※ 「委員会の概況」については、次のとおりである。
(1) 各委員会の委員名簿は、特に断りのない限り当該国会の会期末日におけるものである。
(2) 議案審査等一覧のうち、提出日欄の参は参議院先議を、提出日、趣旨説明、提案理由、質疑及び参議院議決欄の（ ）は当該国会前を、質疑欄の（公聴）は公聴会、（地公）はいわゆる地方公聴会、（連）は連合審査会、（分科）は分科会、（発）は発言を、委員会議決欄の（全）は全会一致、（多）は賛成多数、（少）は賛成少数、（欠）は欠席、（附）は附帯決議を、本会議欄の（ ）は閉会中審査議決日を示す。
| 委員長 | 中野 清君 | 自民 | |||
| 理事 | 江崎洋一郎君 | 自民 | 理事 | 岡下 信子君 | 自民 |
| 理事 | 櫻田 義孝君 | 自民 | 理事 | 高市 早苗君 | 自民 |
| 理事 | 村田 吉隆君 | 自民 | 理事 | 泉 健太君 | 民主 |
| 理事 | 大畠 章宏君 | 民主 | 理事 | 田端 正広君 | 公明 |
| 赤澤 亮正君 | 自民 | 遠藤 武彦君 | 自民 | ||
| 遠藤 宣彦君 | 自民 | 大塚 拓君 | 自民 | ||
| 加藤 勝信君 | 自民 | 木原 誠二君 | 自民 | ||
| 河本 三郎君 | 自民 | 戸井田とおる君 | 自民 | ||
| 土井 亨君 | 自民 | 中森ふくよ君 | 自民 | ||
| 西村 明宏君 | 自民 | 萩生田光一君 | 自民 | ||
| 藤井 勇治君 | 自民 | 市村浩一郎君 | 民主 | ||
| 吉良 州司君 | 民主 | 楠田 大蔵君 | 民主 | ||
| 佐々木隆博君 | 民主 | 西村智奈美君 | 民主 | ||
| 馬淵 澄夫君 | 民主 | 石井 啓一君 | 公明 | ||
| 吉井 英勝君 | 共産 |
付託された法律案は、内閣提出法律案11件及び議員提出法律案４件（継続審査）、委員会提出法律案は２件で、審査等の概況は、次のとおりである。
雇用の安定等に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、あわせてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、地域経済において重要な役割を果たしていながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援することを目的とする法人として、株式会社地域力再生機構を設立するもの
継続審査
犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等を図るため、法律の目的に犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを加え、療養のため勤労ができなかった日がある場合における重傷病給付金及び遺族給付金の額の加算を行い、やむを得ない理由がある場合における犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例を設けるほか、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることができることとするほか、地域再生に資する事業に対して貸付けを行う金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給について定めることとするもの
可決（附帯決議）
経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、特定農業者による果実酒の製造並びに地域の特産物を用いた果実酒及びリキュールの製造に係る酒税法の特例措置を定めるもの
可決
最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団員が指定暴力団の威力を利用して行った資金獲得行為に係る当該指定暴力団の代表者等の損害賠償責任について規定するとともに、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求に対する妨害等についての規制を導入するほか、行政庁に対する一定の不当な要求行為を暴力的要求行為として規制する行為に追加する等の措置を講ずるもの
可決
近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、独立行政法人国民生活センターが全国的に重要な消費者紛争について和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにするもの
可決（附帯決議）
消費者被害の発生又は拡大を防止するため、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても差止請求をすることができるようにするもの
可決（附帯決議）
競争の導入による公共サービスの改革を推進するため、官民の競争条件の均一化を確保しつつ、公共職業安定所の職業紹介、職業指導及びこれらに付随する業務のうち一定のものを民間事業者に委託することができることとするための措置を講じようとするもの
継続審査
国家公務員一人ひとりが、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするための国家公務員制度改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国家公務員制度改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進するもの
修正
政務専門官を置く旨の規定及びその他の職員の国会議員への接触制限に関する規定を削除し、政策の立案等の責任の明確化等に関する措置を講ずること、定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討すること、内閣人事庁の設置に代えて、内閣官房に内閣人事局を置くこと、労働基本権に関する規定を改めること等
独立行政法人に係る制度の改革を進めるため、評価機関の一元化、監事の職務権限の強化等による業務の適正化のための措置を講ずるとともに、非特定独立行政法人の役職員に係る再就職規制を導入するほか、不要財産の国庫納付等について定めるもの
継続審査
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、各府省に置かれる独立行政法人評価委員会に関する規定を削除する等、関係法律の規定の整備等を行うもの
