衆議院改革に係る諸問題については、衆議院議会制度に関する協議会（以下「議会制度協議会」という。）を中心に検討が進められている。
議会制度協議会は、第51回国会昭和41年３月10日の議院運営委員会の決定により設置された。同協議会は、議長の諮問機関として、議院運営委員会の委員長、理事等で構成され、議長及び副議長出席のもと、構成員相互の間で、その時の当面の問題ばかりでなく、議会制度全般の問題について、時には党派の立場を離れて大所高所の観点から率直な意見の交換を行っている。
議会制度協議会においては、これまでに、「国会法の改正問題」、「議院の運営上の問題」、「政治倫理の問題」、「国会の制度改革の問題」等議会制度に関わる各般の問題について幅広く協議されてきた。
最近では、河野議長から、公聴会を審査の早い機会に開会して公述人の意見を委員会審査に反映させるために、「公聴会の開会時期」について検討するよう諮問され、副議長や各党が提示した他の検討項目とともに議論がなされた。公聴会については、議長の意向を踏まえ、第166回国会の平成19年度総予算審査の公聴会は、「採決を前提としたものでなく、また、前例としない」旨を自民・民主両党国会対策委員長間で申し合わせた上で、基本的質疑終了後に公聴会開会承認要求決議を行い（反対−共産、社民）、例年より早い時期に公聴会が開かれた。
また、平成19年９月25日の内閣総理大臣の指名の際、一人の議員が、投票用紙を持参せず登壇して木札の名刺のみを投函した後、議席に戻り、再び登壇し改めて投票用紙と木札を投函したことにより、木札の総数が投票総数を１枚超過した事態が生じたことを契機として、木札の持参の必要性について議会制度協議会において協議することになり、10月31日の同協議会において、内閣総理大臣の指名の際の木札の持参を廃止することで各党合意し、翌11月１日の議院運営委員会理事会で協議決定した。
