| 委員長 | 宮腰 光寛君 | 自民 | |||
| 理事 | 岩永 峯一君 | 自民 | 理事 | 江藤 拓君 | 自民 |
| 理事 | 近藤 基彦君 | 自民 | 理事 | 佐藤 錬君 | 自民 |
| 理事 | 七条 明君 | 自民 | 理事 | 筒井 信隆君 | 民主 |
| 理事 | 細野 豪志君 | 民主 | 理事 | 西 博義君 | 公明 |
| 赤澤 亮正君 | 自民 | 伊藤 忠彦君 | 自民 | ||
| 飯島 夕雁君 | 自民 | 今津 寛君 | 自民 | ||
| 小里 泰弘君 | 自民 | 小野 次郎君 | 自民 | ||
| 近江屋信広君 | 自民 | 金子 恭之君 | 自民 | ||
| 亀井善太郎君 | 自民 | 北村 茂男君 | 自民 | ||
| 斉藤斗志二君 | 自民 | 谷川 弥一君 | 自民 | ||
| 中川 泰宏君 | 自民 | 永岡 桂子君 | 自民 | ||
| 丹羽 秀樹君 | 自民 | 西川 公也君 | 自民 | ||
| 平田 耕一君 | 自民 | 福井 照君 | 自民 | ||
| 水野 賢一君 | 自民 | 森 英介君 | 自民 | ||
| 渡部 篤君 | 自民 | 石川 知裕君 | 民主 | ||
| 大串 博志君 | 民主 | 小平 忠正君 | 民主 | ||
| 佐々木隆博君 | 民主 | 神風 英男君 | 民主 | ||
| 高井 美穂君 | 民主 | 仲野 博子君 | 民主 | ||
| 横山 北斗君 | 民主 | 井上 義久君 | 公明 | ||
| 菅野 哲雄君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案６件、議員提出法律案６件（うち継続審査３件）及び参議院提出法律案１件（継続審査）で、審査の概況は、次のとおりである。
「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、緑資源機構を平成19年度限りで解散するとともに、その業務の一部を森林総合研究所に承継させる等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
我が国の蚕糸業をめぐる状況の著しい変化の中で、輸入生糸からの調整金の徴収等を定めている「生糸の輸入に係る調整等に関する法律」に基づく仕組みが有効に機能しなくなってきていることから、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）を踏まえ、同法を廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行うもの
修正
施行期日を、平成20年４月１日から公布の日に改めること
近年の世界的な水産物需要の増大等を背景とする水産加工原材料の供給事情の悪化等水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえ、その体質強化を図るため、法の有効期限を５年間延長する等の措置を講ずるもの
可決
我が国森林が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書第３条の規定に基づく約束の履行に果たす役割の重要性にかんがみ、平成24年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、特別の措置を講ずるもの
可決
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業有機物資源の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保並びにバイオ燃料の生産の拡大を図り、もって農林漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギーの供給源の多様化に寄与することを目的とするもの
可決
最近における国民の食の安全・安心に対する関心の高まり等を踏まえ、食品の安全性の確保と品質管理の高度化に資するＨＡＣＣＰ手法の導入を引き続き促進するため、法の適用期限を５年間延長する等の措置を講ずるもの
可決
我が国に牛肉等を輸出する国について、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生するおそれの程度を評価し、そのおそれが相当程度ある国を政令で指定（指定国）するとともに、指定国から輸入される牛肉等について、我が国と同等の検査及び危険部位の除去が行われたことの証明を求める等の措置を講ずるもの
継続審査
我が国に牛肉を輸出する国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した場合に備え、輸入牛肉に係る牛の個体の識別のための情報の適正な管理・伝達に関する特別の措置を講ずるもの
継続審査
有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務について改正を行い、法律の施行後５年以内に行うこととされている見直しの後にも、引き続き、国及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海の再生に係る評価を行うことができるようにするもの
継続審査
食品をめぐる最近の諸事情にかんがみ、食品に関する情報提供を促進し消費者の食品の選択等に資するとともに、食品に関する事故等が発生した場合に迅速かつ適確に対応するための措置の実施の基礎とするため、食品情報管理伝達（トレーサビリティ）システムについて定めることによりその導入を促進し、消費者の利益の増進及び食品関連産業の健全な発展を図るもの
継続審査
食品の安全性を確保し、食品に関する消費者の合理的な選択に資するため、加工食品について原料原産地等の表示の義務付けの拡大、輸入食品等に係る安全性確保措置の厚生労働大臣への届出の義務化等の措置を講ずるもの
継続審査
