| 委員長 | 竹本 直一君 | 自民 | |||
| 理事 | 河本 三郎君 | 自民 | 理事 | 西村 康稔君 | 自民 |
| 理事 | 葉梨 康弘君 | 自民 | 理事 | 望月 義夫君 | 自民 |
| 理事 | 山本 公一君 | 自民 | 理事 | 川内 博史君 | 民主 |
| 理事 | 後藤 斎君 | 民主 | 理事 | 高木 陽介君 | 公明 |
| 赤池 誠章君 | 自民 | 遠藤 宣彦君 | 自民 | ||
| 小里 泰弘君 | 自民 | 大塚 高司君 | 自民 | ||
| 岡部 英明君 | 自民 | 鍵田忠兵衛君 | 自民 | ||
| 金子善次郎君 | 自民 | 亀岡 偉民君 | 自民 | ||
| 北村 茂男君 | 自民 | 佐田玄一郎君 | 自民 | ||
| 島村 宜伸君 | 自民 | 菅原 一秀君 | 自民 | ||
| 杉田 元司君 | 自民 | 鈴木 淳司君 | 自民 | ||
| 谷 公一君 | 自民 | 徳田 毅君 | 自民 | ||
| 長崎幸太郎君 | 自民 | 長島 忠美君 | 自民 | ||
| 西銘恒三郎君 | 自民 | 林 幹雄君 | 自民 | ||
| 原田 憲治君 | 自民 | 松本 文明君 | 自民 | ||
| 盛山 正仁君 | 自民 | 若宮 健嗣君 | 自民 | ||
| 石川 知裕君 | 民主 | 逢坂 誠二君 | 民主 | ||
| 小宮山泰子君 | 民主 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
| 長安 豊君 | 民主 | 三日月大造君 | 民主 | ||
| 森本 哲生君 | 民主 | 鷲尾英一郎君 | 民主 | ||
| 赤羽 一嘉君 | 公明 | 漆原 良夫君 | 公明 | ||
| 穀田 恵二君 | 共産 | 亀井 静香君 | 国民 |
付託された議案は、内閣提出法律案11件、議員提出法律案２件（うち継続審査１件）及び承認を求めるの件１件で、審査の概況は、次のとおりである。
揮発油税等の収入額の全額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、収入額が道路整備費を上回る場合には、必ずしも当該年度の道路整備費に充てる必要はないものとするとともに、その適用期間を10年間延長するほか、高速道路料金の引下げ等のため一般会計において独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を承継する等の措置を講ずるもの
可決
国土交通省の組織に関し、観光庁の設置、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁から運輸安全委員会及び海難審判所への改組、船員労働委員会の廃止等に伴う所要の措置を講ずるもの
修正（附帯決議）
運輸安全委員会に関し、原因関係者が勧告に係る措置を講じなかったときの公表、被害者等に対する情報の提供の規定を追加等するもの
観光立国の実現に向けて、複数の観光地等からなる観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成、観光圏整備事業の実施に必要な関係法律の特例等について定めるもの
可決（附帯決議）
地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、主務大臣による基本方針の策定、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定制度の創設、当該認定に係る計画に基づく開発行為等についての関係法律の特例措置、都市計画における歴史的風致維持向上地区計画の制度の創設等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
地域公共交通特定事業に、継続が困難等と認められる旅客鉄道事業について、事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図るための「鉄道事業再構築事業」を追加するとともに、国土交通大臣の認定を受けた計画に定められた同事業を実施する場合における鉄道事業法の特例等を定めるもの
可決（附帯決議）
安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本籍船の確保、船員の育成・確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、船舶運航事業者等による日本船舶・船員確保計画の作成及び同計画の実施のために必要な課税の特例（トン数標準税制）等の支援措置について定めるとともに、船員の労働環境の改善のための措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
首都直下地震等の非常災害が発生した場合に国土交通大臣が広域的な緊急輸送等の拠点となる港湾施設を管理することができることとするとともに、重要国際埠頭施設の制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するため、国土交通大臣は、埠頭出入管理システムを設置し、管理することができることとするもの
また、入港料率の上限の範囲内の設定等について事前協議制から事前届出制に緩和するもの
可決
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅の流通を促進する制度の創設等の措置を講ずるもの
継続審査
気象庁の気象研究所の業務を効率的かつ効果的に行わせるため、独立行政法人気象研究所を設立することとし、その目的、業務の範囲等を定めるもの
継続審査
領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止するため、外国船舶による正当な理由がない停留等を伴う航行等を禁止し、これに違反する外国船舶に対する退去命令等について定めるもの
可決
空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、空港ターミナル等の建設及び管理を指定事業者が行う制度の創設、空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成の義務付け等を定めるもの
可決（附帯決議）
交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、移動に関する権利を明確にし、交通についての基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、交通に関する基本的施策を定めるもの
継続審査
離島振興対策実施地域、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄の離島における住民の生活の安定及び産業の振興を図るため、当該地域内に住所又は事務所を有する者が購入する揮発油に係る揮発油税を減免するもの
継続審査
入港禁止についての平成18年７月５日の閣議決定の一部を変更（北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止の期間を平成20年10月13日まで延長）したため、特定船舶入港禁止法第５条第１項の規定に基づき、入港禁止の実施について国会の承認を求めるもの
