| 委員長 | 平沢 勝栄君 | 自民 | |||
| 理事 | 河野 太郎君 | 自民 | 理事 | 高木 毅君 | 自民 |
| 理事 | 三ッ矢憲生君 | 自民 | 理事 | 三原 朝彦君 | 自民 |
| 理事 | 山中あき子君 | 自民 | 理事 | 近藤 昭一君 | 民主 |
| 理事 | 武正 公一君 | 民主 | 理事 | 谷口 和史君 | 公明 |
| 愛知 和男君 | 自民 | 伊藤信太郎君 | 自民 | ||
| 猪口 邦子君 | 自民 | 宇野 治君 | 自民 | ||
| 小野 次郎君 | 自民 | 木村 隆秀君 | 自民 | ||
| 塩崎 恭久君 | 自民 | 篠田 陽介君 | 自民 | ||
| 鈴木 馨祐君 | 自民 | 中山 泰秀君 | 自民 | ||
| 御法川信英君 | 自民 | 山内 康一君 | 自民 | ||
| 山口 泰明君 | 自民 | 篠原 孝君 | 民主 | ||
| 田中眞紀子君 | 民主 | 野田 佳彦君 | 民主 | ||
| 鉢呂 吉雄君 | 民主 | 松原 仁君 | 民主 | ||
| 上田 勇君 | 公明 | 笠井 亮君 | 共産 | ||
| 照屋 寛徳君 | 社民 |
付託された議案は、条約16件（うち継続審査３件）及び内閣提出法律案１件で、審査の概況は、次のとおりである。
我が国とブルネイとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化、エネルギー分野における規律、ビジネス環境の整備、二国間協力等について定めるもの
承認
我が国とインドネシアとの間の経済上の連携を図るため、貿易及び投資の自由化及び円滑化、エネルギー分野における規律、ビジネス環境の整備、二国間協力等について定めるもの
承認
我が国とカンボジアとの間の投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護について定めるもの
承認
在日米軍の効果的な活動を確保するため、我が国が、労務費、光熱水料及び訓練移転費の負担を図るもの
承認
我が国とラオスとの間の投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護について定めるもの
承認
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、特定の医薬品及びその中間原料の関税撤廃対象産品の見直しに伴う修正及び訂正について確認するもの
承認
国際物品売買契約の成立及びそれから生ずる当事者間の権利義務等を規律する統一的準則について定めるもの
承認
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの機能強化のため、同センターの目的及び活動、投資促進及び観光促進の双方向化、義務的拠出金負担比率の変更（日本側負担軽減）等について定めるもの
承認
国際電気通信連合（ＩＴＵ）の財政基盤を強化するとともに、ＩＴＵの活動への民間事業者の参加促進を図るため、ＩＴＵの組織及び機関の運営に関する規定を改正するもの
承認
東太平洋におけるまぐろ類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、1950年に設置された全米熱帯まぐろ類委員会の機能を強化すること等について定めるもの
承認
我が国とオランダとの間で、年金制度及び医療保険制度への加入に関する法令の適用調整及び保険期間の通算を行うことについて定めるもの
承認
我が国とチェコとの間で、年金制度及び医療保険制度への加入に関する法令の適用調整及び保険期間の通算を行うことについて定めるもの
承認
我が国と中国との間で、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を、条約に基づく義務として実施するものとし、これまで外交ルートを通じて行っていた共助を、中央当局を指定して直接行うこと等を定めるもの
承認
我が国とオーストラリアとの間で、投資所得に対する源泉地国課税を軽減することにより投資交流の一層の促進を図るとともに、租税回避行為の防止措置を講ずるもの
承認
我が国とパキスタンとの間で、投資所得に対する源泉地国課税を明確化することにより投資交流の一層の促進を図るとともに、みなし外国税額控除を廃止するもの
承認
我が国及び東南アジア諸国連合構成国の間の経済上の連携を図るため、物品貿易の自由化及び円滑化、広範な分野での協力等について定めるもの
承認
在青島、在ナッシュビルの各総領事館を新設し、在マカッサル総領事館を廃止するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額、外務公務員の住居手当、子女教育手当及び研修員手当を改定するもの
修正（附帯決議）
原案では「平成20年４月１日」としている施行期日を「公布の日」に改め、改正後の法律の規定のうち給与に関するものは、平成20年４月１日から適用すること
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第168回国会条約第1号） | (19.12.11) | 20.1.18 | 4.11 | 4.16 | 4.16 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.17 承認 |
外交防衛 | 5.15 承認 |
5.16 承認 |
7.4 条6号 |
|
| 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第168回国会条約第2号） | (19.12.11) | 20.1.18 | 4.11 | 4.11 | 4.16 承認(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
4.17 承認 |
外交防衛 | 5.15 承認 |
5.16 承認 |
6.5 条2号 |
|
| 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第168回国会条約第3号） | (19.12.11) | 20.1.18 | 4.18 | 4.23 | 4.23 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.24 承認 |
外交防衛 | 5.20 承認 |
5.21 承認 |
7.7 条7号 |
|
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第1号） | 20.2.5 | 3.18 | >3.18 | 3.19 | 3.26 4.2 |
4.2 承認(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
4.3 承認 ※ |
外交防衛 | 4.24 不承認 |
4.25 不承認 ※1 |
5.1 条1号 |
| 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第2号） | 2.22 | 4.17 | 4.18 | 4.23 | 4.23 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.24 承認 |
外交防衛 | 5.20 承認 |
