| 委員長 | 原田 義昭君 | 自民 | |||
| 理事 | 大野 功統君 | 自民 | 理事 | 奥野 信亮君 | 自民 |
| 理事 | 後藤田正純君 | 自民 | 理事 | 田中 和徳君 | 自民 |
| 理事 | 野田 聖子君 | 自民 | 理事 | 中川 正春君 | 民主 |
| 理事 | 松野 頼久君 | 民主 | 理事 | 石井 啓一君 | 公明 |
| 石原 宏高君 | 自民 | 小川 友一君 | 自民 | ||
| 越智 隆雄君 | 自民 | 木原 稔君 | 自民 | ||
| 佐藤ゆかり君 | 自民 | 鈴木 馨祐君 | 自民 | ||
| 関 芳弘君 | 自民 | 谷本 龍哉君 | 自民 | ||
| とかしきなおみ君 | 自民 | 土井 真樹君 | 自民 | ||
| 中根 一幸君 | 自民 | 萩山 教嚴君 | 自民 | ||
| 林田 彪君 | 自民 | 原田 憲治君 | 自民 | ||
| 広津 素子君 | 自民 | 松本 洋平君 | 自民 | ||
| 宮下 一郎君 | 自民 | 盛山 正仁君 | 自民 | ||
| 山本 有二君 | 自民 | 池田 元久君 | 民主 | ||
| 小沢 鋭仁君 | 民主 | 大畠 章宏君 | 民主 | ||
| 笹木 竜三君 | 民主 | 階 猛君 | 民主 | ||
| 下条 みつ君 | 民主 | 鈴木 克彦君 | 民主 | ||
| 古本伸一郎君 | 民主 | 大口 善徳君 | 公明 | ||
| 佐々木憲昭君 | 共産 | 野呂田芳成君 | 国民 | ||
| 中村喜四郎君 | 無 |
付託された法律案は、内閣提出法律案６件、議員提出法律案２件及び参議院提出法律案１件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
平成20年度の財政運営を適切に行うため、特例公債の発行に関する措置（平成20年度は特例公債20兆1,360億円の発行が予定されている）を定めるもの
可決
現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等について所要の措置を講ずるもの
可決
法令を遵守する体制を整えている事業者に対する特例措置の対象事業者の範囲拡大、我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品等の取締対象への追加、暫定税率の適用期限の延長等を行うもの
可決（附帯決議）
我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）を特殊会社として民営化する等の改正を行うもの
可決（附帯決議）
国際開発協会（ＩＤＡ）の第15次増資に伴い、政府が、ＩＤＡに対し、従来の出資の額のほか、3,626億9,500万円の範囲内において追加出資することができることとするもの
可決（附帯決議）
我が国金融・資本市場の競争力の強化を図るため、いわゆるプロ投資家に参加者を限定した市場を創設するとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）の多様化及び証券会社・銀行・保険会社等に係るファイアーウォール規制の見直し等を行うほか、課徴金の算定方法及び対象範囲を見直す等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
平成20年３月31日等に期限の到来する租税特別措置のうちその期限を延長する必要性が認められるもの（揮発油税及び地方道路税の税率の特例等）に限り、その期限を暫定的に同年５月31日まで延長する措置を講ずるもの
撤回許可
平成20年３月31日に期限の到来する関税暫定措置のうちその期限を延長する必要性が認められるもの（暫定税率等）に限り、その期限を暫定的に同年５月31日まで延長する措置を講ずるもの
（[7]参照）
撤回許可
平成20年３月31日に期限の到来する租税特別措置のうちその期限を延長する必要性が認められるものの一部（特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税措置、土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置等）について、その期限を暫定的に同年５月31日まで延長する措置を講ずるもの
成案・提出決定
租税特別措置の整理及び合理化を推進し、もって納税者が納得できる公平で、かつ、透明性の高い税制の確立に寄与するため、租税特別措置に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、適用実態調査及び正当性の検証等について定めるもの
審査未了
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第2号） | 20.1.18 | 2.19 | 2.19 | 2.20 | 2.20
2.22 2.26 2.27 2.28 2.29 |
2.29
可決(多) (賛-自民・公明・中村喜四郎君) (欠-国民) |
2.29
可決 4.30 再可決 ※ |
財政金融 | 4.30
法24号 |
||
| 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第3号） | 20.1.23 | 2.19 | 2.19 | 2.20 | 2.20
2.22 2.26 2.27 2.28 2.29 |
2.29
可決(多) (賛-自民・公明・中村喜四郎君) (欠-国民) |
2.29
可決 4.30 再可決 ※ |
財政金融 | 4.30
法23号 |
||
| 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第8号） | 1.25 | 3.18 | 3.19 | 3.19 | 3.19
可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民・中村喜四郎君) (反-共産) (附) |
