委員長 | 枝野 幸男君 | 民主 | |||
理事 | 木村 太郎君 | 自民 | 理事 | 坂本 哲志君 | 自民 |
理事 | 平田 耕一君 | 自民 | 理事 | 福井 照君 | 自民 |
理事 | 松野 博一君 | 自民 | 理事 | 前田 雄吉君 | 民主 |
理事 | 横光 克彦君 | 民主 | 理事 | 上田 勇君 | 公明 |
麻生 太郎君 | 自民 | 石原 伸晃君 | 自民 | ||
岩屋 毅君 | 自民 | 浮島 敏男君 | 自民 | ||
江藤 拓君 | 自民 | 木原 稔君 | 自民 | ||
坂井 学君 | 自民 | 杉村 太蔵君 | 自民 | ||
冨岡 勉君 | 自民 | 西銘恒三郎君 | 自民 | ||
西本 勝子君 | 自民 | 林 潤君 | 自民 | ||
広津 素子君 | 自民 | 福岡 資麿君 | 自民 | ||
矢野 隆司君 | 自民 | 安井潤一郎君 | 自民 | ||
山本 拓君 | 自民 | 与謝野 馨君 | 自民 | ||
金田 誠一君 | 自民 | 小宮山泰子君 | 民主 | ||
高山 智司君 | 民主 | 津村 啓介君 | 民主 | ||
寺田 学君 | 民主 | 平岡 秀夫君 | 民主 | ||
松木 謙公君 | 民主 | 松本 大輔君 | 民主 | ||
松本 龍君 | 民主 | 坂口 力君 | 公明 | ||
丸谷 佳織君 | 公明 | 鈴木 宗男君 | 無 | ||
玉沢徳一郎君 | 無 |
付託された議案は、決算等3件(継続審査)及び承諾を求めるの件10件(うち継続審査5件)で、審査の概況は、次のとおりである。
平成18年度一般会計決算は、収納済歳入額は84兆4,127億円余、支出済歳出額は81兆4,454億円余であり、差引き2兆9,672億円余の剰余金は、財政法第41条の規定により平成19年度一般会計歳入に繰り入れた。
平成18年度特別会計(31会計)決算は、収納済歳入額の合計額は501兆5,363億円余、支出済歳出額の合計額は450兆5,795億円余である。
平成18年度国税収納金整理資金の収納済額は、63兆6,670億円余である。
平成18年度政府関係機関(8機関)決算は、収入済額の合計額は4兆5,031億円余、支出済額の合計額は3兆7,927億円余である。
議決案(決算行政監視委員長提出)のとおり議決
本院は、平成18年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
1 国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。 2011年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、あらゆる分野における歳出改革に全力で取り組むなど、歳出歳入一体改革を着実に進めていくべきである。また、ODAについては、納税者への説明責任を果たすため、個々の事業の必要性の検証を徹底するとともに、事業に対する事前評価を含めた情報開示を一層推進するべきである。
2 我が国における本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが喫緊の課題となっている。このため、保育所の受入れ児童数の拡大、多様な保育サービスの拡大、放課後児童対策の拡充を図るなどの少子化対策を積極的に推進するべきである。また、将来の社会を担う若者の雇用・生活の安定を図るため、フリーター常用雇用化の一層の推進を図るとともに、ニートの職業的自立の支援を行う地域若者サポートステーションの拡充強化等に努めるべきである。
3 耐震偽装対策として建築基準法が改正される中で、住宅着工件数が落ち込み、経済に影響を与えるなどの混乱が生じた。政府は、建築確認手続が円滑に行われるよう改正建築基準法の運用の改善に努めるべきである。また、低額所得者、被災者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、いわゆる住宅セーフティネット法に則り、公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等の施策を、着実に推進するべきである。
4 道路特定財源の使途について、不適切な関連支出などの問題が生じていることは遺憾である。政府は、無駄を排除し、支出の適正化・効率化を図るとともに、交通需要を適切に把握し、国民にとって真に必要な道路計画の策定を進めるべきである。また、道路関係公益法人に対する支出の削減や業務・組織形態の見直しなどを進めるとともに、道路特定財源を来年度から確実に一般財源化すべきである。
5 食品表示の偽装や輸入食品の安全性の問題等、食の安全・安心を脅かす事態が頻発していることから、食に対する信頼を取り戻す有効な対策を講ずるべきである。また、食料自給率向上のため、農林水産業に従事する意欲と能力のある担い手の育成を進め、生産の場である農山漁村の活性化を図るべきである。
6 国民に信頼され、豊かさを実感できる社会保障制度の確立に向け、公的年金制度の長期的安定の確保について徹底した検討を行い、今後の国の役割及び国民負担の将来像を早期に提示すべきである。また、年金記録問題への対応については、国民の信頼回復を一刻も早く図るため、ねんきん特別便等の通知を確実に行うとともに、記録確認の周知、相談体制の充実に万全を期すべきである。
7 地域医療や救急医療等における医師不足等の諸問題は深刻な状況となっており、引き続き国民に対する医療提供体制の整備強化に全力で取り組むべきである。また、高齢者の医療サービス提供体制を充実させるとともに、介護を担う優れた人材の確保を図るため介護従事者等の処遇改善策を講ずるべきである。なお、後期高齢者医療制度については、施行状況を検証した上で根本的な対策について徹底的な議論を行うべきである。さらに、新型インフルエンザについては、その発生が国際的にも予断を許さない状況になっていることから、ワクチン等の医薬品の研究開発を促進するとともに、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるべきである。
8 地球温暖化対策等の環境問題に関しては、政府として、京都議定書の温室効果ガス6%削減約束の確実な達成に努めるとともに、更なる排出量の削減のため、森林吸収源対策の推進、バイオマス等の再生可能なエネルギーの導入促進等を図るほか、全ての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組み作り、排出削減と経済成長の両立を目指す途上国への支援等、地球環境問題に対する国際社会全体の取組にリーダーシップを発揮すべきである。
9 公務員制度の総合的な改革を推進するため、基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、公務員制度改革を総合的に推進する機関を設置し、速やかに取り組むべきである。さらに、行政と関係の深い公益法人について、契約の在り方、役員報酬等の集中点検を実施するとともに、退職管理の適正化を進め、いわゆる天下り問題の根絶を図るべきである。また、イージス艦機密情報の持ち出しやイージス艦と漁船との衝突事故、前事務次官の収賄事件、防衛調達に関する水増し事案など自衛隊に関する不祥事が続発しているのは遺憾である。政府は、厳格な情報管理体制の確立や再発防止を図るとともに、公務員による不正行為や行政執行の怠慢に対する厳正な処分の徹底等を行うべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
国有財産は、行政財産と普通財産に区分され、不動産(土地、土地の定着物)、動産の一部(船舶、航空機等)及びその他の財産である。
