「予備的調査」とは、衆議院の委員会が行う審査又は調査のために、委員会がいわゆる下調査として衆議院調査局長又は衆議院法制局長に命じて行わせるものであり、平成10年から実施されている。
平成20年に実施された予備的調査の概要は、次のとおりである。
（主な調査事項）
中央省庁等、独立行政法人につき、
ア テニスラケット、テニスボール等の69品目に対する公費からの支出額
イ 中央省庁等及び独立行政法人内に設けられ、課長級以上の職員が出席する会合に対する公費からの支出額等
ウ 飲食を伴う職員の会合に対する公費からの支出額等
エ 職員のタクシー代に対する公費からの支出額等
オ 職員の旅行に対する公費からの支出額等
カ 職員によって構成されている団体に対する公費からの支出額等
キ 職員用宿舎、テニスコート等の資産の平成18年度末の保有状況（箇所数、資産額）
（主な調査事項）
ア 事実等に関する調査
(ア) 厚生年金・国民年金の台帳等の検索の可否等
(イ) 「消えた年金記録」問題に関連して、懲戒処分、厳重注意処分等の対象となる職員数
(ウ) 平成９年１月の基礎年金番号付番後の納付記録について、本人は保険料を納付したにもかかわらず、納付記録が消えたり漏れたりしている全事案の調査・原因分析
(エ) コンピュータ上では脱退手当金が支給されたことになっているが、支給日前の被保険者期間の一部が脱退手当金の支給対象とされていない事案の総件数等
(オ) 基礎年金番号に未統合の記録5,095万件中、平成20年４月末現在、統合された約542万件の記録の保険料総額、統合による年金受給額の増・減額の総額
(カ) 平成20年３月末までに「ねんきん特別便」を送付した約1,030万人についての統合完了件数と、年金受給者の方については再裁定による増・減額の総額
(キ) 平成19年度の５年超遡及裁定における時効消滅金額等
(ク) 国民年金の不在被保険者として本人への確認を行わずに資格喪失処理が行われた事案等
(ケ) 厚生年金の不適切な資格喪失処理、標準報酬月額の改ざんに関する全件調査
(コ) 国民年金保険料について、時効が成立しているにもかかわらず不正に遡って納付された総件数等
(サ) 未統合記録5,095万件のうち、扶養者の厚生年金記録が未統合のために、その者に扶養されている第３号被保険者の年金加入期間も未納・未加入期間とされている事例数
(シ) 厚生年金の適用事業主の中で、本来は本人に返却すべき、元従業員の年金手帳や厚生年金基金加入員証を預かったままの全事例等
(ス) 社会保険庁の不適切な処理や不正すべてについての分類等
イ サンプル調査
(ア) 未統合記録5,095万件のうち、「脱退手当金等を受給した記録」等の入力ミスの有無等
(イ) 厚生年金の標準報酬月額変更や喪失処理が遡ってなされたもの
(ウ) 社会保険庁のセキュリティー倉庫に保管されている厚生年金の旧台帳1,365万件についてのコンピュータ入力の真否等
(エ) 社会保険庁が平成10年度から平成18年度までに行った、郵便による照会作業によって統合できた927万人の記録についての当時の統合の真否
（主な調査事項）
中央省庁ごとに、公益法人等調査対象法人における国家公務員の再就職者につき、
ア 当該団体における国家公務員再就職者数、取締役相当役職員のうちの国家公務員再就職者数、取締役相当役以外の職員のうちの国家公務員再就職者数等
イ 当該団体に対しての補助金等交付、事業発注等による金銭の交付の件数と合計額等
（主な調査事項）
平成20年10月１日時点で存在する独立行政法人につき、
ア 移行前後の組織及び役職員数等
イ 役員の氏名、経歴、給与総額、退職金支給総額等
ウ 各府省の独立行政法人評価委員の総数、審議会等委員の経歴等
エ 予算額・決算額、資産、監査状況、取引状況等
オ 関係法人に対する出資額、他の法人等への出向職員数等
カ 中期計画の数値目標、達成状況等
キ 平成19年度の支出概要（目的、相手先、契約形態等）
ク 各府省からの再就職者の概要（最終役職名、出身組織、再就職年月、当該法人での役職等）
ケ 各独立行政法人から他法人への再就職者の概要（最終役職名、出身組織、再就職年月、再就職先での役職等）
コ 各独立行政法人が平成19年度末において出資する法人の法人名、出資総額及び出資比率
サ 各独立行政法人の平成19年度における有価証券の増減及び固定資産の売却状況
（主な調査事項）
平成20年10月１日時点で存在する特殊法人につき、
ア 組織形態、資本金、政府出資比率、役員の任免、予算・決算に係る国会及び政府の関与等
イ 職員数及び役員数
ウ 役員の氏名、経歴、給与総額、退職金支給総額等
エ 予算額・決算額、資産、監査状況、取引状況等
オ 関係法人に対する出資額等、他の法人等の出向職員数等
カ 平成19年度の支出概要（目的、相手先、契約形態等）
キ 各府省からの再就職者の概要（最終役職名、出身組織、再就職年月、当該法人での役職等）
ク 各特殊法人から他法人への再就職者の概要（最終役職名、出身組織、再就職年月、再就職先での役職等）