3.25
可決 |
財政金融 | 3.31
可決 (附) |
3.31
可決 |
3.31
法6号 |
|
| 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第17号） | 2.1 | 4.7 | 4.8 | 4.8 | 4.16
可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産) (欠-中村喜四郎君) (附) |
4.17
可決 |
財政金融 | 5.22
可決 (附) |
5.23
可決 |
5.30
法46号 |
|
| 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第18号） | 2.1 | 3.25 | 3.26 | 3.26/td> | 3.26
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民・中村喜四郎君) (附) |
3.27
可決 |
財政金融 | 4.8
可決 (附) |
4.9
可決 |
4.16
法14号 |
|
| 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第18号） | 2.1 | 3.25 | 3.26 | 3.26 | 3.26
可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民・中村喜四郎君) (附) |
3.27
可決 |
財政金融 | 4.8
可決 (附) |
4.9
可決 |
4.16
法14号 |
|
| 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第59号） | 3.4 | 4.24 | 4.25 | 4.25
5.8 5.13 |
5.23
可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民・中村喜四郎君) (反-共産) (附) |
5.27
可決 |
財政金融 | 6.5
可決 (附) |
6.6
可決 |
6.13
法65号 |
※憲法第59条第４項の規定による参議院が否決したものとみなす議決後、憲法第59条第２項の規定による再可決。
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外4名提出、衆法第1号） | 20. 1. 29 | 1.29 | 1.30 | 1.30 | (1.30 可決)
(1.31 撤回許可) |
||||||
| 国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外4名提出、衆法第2号） | 1.29 | 1.29 | 1.30 | 1.30 | (1.30 可決)
(1.31 撤回許可) |
||||||
| 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出、衆法第8号） | 3.31 | 3.31
成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明・国民・中村喜四郎君) (反-共産) |
3.31
可決 |
財政金融 | 3.31
可決 |
3.31
可決 |
3.31
法9号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参議院提出、参法第9号） | 参 20. 3.21 |
6.18 | (審査未了) | 財政金融 | 5.22
可決 |
5.23
可決 |
国政調査では、質疑及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 | 平成20.2.19 | 日本銀行理事 | 稲葉 延雄君 | 財政及び金融に関する件 |
|---|---|---|---|
| 2.20 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出） 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 財政及び金融に関する件 | |||
| 2.22 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出） 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 2.26 | 東京大学法学部教授 | 中里 実君 | |
| 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授 | 中林美恵子君 | ||
| 明治大学政治経済学部教授 | 高木 勝君 | ||
| 静岡大学名誉教授 | 安藤 實君 | ||
| 3.25 | 日本銀行副総裁 | 白川 方明君 | 金融に関する件 |
| 日本銀行副総裁 | 西村 淸彦君 | ||
| 日本銀行理事 | 水野 創君 | ||
| 4.16 | 日本銀行総裁 | 白川 方明君 | 財政及び金融に関する件 |
| 5. 8 | 早稲田大学大学院法務研究科教授 | 黒沼 悦郎君 | 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長 | 斉藤 惇君 | ||
| 日本証券業協会会長 | 安東 俊夫君 | ||
| 社団法人投資信託協会会長 | 樋口三千人君 | ||
| 6. 3 | 預金保険機構理事長 | 永田 俊一君 | 金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告） |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 | (閉会中) 平成20. 7.30 |
神奈川県 | 財政及び金融等に関する実情調査 | 13人 |
|---|
