| 委員長 | 東 順治君 | 公明 | |||
| 理事 | 梶山 弘志君 | 自民 | 理事 | 鈴木 俊一君 | 自民 |
| 理事 | 谷本 龍哉君 | 自民 | 理事 | やまぎわ大志郎君 | 自民 |
| 理事 | 吉川 貴盛君 | 自民 | 理事 | 大島 敦君 | 民主 |
| 理事 | 古川 元久君 | 民主 | 理事 | 赤羽 一嘉君 | 公明 |
| 伊藤 忠彦君 | 自民 | 江崎洋一郎君 | 自民 | ||
| 大村 秀章君 | 自民 | 岡部 英明君 | 自民 | ||
| 片山さつき君 | 自民 | 川条 志嘉君 | 自民 | ||
| 近藤三津枝君 | 自民 | 佐藤ゆかり君 | 自民 | ||
| 清水清一朗君 | 自民 | 柴山 昌彦君 | 自民 | ||
| 平 将明君 | 自民 | 谷畑 孝君 | 自民 | ||
| 土井 真樹君 | 自民 | 丹羽 秀樹君 | 自民 | ||
| 橋本 岳君 | 自民 | 藤井 勇治君 | 自民 | ||
| 牧原 秀樹君 | 自民 | 武藤 容治君 | 自民 | ||
| 安井潤一郎君 | 自民 | 吉田六左エ門君 | 自民 | ||
| 吉野 正芳君 | 自民 | 太田 和美君 | 民主 | ||
| 北神 圭朗君 | 民主 | 後藤 斎君 | 民主 | ||
| 近藤 洋介君 | 民主 | 下条 みつ君 | 民主 | ||
| 田村 謙治君 | 民主 | 牧 義夫君 | 民主 | ||
| 三谷 光男君 | 民主 | 高木美智代君 | 公明 | ||
| 吉井 英勝君 | 共産 |
付託された議案は、内閣提出法律案11件、議員提出法律案２件（継続審査）及び承認を求めるの件１件で、審査の概況は、次のとおりである。
特許の出願段階におけるライセンスを保護するための登録制度を創設するとともに、特許等の拒絶査定を受けた場合の不服審判の請求期間の延長及び特許関係料金の引下げ等を行うもの
可決
中小企業において、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法の特例措置などを講じるとともに、平成20年度中に相続税の課税について政府が必要な措置を講ずるものとするもの
可決（附帯決議）
農林水産業と商業、工業等との連携による事業活動を促進するため、農林漁業者と中小企業者がそれぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品の開発や販路開拓等の取組に対し、税制・金融面をはじめとした総合的な支援措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
農林漁業を中核とした産業集積の形成及び活性化を促進するため、食品流通構造改善促進法の特例の創設、設備投資に関する課税の特例の拡充等を行うもの
可決
中小企業の再生支援等を一層充実させるため、信用保証協会による債権の譲受け、再生ファンドへの出資及び新株予約権の取得を可能とするとともに、各信用保証協会が有する保証に係る情報の一元的管理の仕組みを設けるため、保証業務支援機関の制度を創設するもの
可決（附帯決議）
中小企業の資金調達の一層の円滑化を図る観点から、信用保証制度の仕組みによって中小企業が保有する売掛債権の早期現金化を促進するため、新たな信用保険制度として特定支払契約保険の創設を行うもの
可決
中小企業が保有する売掛債権の証券化等を支援することにより中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業金融公庫の業務に、売掛債権等の譲受けを行う特定目的会社等への貸付け等を追加する措置を講ずるもの
可決
燃料資源の有効活用と地球温暖化防止という双方の要請に応えた省エネルギー対策を強化するため、工場・事業場等の規制を工場単位から企業単位に変更し、規制対象の拡大を図るとともに、住宅・建築物における省エネルギー対策を拡充するもの
可決（附帯決議）
流通するバイオ燃料の品質を確保する制度を整備するため、揮発油又は軽油にバイオ燃料を混和する事業者の登録制度を創設するとともに、その事業者に対し、バイオ燃料を混和した揮発油や軽油の品質が国の定める規格に適合していることを確認する義務を課すもの
可決（附帯決議）
近年、消費者被害が増加している悪質商法への対策を強化するため、訪問販売により通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等を締結した場合に契約の解除権を認めるとともに、個別の契約ごとに与信を行うクレジット業者の登録制を導入し、消費者の支払能力を超えるクレジット契約の締結を禁止する等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
平成17年独占禁止法改正の施行後における見直しの結果として、公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、他の事業者を排除することによる私的独占や一定の不公正な取引方法等に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し等の措置を講ずるもの
継続審査
入札談合等関与行為について、範囲の拡大、職員の賠償責任の厳格化等を行うとともに、退職した職員による入札談合等への関与があった場合の措置、調査結果等の国会等への報告等の措置を講じるほか、刑法の談合罪を目的犯でないものとし、入札談合等の防止の徹底を図るもの
継続審査
課徴金の減免制度について、法令を遵守するための管理体制を有し、かつ、入札談合等関与行為に係る事実の報告等を行った事業者について課徴金の額を減額する措置の創設等を行い、官製談合等の防止の徹底を図るもの
継続審査
外国為替及び外国貿易法に基づいて平成18年10月14日から実施されている北朝鮮からの輸入を全面禁止するなどの措置について、平成20年10月13日まで延長したことについて、国会の承認を求めるもの
承認
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第25号） | 20.2.1 | 3.25 | 3.26 | 4.2 | 4.2
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
4.3
可決 |
経済産業 | 4.10
可決 |
4.11
可決 |
4.18
法16号 |
|
| 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第33号） | 20.2.5 | 3.31 | 4.2 | 4.4
4.9 |
4.9