平成18年度中の国有財産の総増加額は40兆7,004億円余、総減少額は19兆1,450億円余であり、年度末の国有財産現在額は106兆7,568億円余である。
([1]参照)
是認
国有財産の無償貸付は、公園、緑地等の公共性の強い用途に供するものであり、平成18年度末現在、国から地方公共団体等に無償で貸し付けている国有財産の総額は、1兆841億円余である。
([1]参照)
是認
平成18年度一般会計予備費予算額2,500億円のうち、平成18年4月18日から平成19年1月30日までの間に使用を決定した「賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費」等17件、計224億円余について事後に承諾を求めるもの
承諾
平成18年度特別会計予備費予算総額1兆7,212億円余のうち、平成18年12月20日に使用を決定した「森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費」、13億円余について事後に承諾を求めるもの
([4]参照)
承諾
平成18年度特別会計予算総則第12条に基づき、平成18年6月30日から12月1日までの間に経費の増額を決定した「道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額」等5特別会計11件、計736億円余について事後に承諾を求めるもの
([4]参照)
承諾
平成18年度一般会計予備費予算額2,500億円のうち、平成19年3月6日及び9日に使用を決定した「新型インフルエンザ対策強化に必要な経費」等3件、計74億円余について事後に承諾を求めるもの
([4]参照)
承諾
平成18年度特別会計予備費予算総額1兆7,212億円余のうち、平成19年3月15日に使用を決定した「森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費」、6,000万円余について事後に承諾を求めるもの
([4]参照)
承諾
平成19年度一般会計予備費予算額2,500億円のうち、平成19年4月13日から平成20年1月17日までの間に使用を決定した「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤による特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経費」等19件、計597億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
平成19年度特別会計予備費予算総額1兆3,210億円余のうち、平成19年11月6日に使用を決定した「食料安定供給特別会計麦管理勘定における麦の買入れに必要な経費」、549億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定により、平成19年6月29日から平成20年1月29日までの間に経費の増額を決定した「道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額」等5特別会計11件、計616億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
平成19年度特別会計予備費予算総額1兆3,210億円余のうち、平成20年2月22日に使用を決定した「森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費」、14億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定により、平成20年3月28日に経費の増額を決定した「交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額」、55億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成18年度一般会計歳入歳出決算 平成18年度特別会計歳入歳出決算 平成18年度国税収納金整理資金受払計算書 平成18年度政府関係機関決算書 |
(19.11.20) | 4.14
4.21(分科) 4.22(分科) 5.14 6.6 |
20.1.18 | (19.12.13) | 6. 6
議決(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・玉沢徳一郎君) (反-民主) |
6.10 議決 |
決算 | 6.10
是認しない |
6.11
是認しない |
||
平成18年度国有財産増減及び現在額総計算書 | (19.11.20) | 20.1.18 | (19.12.13) | 4.14
4.21(分科) 4.22(分科) 5.14 6.6 |
6.6
是認(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・玉沢徳一郎君) (反-民主) |
6.10
是認 |
決算 | 6.10
是認しない |
6.11
是認しない |
||
平成18年度国有財産無償貸付状況総計算書 | (19.11.20) | 20.1.18 | (19.12.13) | 4.14
4.21(分科) 4.22(分科) 5.14 6.6 |
6.6
是認(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・玉沢徳一郎君) (反-民主) |
6.10
是認 |
決算 | 6.10
是認 |
6.11
是認 |
件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) | (19.3.20) | 20.1.18 | (19.12.13) | 5.23 | 5.23
承諾(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・玉沢徳一郎君) (反-民主) |
5.23
承諾 ※ |
決算 | 5.26
不承諾 |
5.28
不承諾 ※ |
||
平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) | (19.3.20) | 20.1.18 | (19.12.13) | 5.23 | 5.23
承諾(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・玉沢徳一郎君) (反-民主) |
5.23
承諾 ※ |
決算 | 5.26
承諾 |
5.28
不承諾 ※ |
||
平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) | (19.3.20) | 20.1.18 | (19.12.13) | 5.23 | 5.23
承諾(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・玉沢徳一郎君) (反-民主) |
5.23
承諾 ※ |
決算 | 5.26
不承諾 |
5.28
不承諾 ※ |
||
平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) | (19.5.22) | 20.1.18 | (19.12.13) | 5.23 | 5.23
承諾(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・玉沢徳一郎君) (反-民主) |
5.23
承諾 ※ |
決算 | 5.26
承諾 |
5.28
不承諾 ※ |
||
平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) | (19.5.22) | 20.1.18 | (19.12.13) | 5.23 | 5.23
