| 委員長 | 渡辺 博道君 | 自民 | |||
| 理事 | 石田 真敏君 | 自民 | 理事 | 今井 宏君 | 自民 |
| 理事 | 馳 浩君 | 自民 | 理事 | 林田 彪君 | 自民 |
| 理事 | 山口 俊一君 | 自民 | 理事 | 黄川田 徹君 | 民主 |
| 理事 | 原口 一博君 | 民主 | 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 |
| 秋葉 賢也君 | 自民 | 井澤 京子君 | 自民 | ||
| 石崎 岳君 | 自民 | 稲田 朋美君 | 自民 | ||
| 岡本 芳郎君 | 自民 | 鍵田忠兵衛君 | 自民 | ||
| 川崎 二郎君 | 自民 | 木挽 司君 | 自民 | ||
| 実川 幸夫君 | 自民 | 関 芳弘君 | 自民 | ||
| 田中 良生君 | 自民 | 土屋 正忠君 | 自民 | ||
| 土井 亨君 | 自民 | 葉梨 康弘君 | 自民 | ||
| 萩生田光一君 | 自民 | 萩原 誠司君 | 自民 | ||
| 橋本 岳君 | 自民 | 古屋 圭司君 | 自民 | ||
| 松本 文明君 | 自民 | 小川 淳也君 | 民主 | ||
| 逢坂 誠二君 | 民主 | 玄葉光一郎君 | 民主 | ||
| 田嶋 要君 | 民主 | 寺田 学君 | 民主 | ||
| 福田 昭夫君 | 民主 | 森本 哲生君 | 民主 | ||
| 斉藤 鉄夫君 | 公明 | 谷口 和史君 | 公明 | ||
| 塩川 鉄也君 | 共産 | 重野 安正君 | 社民 | ||
| 亀井 久興君 | 国民 |
付託された議案は、内閣提出法律案12件（うち継続審査１件）、議員提出法律案５件（うち継続審査３件）、参議院提出法律案１件（継続審査）、承認を求めるの件１件及び決算等２件、委員会提出法律案は３件で、審査等の概況は、次のとおりである。
地方公務員に係る制度の改革を進めるため、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保するもの
継続審査
平成19年度分の地方交付税の総額を確保するため所要の加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還を繰り延べ、平成20年度分の地方交付税の総額に加算するほか、地方税の減収によって適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとするもの
修正
地方税の減収に伴う地方債の起債の特例について、平成19年度に限る措置としていたものを「当分の間」の措置とすること
個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に対する軽減税率の見直し、公益法人制度改革に対応した規定の整備、自動車取得税及び軽油引取税に係る税率の特例措置の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするもの
可決
税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に譲与する措置を講じようとするもの
可決
平成20年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、当分の間の措置としての「地方再生対策費」の創設、地方交付税の単位費用の改正及び減収補てん特例交付金の創設等の措置を講じようとするもの
可決
電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備するもの
修正（附帯決議）
電波利用料の使途に関し、研究開発事務の対象の限定、電波に関するリテラシーの向上に関する事務の追加及び使途に関する資料の公表等並びに電波利用料に関する検討規定の追加等
一方的に送信してくる広告宣伝の電子メール、いわゆる迷惑メールが依然として減少していない現状にかんがみ、これに適切に対処し電子メールの送受信上の良好な環境を維持するため、広告宣伝メールの規制の方式を見直すとともに、報告徴収等の対象の拡大など法の実効性の強化を図るために必要な規定の整備を行うもの
可決（附帯決議）
公的統計の中央集計機関である独立行政法人統計センターが、業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、独立行政法人統計センターを特定独立行政法人以外の独立行政法人（いわゆる非公務員型の独立行政法人）としようとするもの
継続審査
大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備等を行おうとするもの
可決（附帯決議）
行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての制度について、より簡易迅速かつ公正な手続による国民の権利利益の救済を図るため、不服申立ての種類の一元化及び審理の一段階化、審理員による審理手続、行政不服審査会への諮問手続の導入等を行おうとするもの
継続審査
行政不服審査法の施行に伴い、情報公開・個人情報保護審査会設置法の廃止その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするもの
継続審査
処分及び行政指導に関する手続について、行政運営における公正の確保を図るため、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める制度、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度等を整備しようとするもの
継続審査
携帯電話等の契約の締結等に際し、電気通信事業者等に対して、出会い系サイト等インターネット上の子どもの健全な育成を阻害するおそれがある情報の閲覧を制限する役務（フィルタリングサービス等）の提供の有無等の説明を義務付けるもの
審査未了
地方公共団体の機関等の業務の公正な執行の確保等に資するため、地方公務員の離職後の就職に係る制限に関する措置を定めるもの
継続審査