5.21 承認 |
7.9 条9号 |
|
| 1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する2008年1月22日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第3号） | 2.22 | 5.7 | 5.7 | 5.9 | 5.9 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.13 承認 ※2 |
外交防衛 | 6.30 条5号 |
|||
| 国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第4号） | 2.22 | 5.8 | 5.9 | 5.14 | 5.16 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.20 承認 ※2 |
7.7 条8号 |
||||
| 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第5号） | 2.26 | 5.15 | 5.16 | 5.21 | 5.21 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.22 承認 ※2 |
|||||
| 全権委員会議（1994年京都、1998年ミネアポリス及び2002年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2006年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（1994年京都、1998年ミネアポリス及び2002年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2006年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第6号） | 2.26 | 4.17 | 4.18 | 4.23 | 4.23 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.24 承認 |
外交防衛 | 5.20 承認 |
5.21 承認 |
6.27 条3号 条4号 |
|
| 1949年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件（条約第7号） | 2.26 | 5.8 | 5.9 | 5.14 | 5.16 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.20 承認 ※2 |
|||||
| 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第8号） | 3.7 | 5.7 | 5.7 | 5.9 | 5.9 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.13 承認 ※2 |
外交防衛 | ||||
| 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第9号） | 3.7 | 5.7 | 5.7 | 5.9 | 5.9 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.13 承認 ※2 |
外交防衛 | ||||
| 刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第10号） | 3.7 | 4.9 | 4.11 | 4.16 | 4.16 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.17 承認 |
外交防衛 | 5.15 承認 |
5.16 承認 |
10.27 条11号 |
|
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第11号） | 3.7 | 5.8 | 5.9 | 5.14 | 5.16 承認(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
5.20< 承認 ※2 |
11.6 条件13号 |
||||
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第12号） | 3.7 | 5.8 | 5.9 | 5.14 | 5.16 承認(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
5.20 承認 ※2 |
10.16 条件10号 |
||||
| 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第13号） | 4.25 | 5.15 | 5.16 | 5.21 | 5.21 承認(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
5.22 承認 ※2 |
10.31 条件12号 |
※1両院協議会を開いたが、両院の意見が一致しないので、憲法第61条の規定により衆議院の議決が国会の議決となった。
※2参議院が受け取った日から起算して30日以内に議決するに至らなかったので、憲法第61条の規定により衆議院の議決が国会の議決となった。
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第31号） | 20.2.5 | 4.3 | 4.4 | 4.9 | 4.9 修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
4.10 修正 |
外交防衛 | 5.13 可決 (附) |
5.14 可決 |
5.21 法34号 |
国政調査では、質疑及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成20.4.2 | 日本放送協会理事 | 大西 典良君 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約） |
| 5.21 | 独立行政法人国際協力機構理事 | 金子 節志君 | 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約） 包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約） |
[1] 委員派遣
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| (閉会中) 平成20.7.22 |
神奈川県 | 在日米軍再編が日米防衛協力に与える影響及び在日米軍駐留経費負担の執行状況等の実情調査 | 10人 |
[2] 視察
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成20.5.16 | 東京都（中央区） | 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件の審査に資するため | 12人 |