食品の安全性の確保等の課題に迅速かつ適切に対応することができる体制を整備するため、農林水産省に食品安全庁を新設し、食品安全行政のリスク管理機関を一元化するとともに、リスク評価機関である食品安全委員会の機能を強化する等の措置を講ずるもの
継続審査
将来において世界的に食料の供給が不足する事態が予想され、また、食料の安全性に対する国民の関心が高まる中で、食料の相当部分を輸入に依存する我が国においては、食料の安定的な供給及び安全性の確保の観点から食料の国内生産の確保が緊要な課題であることにかんがみ、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、もって食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資するため、農業者戸別所得補償金を交付しようとするもの
否決
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出第22号） | 20.2.1 | 3.18 | 3.19 | 3.24 | 3.24
可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-社民) (附) |
3.25
可決 |
農林水産 | 3.31
可決 (附) |
3.31
可決 |
3.31
法8号 |
|
| 生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第23号） | 2.1 | 3.31 | 4.2 | 4.2 | 4.2
修正(全) (賛-自民・民主・公明・社民) |
4.3
修正 |
農林水産 | 4.10
可決 |
4.11
可決 |
4.11
法12号 |
|
| 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第24号） | 2.1 | 3.13 | 3.18 | 3.19 | 3.19
可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民) |
3.25
可決 |
農林水産 | 3.27
可決 |
3.28
可決 |
3.31
法7号 |
|
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出第38号） | 2.8 | 4.7 | 4.8 | 4.15 | 4.15
可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民) |
4.17
可決 |
農林水産 | 5.8
可決 (附) |
5.9
可決 |
5.16
法32号 |
|
| 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出第41号） | 2.15 | 4.14 | 4.15 | 4.22 | 4.22
可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民) |
4.24
可決 |
農林水産 | 5.20
可決 (附) |
5.21
可決 |
5.28
法45号 |
|
| 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第42号） | 2.15 | 5.7 | 5.8 | 5.15 | 5.15
可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民) |
5.20
可決 |
農林水産 | 5.27
可決 |
5.28
可決 |
6.6
法55号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外6名提出、第163回国会衆法第7号） | (17.10.13) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外6名提出、第163回国会衆法第8号） | (17.10.13) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（古賀誠君外4名提出、第168回国会衆法第9号） | (19.11.26) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案（筒井信隆君外3名提出、衆法第12号） | 20.4.17 | 5.15 | 5.15 | (6.20)
(閉会中審査) |
|||||||
| 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案（筒井信隆君外3名提出、衆法第13号） | 4.17 | 5.15 | 5.15 | (6.20)
(閉会中審査) |
|||||||
| 食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案（筒井信隆君外3名提出、衆法第14号） | 4.17 | 5.15 | 5.15 | (6.20)
(閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農業者戸別所得補償法案（参議院提出、第168回国会参法第6号） | 参 (19.10.18) |
20.1.18 | (19.12.5) | 4.8
5.8 |
5.8
否決(少) (賛-民主・社民) (反-自民・公明) |
5.9
否決 |
農林水産 | (19.11.8)
可決 |
国政調査では、質疑、決議、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は２件で、その内容は次のとおりである。
配合飼料価格の急激な高騰、ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉の本格化など、我が国の畜産・酪農経営を取り巻く情勢は、極めて厳しいものがある。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成20年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
