
１ 年金・医療・介護の諸制度のあり方について、統一的な視点に立った議論を深め、我が国の社会保障制度を総体として示すこと。
２ 社会保障制度の見直しについては、少なくとも10年間くらいの見通しを示し、安定的な制度運用になるようにすること。
３ 社会保障制度の見直しに当たっては、安心して生活できる給付水準の確保や世代間格差の緩和にも十分に配慮すること。
４ 年金支給開始年齢の引き上げによる弊害をなくすために、定年制の延長や実効ある再任用制度の運用が図られるような施策を講ずること。
１ 腎臓病及び糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための啓発活動を広く国民運動として取り組むこと。
２ 腎臓病の原因究明の研究を推進すること。
３ 年齢、障害の種別、程度を問わず、必要なすべての人に介護・支援が保障される制度を確立すること。
４ 通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制と、医療と福祉の連携による総合的対策を確立すること。
５ 院内感染を含む医療事故を防ぐための対策を強化すること。
６ 医師、看護師、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。
７ 臓器移植推進のための啓発・広報活動を強化するとともに、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立し、さらに院内コーディネーターを増員するよう指導すること。
８ 災害時における透析医療の確保と患者の避難・移動を確保する体制を確立すること。
１ ウイルス性肝炎に対する新しい治療薬、治療法の研究・開発を促進し、早期に健康保険の適用とすること。
２ 肝炎患者が全国どこでも、適切な専門医療が受けられる体制を整備すること。
３ ウイルス性肝炎の正しい知識の普及・啓発により、肝炎患者・感染者に対する偏見と差別、とりわけ就学、就労差別をなくすよう具体的施策を実施すること。
４ ウイルス性肝疾患に対する医療費の負担軽減を検討すること。
５ 肝疾患患者の社会的支援のために、重い肝機能障害を「身体障害者福祉法」の対象にするよう検討すること。
１ 身近な地域に出産場所をふやすために、産科医・助産師の養成数をふやし、特に、正常な妊娠・出産・育児のケアを担える助産師の力を強化し、活用すること。
２ 全国の出産可能な公的施設を調査し、不足している地域には、産科の閉鎖された現存施設を活用した院内助産所・バースセンターを開設する等の措置を検討すること。
３ ハイリスク妊婦や緊急搬送の高次医療施設への受け入れをスムーズに行うために、ローリスク妊婦の出産場所の選択肢（病院、診療所、助産所、自宅出産等）が保障されるよう、必要な措置を検討すること。
４ 政府及び地方公共団体は、助産所の嘱託医・連携医療機関を責任持って確保し、それら地域の中核病院や公的医療機関に助産所や診療所からの緊急搬送の受け入れを義務とするよう検討すること。
１ 小規模作業所・小規模通所授産施設が、就労移行支援事業、就労継続支援事業、生活介護事業のいずれかに移行できるように支援すること。なお、当面は小規模作業所に対する国庫補助制度について存続を図ること。
２ 就労支援策を拡充するなど地域で生活するために必要な所得保障を確立すること。
３ すべての障害のある人々が必要な支援を受けるための総合的な仕組みを構築するための働く場・活動の場や暮らしの場等の社会資源の量的整備を図ること。
１ 小規模作業所が新事業にスムーズに移行するための支援策と、移行するまで小規模作業所として存続する間の支援策を、都道府県、市町村などと一体的に講じること。
２ 障害者自立支援法の附則並びに附帯決議に記された地域生活を進める上での課題の解消（社会資源の量的整備、所得保障、障害範囲の見直しなど）に、早急に着手すること。
１ 消火活動の成否を決する震災発生後１〜２時間の消防力が、現体制では大幅に不足しているため、機動力にすぐれた空中消火技術を大々的に活用するべく消防体制を整備すること。
２ 過去30年余りにわたって林野火災の空中消火で中核的役割を担ってきた自衛隊の大型ヘリコプターに対して、地上消防力が不足する地域において震災発生直後の空中消火任務を課すこと（延焼拡大後の災害派遣では手遅れである）。なお、消防防災ヘリコプターは、その放水量が通常0.5トン程度で、自衛隊の大型ヘリコプターの放水量約７トンに比べてけた違いに少なく、かつ夜間発着訓練等も行っていないため、空中消火は自衛隊機に任せるのが効率的である。
３ 大震災時において消防の指揮命令系統が一元的に機能するよう体制を整えること。