地方公務員制度の改革を一層進め、地方公共団体の機関等の業務の公正な執行の確保等に資するため、地方公務員による他の役職員の再就職に係る依頼等の規制及び再就職者による依頼等の規制の導入等の退職管理の適正化に関する措置を講ずるもの
継続審査
平成20年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成20年４月１日後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避するとともに、地方団体における予算の円滑な執行等に資する観点から、同年３月31日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性が認められるものに限り、その期限を暫定的に延長する措置を講じようとするもの
撤回許可
平成20年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成20年４月１日後となる場合に備え、同年３月31日に期限の到来する地方税における非課税等特別措置のうち、当該措置に係る納税義務の成立時期等に照らしてその期限を延長する必要性があるものの一部について、その期限を暫定的に同年５月31日まで延長する措置を講ずるもの
成案・提出決定
特定連合国裁判被拘禁者が置かれている特別の事情等にかんがみ、人道的精神に基づき、これらの者及びその遺族に特別給付金を支給するための措置を講ずるもの
継続審査
最近、いわゆるＳＩＭカードやレンタルされた携帯電話が、振り込め詐欺等に悪用されている状況にかんがみ、ＳＩＭカードについて携帯電話と同様の規制を課すとともに、携帯電話等のレンタル業者について本人確認の義務を厳格化し、当該本人確認の記録の作成及び保存を義務付けるもの
成案・提出決定
地方公共団体の議会の実態等を踏まえ、議会活動の範囲を明確化する等のため、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができることとするとともに、議員の報酬に関する規定を整備するもの
成案・提出決定
郵政民営化の見直しに当たっての日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等について定めるもの
継続審査
日本放送協会の平成20年度予算であり、受信料の額を前年度どおりとし、一般勘定事業収支については、事業収入6,575億円、事業支出6,472億円とするもの
また、事業運営に当たっては、国内・国際放送の充実や、訪問集金の廃止等による受信料体系の改定、内部統制機能の整備や業務改革の継続等に取り組むとしているもの
承認（附帯決議）
日本放送協会の平成17年度決算であり、経常事業収入6,749億円、経常事業支出6,660億円、経常事業収支差金88億円、当期事業収支差金43億円とするもの
異議がない
日本放送協会の平成18年度決算であり、経常事業収入6,756億円、経常事業支出6,526億円、経常事業収支差金229億円、当期事業収支差金234億円とするもの
（[23]参照）
異議がない
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第166回国会閣法第97号） | 19.5.29 | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第1号） | 20.1.18 | 1.24 | 1.29 | 1.29 | 1.29
修正(多) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) |
1.29
修正 |
総務 | 2.6
可決 |
2.6
可決 |
2.14
法4号 |
|
| 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第5号） | 1.25 | 2.19 | 2.19 | 2.21 | 2.22
2.26 2.28 2.29 |
2.29
可決(多) (賛-自民・公明) (反-共産) (欠-民主・社民・国民) |
2.29
可決 4.30 再可決 ※ |
総務 | 4.30
法21号 |
||
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第6号） | 1.25 | 2.19 | 2.19 | 2.21 | 2.22
2.26 2.28 2.29 |
2.29
可決(多) (賛-自民・公明) (反-共産) (欠-民主・社民・国民) |
2.29
可決 4.30 再可決 ※ |
総務 | 4.30
法25号 |
||
| 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第7号） | 1.25 | 2.19 | 2.19 | 2.21 | 2.22
2.26 2.28 2.29 |
可決(多)
(賛-自民・公明) (反-共産) (欠-民主・社民・国民) |
2.29
可決 4.30 再可決 ※ |
総務 | 4.30
法22号 |
||
| 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第29号） | 2.5 | 4.3 | 4.3 | 4.10 | 4.11
4.15 4.17 |
4.17
修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
4.17
修正 |
総務 | 5.22
可決 (附) |
5.23
可決 |
5.30
法50号 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第49号） | 2.29 | 4.21 | 4.22 | 4.24 | 4.24
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
4.25
可決 |
総務 | 5.29
可決 (附) |
5.30
可決 |
6.6
法54号 |
|
| 独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第50号） | 2.29 | 5.26 | 5.27 | 5.29 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||