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.10
可決 |
経済産業 | 5.8
可決 (附) |
5.9
可決 |
5.16
法33号 |
|
| 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第39号） | 2.8 | 4.7 | 4.9 | 4.11
4.16 |
4.16
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.17
可決 |
経済産業 | 5.15
可決 (附) |
5.16
可決 |
5.23
法38号 |
|
| 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第40号） | 2.8 | 4.7 | 4.9 | 4.11
4.16 |
4.16
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
4.17
可決 |
経済産業 | 5.15
可決 |
5.16
可決 |
5.23
法37号 |
|
| 信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出第54号） | 2.29 | 4.28 | 5.7 | 5.9
5.14 |
5.16
可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) (附) |
5.2
可決 |
経済産業 | 6.3
可決 |
6.4
可決 |
6.11
法60号 |
|
| 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第55号） | 2.29 | 4.28 | 5.7 | 5.9
5.14 |
5.16
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
5.20
可決 |
経済産業 | 6.3
可決 |
6.4
可決 |
6.11
法61号 |
|
| 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第56号） | 2.29 | 4.28 | 5.7 | 5.9
5.14 |
5.16
可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
5.20
可決 |
経済産業 | 6.3
可決 |
6.4
可決 |
6.11
法62号 |
|
| エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第61号） | 3.4 | 4.14 | 4.18 | 4.23
4.25 |
4.25
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.25
可決 |
経済産業 | 5.22
可決 (附) |
5.23
可決 |
5.30
法47号 |
|
| 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第62号） | 3.4 | 4.14 | 4.18 | 4.23
4.25 |
4.25
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.25
可決 |
経済産業 | 5.22
可決 (附) |
5.23
可決 |
5.30
法48号 |
|
| 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第70号） | 3.7 | 5.15 | 5.15 | 5.16 | 5.16
5.21 5.23 5.28 |
5.28
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
5.29
可決 |
経済産業 | 6.10
可決 (附) |
6.11
可決 |
6.18
法74号 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第73号） | 3.11 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外4名提出、第166回国会衆法第43号） | (19.6.6) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外4名提出、第166回国会衆法第44号） | (19.6.6) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第3号） | 20.4.22 | 5.23 | 5.28 | 5.30 | 5.30
承認(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
6.3
承認 |
経済産業 | 6.10
承認 |
6.11
承認 |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成20.4.23 | 株式会社住環境計画研究所代表取締役所長 | 中上 英俊君 | エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 独立行政法人建築研究所理事長 | 村上 周三君 | ||
| 東京大学大学院教授 | 松橋 隆治君 | ||
| 特定非営利活動法人気候ネットワーク常任運営委員 | 畑 直之君 | ||
| 5.21 | 一橋大学大学院法学研究科教授 | 松本 恒雄君 | 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長 | 池本 誠司君 | ||
| 社団法人日本訪問販売協会会長 | 加藤 澄一君 | ||
| 社団法人全国消費生活相談員協会理事長 | 下谷内冨士子君 | ||
| 5.23 | 日本郵政株式会社常務執行役 | 伊東 敏朗君 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 | 平成20.6.4 | 東京都（豊島区、新宿区、千代田区、港区） | 経済産業等の実情調査 | 18人 |
|---|
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 | 衆議院ＡＳＥＡＮ各国経済産業事情等調査議員団 | （閉会中） 平成20. 7.24〜 7.31 |
タイ、インドネシア、ベトナム | ＡＳＥＡＮ各国の産業・エネルギー事情及び我が国との経済連携に関する取組み等調査 | 4人 |
|---|