１ 私たちの国民運動を支えるのは、「絶対に北方四島を取り戻す」という日本政府の毅然たる外交姿勢であるため、北方四島の返還を求め、改めて国会において決議すること。
２ ロシアとの返還交渉に当たっては、私たち国民の要望を受けとめ、「北方四島の返還なくして日ロ平和条約の締結はあり得ない」という原点に立ち、毅然たる姿勢で、焦らず粘り強く、かつ誠意を持って取り組むこと。
宿泊施設、飲食店等において自家製造した果実酒（市販のしょうちゅう等の酒に果実、氷砂糖等を漬け込んだもの）を自己の営業の場において、無償または有償を問わず飲用に供する場合、酒税法における製造免許を不要とするなど、規制の対象外として扱えるよう関係法令（酒税法第７条、第43条等）を改正すること。
１ 人材確保法の趣旨を尊重し、すぐれた教職員を確保するために、教育専門職としてふさわしい給与・待遇に改善すること。
２ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、義務教育費国庫負担制度を堅持し、さらに充実した制度を確立すること。
３ 地方公共団体の財政状況により教育環境に格差が生じることがないよう、文教予算を十分に確保すること。
１ 私立高等学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立高等学校等経常費助成費等補助金の改善充実の措置を講ずること。
２ 私立高等学校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のため、次の事項の補助を拡充すること。
３ 私立学校の教育施設設備整備のための特別助成措置を講ずること。
４ 過疎地域の私立高校に対する過疎高等学校特別経費の継続と拡充及び小規模校への助成の拡充を図ること。
５ 保護者の家計急変に伴う授業料減免事業等支援特別経費を継続すること。
６ 私立大学の教育研究の一層の充実と学費負担の軽減に資するため、私学振興助成法の趣旨に基づき、その経常的経費の２分の１補助達成を目指して経常費補助の拡充を図ること。
７ すべての生徒及び学生に対して、実効ある教育の機会均等を実現するため、育英奨学制度の拡充を図ること。育英奨学事業は、無利子貸与制を原則とし、有利子貸与制はその補完措置として、それらの充実改善を図ること。
８ 私立幼稚園におけるティーム保育指導を初めとする、少人数保育を促進させるための補助の拡充を図ること。
９ 私立専修学校教育の振興を図るため、情報処理関係設備及び大型教育装置整備費補助の拡充を図ること。
児童扶養手当の５年間受給後または７年経過後の減額は、最小限にとどめること。
１ 母子の安全を最優先している開業助産所が引き続き安心して業務が継続でき、また、新たに開設ができるように医療法第19条に規定される産科嘱託医師・嘱託医療機関が確実に確保できるようにすること。
２ 助産所を包含した周産期医療ネットワークの整備が速やかに推進されるよう、必要な措置を講じること。
３ 医療施設内での自然分娩を希望する女性と家族の要望にこたえるため、助産師が主体となった助産師外来や院内助産所の開設を支援すること。
４ 助産師の量と質を確保のために、助産師養成機関の存続・開設への支援と助産師教育の充実を図ること。
５ 潜在助産師の就業対策として、研修等を各地域で実践できるよう支援すること。
国民の願いである安心で行き届いた医療のために、看護師を初めとした医療従事者をふやすこと。
１ 知的障害のある人たちがふさわしいサービスを選択できるよう、障害者自立支援法の抜本的な見直しを図ること。
２ 事業者が質の高いサービスを継続して提供するために、福祉予算の拡充を図ること。
３ 福祉サービス利用者に対する食費並びにそれにかかる人件費及び光熱水費の実費負担について、さらなる負担の軽減を図ること。
平成18年３月９日に交わされた一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業に係る「確認書」の内容を厚生労働省の責任で早期履行すること。
１ 現行の保育制度を維持し、民間保育所運営費等を一般財源化しないこと。
２ 子育て家庭の経済的負担を軽減すること。
３ 待機児童解消のための緊急特別施策を強化すること。
４ 保育内容の向上のために、最低基準の改善を図ること。
５ 保育所機能の改善・強化を図ること。
６ 行動計画を推進し、子供・子育て応援プランを完全実施すること。
７ 子育て中の働く親の働き方を見直すこと。
８ 過疎地域保育所の振興策を図ること。
１ 大都市東京における人件費や物価水準を反映した、地域差を十分に考慮した介護報酬の設定をすること。
２ 「介護」という仕事の専門性に見合った賃金水準を確保できる介護報酬の設定をすること。