| 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第63号）（参議院送付） | 参 3.4 |
5.16 | 5.20 | 5.20 | 5.20
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
5.22
可決 |
総務 | 5.15
可決 (附) |
5.16
可決 |
5.28
法41号 |
|
| 行政不服審査法案（内閣提出第76号） | 4.11 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第77号） | 4.11 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第78号） | 4.11 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
※憲法第59条第４項の規定による参議院が否決したものとみなす議決後、憲法第59条第２項の規定による再可決。
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外2名提出、第165回国会衆法第7号） | (18.12.14) | 20.1.18 | (審査未了) | ||||||||
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、第166回国会衆法第29号） | (19.5.9) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外4名提出、第166回国会衆法第41号） | (19.6.1) | 20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外4名提出、衆法第3号） | 20.1.29 | 1.29 | 1.30 | 1.30 | (1.30 可決)
(1.31 撤回許可) |
||||||
| 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（総務委員長提出、衆法第7号） | 3.31 | 3.31
成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
3.31
可決 |
総務 | 3.31
可決 |
3.31
可決 |
3.31
法10号 |
||||
| 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（大畠章宏君外2名提出、衆法第21号） | 5.29 | 6.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
||||||||
| 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出、衆法第26号） | 6.5 | 6.5
成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6. 6
可決 |
総務 | 6.10
可決 (附) |
6.11
可決 |
6.18
法76号 |
||||
| 地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出、衆法第31号） | 6.10 | 6.10
成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.10
可決 |
総務 | 6.10
可決 |
6.11
可決 |
6.18
法69号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、第168回国会参法第7号） | 参 (19.10.23) |
20.1.18 | (6.20)
(閉会中審査) |
総務 | (19.12.11)
可決 |
(12.12)
可決 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第1号） | 20. 2. 8 | 3.18 | 3.18 | 3.24 | 3.24 | 3.25
承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
3.25
承認 |
総務 | 3.31
承認 (附) |
3.31
承認 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本放送協会平成17年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | (19.2.9) | 20.1.18 | 6.3 | 6.3 | 6.3
異議がない(多) (賛-自民・公明・社民・国民) (反-民主・共産) |
6.5
異議がない |
総務 | 6.10
是認しない |
6.10
是認しない |
||
| 日本放送協会平成18年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | 20.2.8 | 6.2 | 6.3 | 6.3 | 6.3
異議がない(多) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) |
6.5
異議がない |
総務 | 6.10
是認 |
6.10
是認しない |
国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は２件で、その内容は次のとおりである。
政府は、今回の措置が、地方交付税の原資である国税５税の減額補正に伴う各地方公共団体からの超過交付額の還付を回避するための措置であることも踏まえ、次の事項について早急に対応すべきである。
１ 今後における地方交付税の原資となる税収の見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性を期すよう、万全の努力を行うこと。
２ 国税の補正に伴い年度途中における地方交付税総額の変更が生じた場合においても、地方公共団体が自立的かつ安定的に財政運営を行えるよう、地方財政計画や地方交付税について、抜本的な見直しの検討を進めること。