継続審査
人身取引等がその被害者の人権を著しく侵害することにかんがみ、あわせて人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する国際的動向を踏まえ、人身取引等を防止するとともに、人身取引等の被害者の保護を図るもの
継続審査
幼児の生命及び身体を保護するため、二輪又は三輪の自転車に乗車させる際の幼児用ヘルメットの着用義務に関する規定を当該自転車の運転者の遵守事項等として追加しようとするもの
継続審査
消費生活用製品等及び特定生活関連物品による危害の発生又は拡大の防止を図り、もって一般消費者の利益を保護するため、これらの物品に係る危険情報の提供等が適切に行われるよう、危害防止措置、危害防止命令、緊急措置及び緊急命令その他の必要な措置を定めるもの
継続審査
宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置すること等とするもの
撤回許可
宇宙開発利用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、内閣に宇宙開発戦略本部を設置すること等とするもの
本法律案により新設される宇宙開発担当大臣の適性に関する提出者の見解
成案・提出決定
国においてオウム真理教による地下鉄サリン事件等８事件の被害者等の救済を図ることがテロリズムと戦う我が国の姿勢を明らかにする意義を有することにかんがみ、オウム真理教犯罪被害者等に対する給付金の支給について定めるもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社地域力再生機構法案（内閣提出第14号） | 20.2.1 | 5.12 | 5.14 | 5.16
5.22 |
(6.20)
(閉会中審査) |
||||||
| 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第15号） | 2.1 | 3.25 | 3.26 | 3.28 | 3.28
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
3.31
可決 |
内閣 | 4.10
可決 （附） |
4.11
可決 |
4.18
法15号 |
|
| 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第27号） | 2.5 | 3.27 | 3.28 | 4.2 | 4.2
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) （附） |
4.3
可決 |
内閣 | 5.13
可決 （附） |
5.14
可決 |
5.21
法36号 |
|
| 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第28号） | 2.5 | 3.27 | 3.28 | 4.2 | 4.2
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
4.3
可決 |
内閣 | 5.13
可決 |
5.14
可決 |
5.21
法35号 |
|
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第46号）（参議院送付） | 参 2.26 |
4.22 | 4.23 | 4.25 | 4.25
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
4.30
可決 |
内閣 | 4.17
可決 |
4.18
可決 |
5.2
法28号 |
|
| 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第57号） | 3.4 | 4.8 | 4.9 | 4.11 | 4.11
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.15
可決 |
内閣 | 4.24
可決 （附） |
4.25
可決 |
5.2
法27号 |
|
| 消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出第58号） | 3.4 | 4.8 | 4.9 | 4.11 | 4.11
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
4.15
可決 |
内閣 | 4.24
可決 (附) |
4.25
可決 |
5.2
法29号 |
|
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第74号） | 3.21 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 国家公務員制度改革基本法案（内閣提出第75号） | 4.4 | 5.9 | 5.9 | 5.9 | 5.14
5.21 5.22 5.23 5.28 |
5.28
修正(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
5.29
修正 |
内閣 | 6.5
可決 (附) |
6.6
可決 |
6.13
法68号 |
| 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第79号） | 4.25 | (6.20)
(閉会中審査) |
|||||||||
| 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第80号） | 5.23 | 6.18 | (6.20) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外4名提出、第163回国会衆法第6号） | (17.10.12) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外3名提出、第163回国会衆法第12号） | (17.10.19) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外2名提出、第164回国会衆法第26号） | (18.5.22) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 宇宙基本法案（河村建夫君外7名提出、第166回国会衆法第50号） | (19.6.20) | (5.9)