ケ 各特殊法人が平成19年度末において出資する法人の法人名、出資総額及び出資比率
コ 各特殊法人の平成19年度における有価証券の増減及び固定資産の売却状況
（主な調査事項）
ア 決算に関する調査
(ア) 一般会計及び特別会計における翌年度繰越額、不用額等並びに特別会計勘定別の決算剰余額等
(イ) 一般会計及び特別会計の目の積算内訳までにおける翌年度繰越額、不用額等
(ウ) 一般会計及び特別会計の目の積算内訳で繰越率、不用率が、20％以上となったものの当該年度以降の繰越率及び不用率等
(エ) 新規に予算計上した事業の当該年度以降における目までの執行率等
イ 決算検査報告に関する調査
(ア) 会計検査院の決算検査報告掲記事項の事項別件数金額等
(イ) 会計検査院の決算検査報告で指摘を受けた事項について改善措置を講じていない事業の指摘金額等
ウ 平成21年度予算に関する調査
(ア) 計上されたすべての事業の概要、事業費、成果実績等
(イ) 平成20年度をもって廃止するすべての事業の平成20年度予算額等
(ウ) すべての新規事業の予算額等
（主な調査事項）
中央省庁、特定独立行政法人、特殊法人につき、
ア 金銭交付の件数及び総額並びに金銭交付件数等の多い相手先各上位30団体の金銭交付総額、国家公務員再就職者の在籍数等
イ 補助金等交付の件数及び総額並びに補助金交付件数等の多い相手先各上位30団体の補助金交付総額、国家公務員再就職者の在籍数等
ウ 契約に基づく金銭交付の件数、総額並びに２年連続して契約に基づき金銭交付を行っている団体の金銭交付額、国家公務員再就職者の在籍数等
エ 契約形態別（一般競争入札による契約、指名競争入札による契約、随意契約、特に特命随意契約）の金銭交付の状況（平均落札率、金銭交付件数等の多い団体への交付総額、国家公務員再就職者の在籍数等、事業発注状況等）
（主な調査事項）
健康保険法第８条に基づく、それぞれの健康保険組合につき、
ア 当該組合における役職員数、役職員の内の常勤者数、役員数、役員のうちの常勤者数等
イ 当該組合における国家公務員再就職者数、役員のうちの国家公務員再就職者数、役員以外の職員の内の国家公務員再就職者数等
（主な調査事項）
前掲(2)「年金記録に関する予備的調査（長妻昭君外113名提出、平成20年衆予調第２号）」における事実等に関する調査（(ア)及び(カ)を除く。）及びサンプル調査（(ウ)を除く。）に加えた以下の事項
ア 不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録の抽出調査について、社会保険庁が挙げた３条件に該当する件数等
イ 国民年金について平成20年12月末までに、オンライン上に納付記録はないものの領収書等により納付記録を訂正した件数等
ウ 平成20年12月末までに年金記録確認第三者委員会が記録訂正をあっせんした事案の件数（全体、国民年金に係る申立事案、厚生年金に係る申立事案）等
エ 平成20年12月末までの年金時効特例法に基づく支給決定件数等
オ 5,095万件の未統合記録について、平成18年６月１日以降基礎年金番号に統合済みの記録の件数等
カ 厚生年金特例法について、社会保険庁長官が行った特例対象者に係る確認の件数、対象人数等
キ 「公務員共済ねんきん特別便」及び「私学共済ねんきん特別便」の送付後、各共済組合、共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団に寄せられた記録漏れ・間違いに関する相談件数、記録漏れ・間違いが判明した件数等
ク 記録訂正により年金受給権を得ることとなった者の人数と、その年金見込み額（平成20年７月以降）
ケ 「ねんきん特別便（名寄せ便・全員便）」によって訂正の申し出があった件数のうち、実際に記録訂正がなされた件数等
コ 記録訂正後の年金記録が、社会保険業務センターに進達されずに保管され、各社会保険事務所において滞っている記録の件数、その合計及び全国平均
| 件名 | 委員会 | 議決日 | 命令日 | 報告書提出日 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １ | 事務・事業の評価・監視システム導入に関する予備的調査 | 決算行政監視 | 平成10. 6.17 | 6.17 | 8.28 |
| ２ | 国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査 | 国会等移転特 | 14. 7.30 | 7.30 | 10.16 |
| 件名 | 要請者 | 提出日 | 送付日 （送付委員会） |
命令日 | 報告書 提出日 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| １ | 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案策定過程に関する予備的調査 | 山本孝史君 外62名 |