承諾(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・玉沢徳一郎君) (反-民主) |
5.23
承諾 ※ |
決算 | 5.26
承諾 |
5.28
不承諾 ※ |
||
平成19年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件) | 20.3.18 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
平成19年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件) | 3.18 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件) | 3.18 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
平成19年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件) | 5.20 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
平成19年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)(承諾を求めるの件) | 5.20 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
※議院運営委員会において両院協議会を求めないものとすることに協議決定されたため、国会の承諾はなかった。
国政調査では、質疑及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
分科会 | 所管 | 設置日 | 構成 | 開会日 | |
---|---|---|---|---|---|
第1分科会 | 皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府(本府、警察庁、金融庁)、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計 | 平成20.4.9 | 分科員10人 | 4.21 | 4.22 |
第2分科会 | 総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管 | 4.9 | 分科員10人 | 4.21 | 4.22 |
第3分科会 | 厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管 | 4.9 | 分科員10人 | 4.21 | 4.22 |
第4分科会 | 法務省及び国土交通省所管 | 4.9 | 分科員9人 | 4.21 | 4.22 |
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 | 平成20.4.9 | 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長 | 伊藤 周雄君 | 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件 |
---|---|---|---|
5.23 | 東日本高速道路株式会社代表取締役社長 | 井上 啓一君 | 平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) 平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) 平成18年度特別会計予算総則第12条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) 平成18年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) 平成18年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第166回国会、内閣提出) |
本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役副社長 | 星野 満君 | ||
6.6 | 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 | 西川 善文君 | 平成18年度一般会計歳入歳出決算 平成18年度特別会計歳入歳出決算 平成18年度国税収納金整理資金受払計算書 平成18年度政府関係機関決算書 平成18年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成18年度国有財産無償貸付状況総計算書 |
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 | 平成20.4.21 | 独立行政法人環境再生保全機構理事長 | 湊 亮策君 |
平成18年度一般会計歳入歳出決算 平成18年度特別会計歳入歳出決算 平成18年度国税収納金整理資金受払計算書 平成18年度政府関係機関決算書 平成18年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成18年度国有財産無償貸付状況総計算書 〔皇室費、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府(本府)所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府(警察庁、金融庁)、外務省及び環境省所管〕 |
---|
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 | 平成20.4.21 | 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長 | 高木 祥吉君 |
平成18年度一般会計歳入歳出決算 平成18年度特別会計歳入歳出決算 平成18年度国税収納金整理資金受払計算書 平成18年度政府関係機関決算書 平成18年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成18年度国有財産無償貸付状況総計算書 (総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、文部科学省及び防衛省所管) |
---|---|---|---|
日本郵政株式会社常務執行役 | 伊東 敏朗君 |
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 | 平成20.4.21 | 独立行政法人住宅金融支援機構理事長 | 島田 精一君 |
平成18年度一般会計歳入歳出決算 平成18年度特別会計歳入歳出決算 平成18年度国税収納金整理資金受払計算書 平成18年度政府関係機関決算書 平成18年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成18年度国有財産無償貸付状況総計算書 (国土交通省所管及び住宅金融公庫) |
---|
派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
---|---|---|---|
(閉会中) 平成20.6.30 〜 7.2 |
沖縄県 | 歳入歳出の実況及び行政監視(国境周辺海域における海上保安業務並びに沖縄の中心市街地及び離島活性化の状況等)に関する調査 | 9人 |