| 委員長 | 佐藤 茂樹君 | 公明 | |||
| 理事 | 伊藤信太郎君 | 自民 | 理事 | 小渕 優子君 | 自民 |
| 理事 | 塩谷 立君 | 自民 | 理事 | 鈴木 淳司君 | 自民 |
| 理事 | 渡辺 具能君 | 自民 | 理事 | 小宮山洋子君 | 民主 |
| 理事 | 牧 義夫君 | 民主 | 理事 | 富田 茂之君 | 公明 |
| 阿部 俊子君 | 自民 | 井脇ノブ子君 | 自民 | ||
| 飯島 夕雁君 | 自民 | 江崎 鐵磨君 | 自民 | ||
| 小川 友一君 | 自民 | 岡下 信子君 | 自民 | ||
| 加藤 紘一君 | 自民 | 近藤 基彦君 | 自民 | ||
| 佐藤 錬君 | 自民 | 鈴木 恒夫君 | 自民 | ||
| 中森ふくよ君 | 自民 | 原田 令嗣君 | 自民 | ||
| 平口 洋君 | 自民 | 福田 峰之君 | 自民 | ||
| 藤田 幹雄君 | 自民 | 二田 孝治君 | 自民 | ||
| 保坂 武君 | 自民 | 馬渡 龍治君 | 自民 | ||
| 松野 博一君 | 自民 | 山本ともひろ君 | 自民 | ||
| 田島 一成君 | 民主 | 高井 美穂君 | 民主 | ||
| 土肥 隆一君 | 民主 | 藤村 修君 | 民主 | ||
| 松本 大輔君 | 民主 | 山口 壯君 | 民主 | ||
| 笠 浩史君 | 民主 | 和田 隆志君 | 民主 | ||
| 西 博義君 | 公明 | 石井 郁子君 | 共産 | ||
| 日森 文尋君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案４件、議員提出法律案２件（継続審査）及び参議院提出法律案３件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
公立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校に係る教職員定数の加配に関する特例を定めるもの
可決
原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分の計画的かつ確実な実施を図るため、独立行政法人日本原子力研究開発機構に放射性廃棄物の埋設処分に関する業務を行わせること等を定めるもの
可決（附帯決議）
教育基本法の改正等を踏まえ、社会教育行政の体制の整備を図るため、社会教育に関する国・地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館・図書館・博物館の運営、司書等の資格要件等に関する規定を整備しようとするもの
可決（附帯決議）
学校保健及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実及び学校給食の衛生管理の適切な実施を図るため、学校保健及び学校安全における国及び地方公共団体、学校設置者の責務、地域の関係機関等との連携、学校給食の目標等に関する規定を整備しようとするもの
修正（附帯決議）
学校保健及び安全に関する国及び地方公共団体の責務における「財政上の措置」の明記、国による学校安全の推進に関する計画の策定、救急処置における地域の関係機関との連携の追加等
小学校、中学校、高等学校等において、いじめや不登校等の問題等に対応するとともに、児童生徒等が適切な職業選択その他の進路決定を行うための指導ができるようにするため、専門的知識をもって、教諭、養護教諭等と連携して、児童生徒等の心理相談又は進路相談に応じ、指導及び助言を行う専門相談員を置くことができるものとするもの
継続審査
地方公共団体に対して、その設置する小中学校等の校舎等に係る耐震診断の実施及びその結果等の公表等を義務付けるとともに、当該校舎等の改築又は補強の速やかな実施等について定め、当該校舎等に関する地震防災上必要な整備の促進を図るもの
撤回許可
公立の小学校、中学校等の校舎等の地震に対する安全性を早急に確保することを目的として、地震の際に倒壊の危険性の高い公立の小学校、中学校等の校舎等の改築及び補強についての国の補助の特例を設ける等、学校施設の耐震化を促進するため必要な措置を講ずるもの
成案・提出決定
財政が破綻状態にある市町村において小学校及び中学校に係る適切な教育環境を確保することが困難であることにかんがみ、義務教育関係事務の緊急移管制度を創設するために必要な基本的事項を定めるもの
審査未了
我が国の国際競争力の強化及び国民生活の向上を図るため、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進に必要な事項を定めるもの
可決（附帯決議）
障害その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育を推進するため、国及び教科書発行者の責務、教科書発行者の教科書デジタルデータ提供義務、教科用特定図書等の標準規格の策定、教科用特定図書等の無償給付等に関する規定を整備するもの
可決（附帯決議）
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第19号） | 20.2.1 | 3.14 | 3.19 | 3.21 | 3.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
3.25 可決 |
文教科学 | 3.31 可決 (附) |
3.31
可決 |
3.31
法6号 |
|
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第43号） | 2.22 | 4.7 | 4.9 | 4.11
4.16 |
4.16
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
4.17