平成10. 3.24 | 3.25 （厚生） |
3.30 | 4.30 |
| ２ | 国鉄長期債務関連法案に関する予備的調査 | 佐藤敬夫君 外54名 |
10. 4.13 | 4.23 （運輸） |
4.24 | 5.22 |
| ３ | 中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対する政府開発援助に関する予備的調査 | 中村鋭一君 外39名 |
10. 6.18 | 6.18 （外務） |
8. 7 | 10. 6 |
| ４ | 公益法人の運営実態に関する予備的調査 | 仙谷由人君 外40名 |
11. 5.20 | 5.21 （内閣） |
5.21 | 6. 9 |
| ５ | 特定公益増進法人の認定及び寄附の実態に関する予備的調査 | 山本孝史君 外41名 |
11. 8.11 | 8.12 （内閣） |
8.13 | 11. 5 |
| ６ | 公共事業の個別事業内容・実施状況等に関する予備的調査 | 前原誠司君 外40名 |
11.12. 9 | 12.10 （建設） |
12.15 | 12. 3.16 |
| ７ | 銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査 | 小沢辰男君 外43名 |
11.12.13 | 12.14 （大蔵） |
12.14 | 12. 3.16 |
| ８ | 神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査 | 坂上富男君 外49名 |
11.12.14 | 12.15 （地方行政） |
12.15 | 12. 2.15 |
| ９ | 医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査 | 中川智子君 外53名 |
12. 2.28 | 2.29 （厚生） |
4.21 | 解散により消滅（ 6. 2） |
| 10 | 医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査 | 中川智子君 外65名 |
12. 8. 1 | 8. 3 （厚生） |
8. 4 | 9.12 |
| 11 | 新潟県刈羽村生涯学習施設等建設における電源立地促進対策交付金の使途に関する予備的調査 | 佐藤謙一郎君 外52名 |
12.11.29 | 11.30 （商工） |
12. 1 | 13. 2. 5 （経済産業） |
| 12 | 原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査 | 鮫島宗明君 外42名 |
14. 2.13 | 2.14 （経済産業） |
2.20 | 3.28 |
| 13 | 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 | 野田佳彦君 外45名 |
14. 6.13 | 6.17 （総務） |
7.11 | 7.30 |
| 14 | 東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査 | 細野豪志君 外44名 |
14. 7.22 | 7.23 (災害対策特) |
7.25 | 10.17 |
| 15 | 年金福祉施設の建設と運営に関する予備的調査 | 海江田万里君 外44名 |
16. 3. 1 | 3. 3 （厚生労働） |
3.11 | 4. 8 |
| 16 | 「官製資格ビジネス」に関する予備的調査 | 鈴木克昌君 外40名 |
16. 3.12 | 3.16 （総務） |
3.23 | 4.27 |
| 17 | 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 | 武正公一君 外40名 |
16. 6.10 | 6.11 （総務） |
6.16 | 8. 3 |
| 18 | 金融機関等からの借入の連帯保証の実態に関する予備的調査 | 中津川博郷君 外87名 |
16. 6.14 | 6.15 （財務金融） |
6.16 | 10.13 |
| 19 | 知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査 | 額賀福志郎君 外41名 |
17. 8. 8 | 8. 8 （文部科学） |
解散により消滅（ 8. 8） | |
| 20 | 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 | 武正公一君 外53名 |
17.10.13 | 10.14 （総務） |
10.18 | 18. 1.19 |
| 21 | 知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査 | 前田雄吉君 外44名 |