３ 交付税特別会計の借入金については、地方公共団体の安定的な財政運営に支障が生じないよう必要な一般財源総額を確保した上で、速やかな償還に努めること。
４ 地方財政制度については、地方債制度の運用を含め、地方の自由度と財政規律をより一層高める観点から、制度の抜本的な改正と運用の改善に努めること。また、その前提として、地方分権改革の一層の推進の観点から、事務の義務付けの廃止等国と地方の役割分担の見直し、権限と財源の適正な配分、国と地方を通じた財政制度の改革を早急に進めること。
右決議する。
近年、地方分権が進展しつつある中にあって、地方議会の果たす役割は益々増大しており、その活動の充実・強化と公開性・透明性の一層の向上が重要な課題となっている。このため、今回、先ず、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備を行うべく、地方自治法の改正を行うこととしたものであるが、今後においても、引き続き、制度、運用の両面にわたり、国民の幅広い議論を喚起し、これを踏まえて、地方議会の活動が国民の負託に応えるものとなるよう、さらなる改革を進めるべきである。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成20.2.19 | 日本郵政株式会社常務執行役 | 伊東 敏朗君 | 行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 消防に関する件 |
| 2.26 | 熊本県知事 | 潮谷 義子君 | 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 法政大学法学部教授 | 五十嵐敬喜君 | ||
| 中央大学総合政策学部学部長・教授 | 横山 彰君 | ||
| 日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長 | 田中 章史君 | ||
| 3.24 | 日本放送協会経営委員会委員長 | 古森 重君 | 放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出） |
| 日本放送協会会長 | 福地 茂雄君 | ||
| 日本放送協会副会長 | 今井 義典君 | ||
| 日本放送協会理事 | 日向 英実君 | ||
| 日本放送協会理事 | 溝口 明秀君 | ||
| 日本放送協会理事 | 八幡 恒二君 | ||
| 日本放送協会理事 | 永井 研二君 | ||
| 日本放送協会理事 | 大西 典良君 | ||
| 日本放送協会職員の株取引問題に関する第三者委員会委員長 | 久保利英明君 | ||
| 3.25 | 日本放送協会会長 | 福地 茂雄君 | |
| 4.10 | 日本郵政株式会社専務執行役 | 米澤 友宏君 |
行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 消防に関する件 |
| 日本郵政株式会社専務執行役 | 伊東 敏朗君 | ||
| 4.15 | 日本放送協会理事 | 大西 典良君 | 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 4.22 | 日本郵政株式会社常務執行役 | 伊東 敏朗君 | 行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件 消防に関する件 |
| 5.15 | 年金記録確認中央第三者委員会委員長 元日本弁護士連合会会長 |
梶谷 剛君 | 行政機構及びその運営に関する件（年金記録等） |
| 年金記録確認中央第三者委員会委員 東京都社会保険労務士会副会長 |
小澤 勇君 | ||
| 6.3 | 日本放送協会経営委員会委員 | 多賀谷一照君 | 日本放送協会平成17年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 日本放送協会平成18年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 |
| 日本放送協会会長 | 福地 茂雄君 | ||
| 日本放送協会専務理事 | 金田 新君 | ||
| 日本放送協会理事 | 溝口 明秀君 | ||
| 日本放送協会理事 | 八幡 恒二君 | ||
| 日本放送協会理事 | 永井 研二君 | ||
| 日本放送協会理事 | 大西 典良君 | ||
| 6.10 | 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 | 西川 善文君 | 郵政事業に関する件（日本郵政公社平成19年度財務諸表の承認に関する報告等） |
| 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長 | 高木 祥吉君 | ||
| 日本郵政株式会社常務執行役 | 藤本 栄助君 | ||
| 日本郵政株式会社常務執行役 | 伊東 敏朗君 | ||
| 郵便事業株式会社代表取締役会長 | 北村 憲雄君 | ||
| 郵便局株式会社代表取締役会長 | 川 茂夫君 | ||
| 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長 | 古川 洽次君 | ||
| 株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長 | 進藤 丈介君 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成20. 5.27 | 東京都（文京区） | 行政機構及びその運営に関する件（年金記録等）の調査 | ９人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州各国の地方行財政制度及び情報通信等調査議員団 | （閉会中） 平成20. 7.20 ～ 7.27 |
フィンランド、スイス、イタリア、フランス | 欧州各国の地方行財政制度及び情報通信等調査 | ６人 |