可決 |
文教科学 | 5.27
可決 |
5.28
可決 |
6.6
法51号 |
|
| 社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第51号） | 20.2.29 | 5.14 | 5.16 | 5.16
5.21 5.23 |
5.23
可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
5.27
可決 |
文教科学 | 6.3
可決 (附) |
6.4
可決 |
6.11
法59号 |
|
| 学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第52号） | 2.29 | 5.26 | 5.28 | 5.28
5.30 |
5.30
修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
6.3
修正 |
文教科学 | 6.10
可決 (附) |
6.11
可決 |
6.18
法73号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外4名提出、第165回国会衆法第2号） | (18.11.29) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案（藤村修君外2名提出、第166回国会衆法第53号） | (19.6.22) | 20.1.18 | (6.6) (撤回許可) |
||||||||
| 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出、衆法第27号） | 20.6.6 | 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
(6.6)
可決 |
文教科学 | 6.10 可決 |
6.11 可決 |
6.18 法72号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案（参議院提出、参法第11号） | 参
20.4.9 |
6.18 | (審査未了) | 文教科学 | 5.27 可決 |
5.28
可決 |
|||||
| 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出、参法第20号） | 参
5.29 |
6.3 | 6.4 | 6.4 | 6.4 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
6.5
可決 |
内閣 | 5.29
成案・提出決定 |
5.30
可決 |
6.11 法63号 |
|
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案（参議院提出、参法第26号） | 参 6.5 |
6.6 | 6.10 | 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
6.10 可決(全) |
文教科学 | 6.5 成案・提出決定 |
6.6 可決 |
6.18 法81号 |
国政調査では、質疑、決議、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は、次のとおりである。
今般、政府においては、改正教育基本法に基づき、その教育環境整備を実現するため、今後の中長期的な教育政策の具体的な骨格となる教育振興基本計画の立案作業が進められているが、今必要とされているのは、何よりも教育現場における十分な財政基盤整備であり、教育の将来像を見据えた基本計画である以上、その具体的方策について明記することは必須の条件である。
ついては、政府は、教育振興基本計画の立案及びその実施に当たり、次の事項について明確にし、その実現に万全を期すべきである。
１ 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとする改正教育基本法に定められた教育の目的を踏まえ、その精神を十分に反映したものとすること。
２ 教育投資について、欧米の教育先進国の公財政支出の平均的水準を目指した数値目標を設定し、その充実を図ること。特に税制抜本改革時にあっては、教育投資の充実に向けて最優先で取り組むこと。
３ 教職員定数の改善について、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、改訂学習指導要領の円滑な実施に向けて具体的な方策を明記すること。
４ これら条件整備により実現されるべき教育の具体的成果について、わかりやすい目標設定を行い、その達成に向けた具体策を提示するとともに、国会への報告等その情報公開に努めること。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成20.4.16 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長 | 岡崎 俊雄君 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 5.23 | 慶應義塾大学文学部教授 | 糸賀 雅児君 | 社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本女子大学人間社会学部教授 | 田中 雅文君 | ||
| 社会教育推進全国協議会委員長 千葉大学教育学部教授 |
長澤 成次君 |
[1] 委員派遣
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| (閉会中) 平成20.7.9 〜 7.11 |
沖縄県 | 文部科学行政の基本施策に関する実情調査 | 14人 |
[2] 視察