１ 児童福祉法24条に基づき、国と自治体の責任による保育制度を堅持・拡充すること。
２ 子どものための予算を大幅に増額すること。
３ 仕事と子育ての両立ができるよう労働時間短縮など労働施策を見直し、子育て支援策を拡充すること。次世代育成支援・少子化対策は、必要な予算措置をし、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ること。
１ 保育所職員の人材確保対策を推進すること。
２ 民間保育所運営費の現行制度を維持すること。
３ 保育料基準を改善すること。
４ 保育所整備を推進すること。
１ 身近な地域に出産場所をふやすために、産科医・助産師の養成数をふやし、特に、正常な妊娠・出産・育児のケアを担える助産師の力を強化し、活用すること。
２ 全国の出産可能な公的施設を調査し、不足している地域には、産科の閉鎖された現存施設を活用した院内助産所・バースセンターを開設する等の措置を検討すること。
３ ハイリスク妊婦や緊急搬送の高次医療施設への受け入れをスムーズに行うために、ローリスク妊婦の出産場所の選択肢（病院、診療所、助産所、自宅出産等）が保障されるよう、必要な措置を検討すること。
４ 政府及び地方公共団体は、助産所の嘱託医・連携医療機関を責任持って確保し、それら地域の中核病院や公的医療機関に助産所や診療所からの緊急搬送の受け入れを義務とするよう検討すること。
骨髄バンクを介して骨髄移植を受ける患者の経済的負担の軽減及び採取施設の採取受け入れ促進のために、[1]情報検索連絡調整にかかる費用等、[2]移植骨髄穿刺について加算をすること。
１ 年金・医療・介護の諸制度のあり方について、統一的・総合的な視点に立った議論を深め、我が国の社会保障制度を総体として示すこと。
２ 社会保障制度の見直しに当たっては、将来展望の持てる給付水準の確保や世代間格差の緩和にも十分に配慮すること。
３ 年金生活者に対する国民健康保険料や介護保険料などのあり方について検討すること。
４ 高齢社会の中で定年後も働き続けたい人の労働環境の整備が図れるような施策を講ずること。
１ 改正「医療法」第19条の施行を、当分の間（産科医師や地域の産科病院等の不足の解消、または次記２、３が整備されるまで）、凍結すること。
２ 参議院厚生労働委員会の附帯決議（2006年６月13日）に基づき、国及び地方自治体が、責任を持って助産所の嘱託医・嘱託医療機関を確保すること。
３ 国は、各都道府県の総合周産期母子医療センター、各地域の中核病院や公的医療機関が助産所や診療所からの緊急搬送を円滑に受け入れられるようネットワークを強化するとともに、医療機関と消防・自治体などの連携による緊急医療体制を整備すること。
４ 国は、各都道府県における助産師養成枠の増加と質の高い助産師教育を促進すること。
５ 産婦人科医の養成を促進するとともに、産婦人科の女性医師が働き続けられる条件を整備すること。
６ 産婦人科医、小児科医の待遇を改善すること。
７ 産科の周産期過程における事故の無過失補償制度の充実を図ること。
１ 特別な体質の人ばかりでなく広がり始めた化学物質過敏症の重大さを認めること。
２ 一般の人たちの発症を防ぐためにも病名をつけ、医学界でも取り組み始めること。
３ 生活環境中にある身近な製品から発散する化学物質の基準値を設定し、守らせること。
４ 既に発症した患者たちが早期に回復し、社会復帰できるような支援体制をとること。
５ 国として産業界に有害化学物質を発散させない製品づくりを義務づけること。
１ 腎臓病及び糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための啓発活動を広く国民運動として取り組むこと。
２ 腎臓病の原因究明の研究を推進すること。
３ 年齢、障害の種別、程度を問わず、必要なすべての人に介護・支援が保障される制度を確立すること。
４ 通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制と、医療と福祉の連携による総合的対策を確立すること。
５ 院内感染を含む医療事故を防ぐための対策を強化すること。
６ 医師、看護師、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。
７ 臓器移植推進のための啓発・広報活動を強化するとともに、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を確立し、さらに院内コーディネーターを増員するよう指導すること。
８ 災害時における透析医療の確保と患者の避難・移動を確保する体制を確立すること。