17.10.27 | 10.28 （文部科学） |
11. 1 | 18. 2.10 |
| 22 | 中央省庁の事務事業の精査に関する予備的調査 | 松本剛明君 外45名 |
17.10.28 | 10.28 (決算行政監視） |
11. 1 | 18. 1.20< |
| 23 | 公益法人等における国家公務員の再就職状況及び中央政府からの補助金等交付状況に関する予備的調査 | 松本剛明君 外45名 |
17.10.28 | 10.28 （内閣） |
11. 1 | 18. 2. 3 |
| 24 | 三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査 | 中川正春君 外50名 |
18. 3. 3 | 3. 7 （総務） |
3.10 | 10.24 |
| 25 | 中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査 | 松本剛明君 外44名 |
18.11.16 | 11.17 (決算行政監視） |
11.22 | 19. 3.29 |
| 26 | 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 | 武正公一君 外54名 |
18.11.21 | 11.21 （総務） |
11.24 | 19. 3. 6 |
| 27 | 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査 | 松本剛明君 外42名 |
18.12.14 | 12.14 （厚生労働） |
12.19 | 19. 2.14 |
| 28 | 中小企業及び個人に対する金融機関などによる債権回収の実態、これについての司法統計等に関する予備的調査 | 前田雄吉君 外48名 |
19. 6.28 | |||
| 29 | 国家公務員の再就職状況に関する予備的調査 | 平岡秀夫君 外112名 |
19.10.29 | 11.１ （内閣） |
11.22 | 20. 3.18 |
| 30 | 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 | 武正公一君 外112名 |
19.10.29 | 11.1 （総務） |
11.15 | 20. 2. 5 |
| 31 | 特殊法人の組織等に関する予備的調査 | 原口一博君 外112名 |
19.10.29 | 11.１ （総務） |
11.15 | 20. 3.19 |
| 32 | 決算及び平成20年度予算の概算要求等に関する予備的調査 | 中川正春君 外112名 |
19.10.29 | 11.１ （予算） |
11.20 | 20. 2.22 |
| 33 | 中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査 | 松野頼久君 外111名 |
19.10.29 | 11.１ （決算行政監視） |
11.21 | 20. 2.25(第１次) 20. 5.16(第２次) 21. 1.28(第３次) |
| 34 | 中央省庁等の予算の執行状況等に関する予備的調査 | 中川正春君 外111名 |
20. 4.24 | 4.28 （決算行政監視） |
4.30 | 7.29 |
| 35 | 年金記録に関する予備的調査 | 長妻 昭君 外113名 |
20. 6. 5 | 6. 6 （厚生労働） |
6.19 | 8. 6 |
| 36 | 国家公務員の再就職状況に関する予備的調査 | 長妻 昭君 外112名 |
20.11.14 | 11.18 （内閣） |
11.19 | |
| 37 | 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 | 武正公一君 外112名 |
20.11.14 | 11.18 （総務） |
11.20 | 21. 2.19 |
| 38 | 特殊法人の組織等に関する予備的調査 | 原口一博君 外112名 |
20.11.14 | 11.18 （総務） |
11.20 | |
| 39 | 決算及び平成21年度予算に関する予備的調査 | 中川正春君 外112名 |
20.11.14 | 11.18 （予算） |
11.21 | |
| 40 | 中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査 | 長妻 昭君 外111名 |
20.11.14 | 11.18 （決算行政監視） |
11.21 | |
| 41 | 健康保険組合への国家公務員の再就職状況に関する予備的調査 | 長妻 昭君 外112名 |
20.11.27 | 11.28 (厚生労働) |
11.28 | 21. 2.17 |
| 42 | 年金記録問題の実態等に関する予備的調査 | 長妻 昭君 外112名 |
20.12.22 | 12.24 (厚生労働) |
12.24 |