１ 飼料や原油価格の高騰等による生産コストの急激な上昇やＷＴＯ農業交渉、ＥＰＡ交渉の本格化等を踏まえ、自給率の向上と安全・安心な畜産物の安定供給を目指した生産者が意欲を持って取り組めるよう、畜産・酪農政策を確立すること。
２ 配合飼料価格安定制度については、同制度による補てん金の支払が農家にとって重要な役割を果たしていることにかんがみ、通常補てん基金が財源の上で安定的に運営されるよう万全の措置を講ずること。
３ 加工原料乳生産者補給金単価については、生産者の努力が報われ、意欲を持って営農に取り組めるよう、飼料価格の高騰等を反映し、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。また、加工原料乳限度数量については、バター及び脱脂粉乳の安定的な需給を確保する観点から、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向等を踏まえて適正に決定すること。
さらに、生乳の需給安定を図るため、脱脂乳の需要開発、液状乳製品・チーズ向けの生乳の供給拡大、牛乳・乳製品の消費拡大等に努めること。
４ 牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰などに十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定するとともに、肉用牛農家及び養豚農家の経営安定対策の充実・強化を図ること。
５ 飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、青刈りとうもろこし等の高栄養飼料作物の生産拡大、エコフィード、未活用・低利用資源の利用拡大、稲発酵粗飼料や飼料用米の利用拡大及び水田・耕作放棄地への放牧等の耕畜連携を強力に推進すること。
６ 家畜の生産性向上を図るため、乳量の増加や乳質の改善、出荷頭数の増加に向けた繁殖性向上対策や事故率低減のための家畜疾病対策を強化するとともに、効率的な飼養管理技術の普及を推進すること。
７ 飼料価格の高騰に伴い、農家の生産性向上に向けた努力にもかかわらず、畜産物価格が上昇せざるを得ない状況について流通業者や消費者の理解が得られるよう、広報・啓発に努めるとともに、生産者団体や消費者団体の取組を支援すること。
８ 山場を迎えたＷＴＯ農業交渉及びＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に当たっては、平成18年12月の本委員会決議の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
右決議する。
我が国が、南極海において国際捕鯨取締条約（ＩＷＣ条約）第８条に基づき、加盟国の正当な権利として適法かつ科学的に実施している鯨類捕獲調査事業に対し、今調査期間中、反捕鯨団体であるシーシェパードなどが数次にわたり展開した国際法に反する極めて悪質で許し難い海賊行為ともいうべきテロ行為・犯罪行為を、本農林水産委員会は強く非難する。
一連のテロ行為・犯罪行為は、日本籍船に対する違法な侵入行為であり、また、警備乗船中の海上保安官並びに乗組員を負傷させ、更にＩＷＣ条約に基づき行っている鯨類捕獲調査事業に重大な被害を与えるなど、我が国の主権を著しく侵害するものであり、これに対し、日本政府は、厳正な処置を講ずべきである。
よって政府は、捕鯨問題に対しては、関係省庁一丸となり毅然たる姿勢をもって対処するとともに、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
１ 我が国が行う鯨類資源の科学的な調査については、海上保安庁の警備体制の充実等妨害対策を強化するとともに、今回のようなテロ行為・犯罪行為が行われた場合には、我が国国内法に照らし厳正に処置すること。また、その旨を国内外に明らかにすること。
２ かかるテロ行為・犯罪行為の再発を防止するため、今回の行為に関係した者に対し、豪州、オランダ及び米国をはじめ関係国政府がそれぞれの法規に基づき厳正に処置することを強く要請する等、最大限の努力を傾注すること。
３ 我が国の南極海鯨類捕獲調査が鯨類の生態を明らかにする上で大きな役割を果たし、かつＩＷＣ科学委員会でも各国から高く評価されていることを踏まえ、南極海鯨類捕獲調査事業については、今後とも、不退転の決意で継続実施することとし、引き続き充実した鯨類捕獲調査が円滑に実施されるよう、国内外に対する的確な情報の提供を行うとともに、必要な財政措置を講じる等、その環境を整備すること。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 | 平成20.4.2 | 全国農業協同組合中央会常務理事 | 冨士 重夫君 | 農林水産関係の基本施策に関する件 |
|---|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会常務理事 | 米本 博一君 | ||
| 4.8 | 東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻教授 | 鈴木 宣弘君 | 農業者戸別所得補償法案（参議院提出、第168回国会） |
| 東京農工大学名誉教授 | 梶井 功君 |
| 視察日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| (閉会中) 平成20.7.1 〜 7.4 |
沖縄県 | 農林水産業の実情調査 | 6人 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成20.2.13 | 福島県 | 農林水産業の実情調査 | 11人 |
| 6.4 | 茨城県 | 12人 |