(撤回許可) |
|||||||||
| 宇宙基本法案（内閣委員長提出、衆法第17号） | 20.5.9 | 5.9(発言)
成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
5.13
可決 |
内閣 | 5.20
可決 (附) |
5.21
可決 |
5.28
法43号 |
||||
| オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案（内閣委員長提出、衆法第24号） | 6.4 | 6.4
成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
6.5
可決 |
内閣 | 6.10
可決 |
6.11
可決 |
6.18
法80号 |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
宇宙の開発及び利用の推進に関する件（平成20.5.9）
政府は、宇宙基本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
１ 宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念を基調とし、宇宙環境との調和・共生を図りつつ、国民生活の向上のみならず、地球全体の利益向上に資するよう配慮して行うこと。
２ 内閣に宇宙開発戦略本部を設置し、中枢機関として我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するに当たっては、宇宙科学の振興に携わる有識者の意見を十分に取り入れ、施策に反映させるよう努めること。
３ 宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行う組織を整備するに当たっては、宇宙基本計画の作成、宇宙開発利用に係る関連法案の整備、宇宙開発利用に係る予算の管理等について、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するよう努めること。
また、その組織の長には特定の省益にとらわれない、大局的な判断ができる者を充てるよう努めることとし、その組織の職員については、特定の省庁から偏った登用をすることなく、独立行政法人宇宙航空研究開発機構その他宇宙開発利用に関係する機関、あるいは宇宙開発利用に携わる民間企業から幅広く登用するよう努めること。
４ 本法の施行後１年を目途に、内閣府に宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行わせるに当たっては、宇宙開発戦略本部に関する事務の処理を行う組織の在り方について、宇宙開発利用に関する政策を戦略的、総合的かつ一体的に推進するための、将来の推進体制を見据えて検討した上で、必要な法制の準備その他の措置を講じること。
また、内閣府において宇宙開発戦略本部に関する事務を処理するに当たっては、関係府省と緊密な連携をとり、一体的かつ戦略的に行うこと。
５ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構については、本法に掲げる宇宙開発に関する基本理念を実現するため、宇宙基本計画に従って運営するとともに、目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、所管する行政機関等について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の見直しも含め、本法の施行後１年を目途に検討すること。
その他の宇宙開発利用に関係する機関の統合等についても、本法の施行後１年を目途に検討すること。
なお、宇宙開発委員会については、宇宙開発戦略本部との関係において、その在り方について検討すること。
６ 本法の施行後２年以内を目途に、宇宙開発利用に関する条約等に従い、宇宙活動に係る規制などに関する法制を整備するよう努めること。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成20.4.4 | 原子力安全委員会委員長 | 見上 彪君 | 内閣の重要政策に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件 |
| 原子力安全委員会委員長 | 鈴木 篤之君 | ||
| 4.11 | 独立行政法人国民生活センター理事 | 島野 康君 | 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出） 消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 全国消費者団体連絡会事務局長 | 神田 敏子君 | ||
| 静岡県中部県民生活センター所長 | 望月みつ子君 | ||
| 5.22 | 作家・エコノミスト | 堺屋 太一君 | 国家公務員制度改革基本法案（内閣提出） |
| 構想日本代表 | 加藤 秀樹君 | ||
| 拓殖大学名誉教授 | 田中 一昭君 | ||
| 弁護士 | 加藤 健次君 | ||
| 神戸市長 | 矢田 立郎君 | 株式会社地域力再生機構法案（内閣提出） | |
| 中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー | 藤原 敬三君 | ||
| 弁護士 | 瀬戸 英雄君 | ||
| 宮崎大学教育文化学部教授 | 入谷 貴夫君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 審査・調査案件 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| (閉会中） 平成 20.6.24 〜 6.25 |
青森県 | 内閣の重要政策等についての実情調査 | ７人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州各国における公務員制度及び原子力政策等実情調査議員団 | （閉会中） 平成20.7.6 〜 7.13 |
イギリス、フランス | 欧州各国における公務員制度及び原子力政策等実情調査 | ５人 |