承認
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第4号） | 20.1.23 | 2.21 | 2.21 | 2.22 | 2.22
2.26 2.27 2.29 |
3.12
可決(多) (賛-自民・公明・国民) (反-民主・共産) |
3.13
可決 5.13 再可決 |
財政金融 | 5.9
否決 |
5.12
否決 |
5.13
法31号 |
| 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第10号） | 1.29 | 4.4 | 4.4 | 4.8 | 4.9
4.11 4.15 |
4.15
修正(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産) (附) |
4.15
修正 |
国土交通 | 4.24
可決 (附) |
4.25
可決 |
5.2
法26号 |
| 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出第11号） | 1.29 | 4.15 | 4.15 | 4.16
4.18 |
4.22
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) (附) |
4.22
可決 |
国土交通 | 5.15
可決 (附) |
5.16
可決 |
5.23
法39号 |
|
| 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出第12号） | 1.29 | 4.15 | 4.15 | 4.16
4.18 |
4.22
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) (附) |
4.22
可決(全) |
国土交通 | 5.15
可決 (附) |
5.16
可決 |
5.23
法40号 |
|
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第13号） | 1.29 | 4.21 | 4.22 | 4.23 | 4.23
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・ 国民) (附) |
4.24
可決 |
国土交通 | 5.22
可決 (附) |
5.23
可決 |
5.30
法49号 |
|
| 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第34号） | 2.5 | 5.8 | 5.20 | 5.21 | 5.21
可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産) (附) |
5.22
可決 |
国土交通 | 5.29
可決 (附) |
5.30
可決 |
6.6
法53号 |
|
| 港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第35号） | 2.5 | 5.21 | 5.23 | 5.27 | 5.27
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) |
5.27
可決 |
国土交通 | 6.5
可決 |
6.6
可決 |
6.13
法66号 |
|
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（内閣提出第44号) | 2.26 | 6.10 | 6.11 | (6.20)
(閉会中審査) |
|||||||
| 独立行政法人気象研究所法案（内閣提出第45号） | 2.26 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出第47号）（参議院送付） | 参 2.26 |
5.29 | 5.30 | 6.3 | 6.3
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) |
6.5
可決 |
国土交通 | 4.10
可決 |
4.11
可決 |
6.11
法64号 |
|
| 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第71号） | 3.7 | 5.27 | 6.3 | 6.4 | 6.4 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産) |
6.5
可決 |
国土交通 | 6.10
可決 (附) |
6.11
可決 |
6.18
法75号 |
※憲法第59条第２項の規定による再可決。なお採決に先立って両院協議会を求めるの動議は否決された。
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交通基本法案（細川律夫君外5名提出、第165回国会衆法第6号） | (18.12.13) | 20.1.18 | (6.20) (閉会中審査) |
||||||||
| 離島振興法等の一部を改正する法律案（山田正彦君外7名提出、衆法第28号） | 20.6.6 | 6.18 | (6.20) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第5条第1項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第2号） | 20.4.22 | 5.27 | 5.28 | 5.30 | 5.30
承認(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産) |
6.3
承認 |
国土交通 | 6.10
承認 |
6.11
承認 |
国政調査では、質疑、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成20. 2.27 | 大分県知事 | 広瀬 勝貞君 | 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 都市交通分析モデル開発者 | 松下 文洋君 | ||
| 専修大学商学部教授 | 太田 和博君 | ||
| 奈良自治体問題研究所事務局長 | 小井 修一君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 | (閉会中) 平成20.6.24 ～ 6.25 |
大阪府、兵庫県 | 国土交通行政に関する実情調査 | 10人 |
|---|
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成20.4.25 | 東京都（江東区） | 国土交通行政に関する実情調査 | ９人 |
| 6.12 | 東京都（新宿区、渋谷区） | 11人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州及び中東国土交通事情等調査議員団 | （閉会中） 平成20.6.26 ～ 7.4 |
ベルギー、フランス、トルコ | ベルギー、フランス及びトルコにおける国土交通事情等の調査 | ５人 |
