（地方交付税法の一部改正）

第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同項第九号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第十号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同項第十一号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同項第十号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第十一号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同項第十二号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第十五号及び第十六号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同条第三項中「の定める」を「で定める」に改め、同項の表第四十号(1)及び(2)中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同表第四十二号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に改め、同表第四十三号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同表第四十四号中「平成八年度」を「平成九年度」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同表第四十五号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同表第四十六号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同表第四十九号中「平成十三年度から平成二十八年度まで」を「平成十三年度から平成二十九年度まで」に改め、同号に次のように加える。

　　第十二条第三項の表第五十号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改める。

　　第十三条第五項の表道府県の項第八号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同項第九号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第十号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同項第十一号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同表市町村の項第八号中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に、「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改め、同項第九号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第十号中「平成八年度」を「平成九年度」に改め、同項第十一号中「平成八年度から平成二十八年度まで」を「平成九年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第十四号及び第十五号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に改める。

　　附則第四条の見出し中「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に改め、同条中「平成二十九年度に限り」を「平成三十年度に限り」に、「九千九百億円」を「六千七百五十億円」に、「三千四百六十三億五千二百五十八万三千円」を「三千二百五十七億三千七百四万円」に改め、同条第二号中「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三号）」を「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第▼▼▼号）」に、「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に、「三千八百七億円」を「三千三百六十七億円」に改め、同条第三号中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に、「六千六百五十億五千七百八十万円」を「千六百五十五億三千四百五十万円」に改め、同条第四号中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に、「三十二兆百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十一兆六千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同条第五号中「平成二十八年度」を「平成二十九年度」に、「三十二兆四千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十二兆百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同条第六号中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に、「八百二十億円」を「八百四億円」に改め、同条第七号中「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に改める。

　　附則第四条の二の見出し及び同条第一項中「平成三十年度」を「平成三十一年度」に改め、同条第二項中「平成三十年度から」を「平成三十一年度から」に改め、同項の表中

　を削り、同条第三項中「平成三十年度」を「平成三十一年度」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

　４　平成三十四年度から平成三十八年度までの各年度分として交付すべき交付税の総額に係る第六条第二項の規定による額の算定については、同項に規定する当該年度の前年度以前の年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額のうち、平成二十八年度において交付すべきであつた額を超えて交付された額である二千二百四十五億八百六十万円について、平成三十四年度から平成三十八年度までの各年度における同項に規定する合算額から四百四十九億百七十二万円をそれぞれ減額する。

　　附則第四条の三の見出し中「平成三十年度及び」を削り、同条第一項中「平成三十年度及び」を削り、「当該各年度分」を「同年度分」に改め、同条第二項中「平成三十年度及び」及び「の各年度」を削り、同項第一号中「当該各年度」を「平成三十一年度」に改める。

　　附則第六条を削る。

　　附則第五条の三第一項中「によつて」を「により」に改め、同条を附則第六条とする。

　　附則第六条の二の見出し中「平成二十九年度から平成三十一年度まで」を「平成三十年度及び平成三十一年度」に改め、同条第一項中「平成二十九年度から平成三十一年度まで」を「平成三十年度及び平成三十一年度」に、「、平成二十九年度」を「、平成三十年度」に改め、「平成三十年度及び」を削り、同項第一号中「二兆二千百七十四億八千五百八十八万六千円」を「二兆千八百五十二億九千五百四十五万五千円」に改め、同項第二号中「一兆八千二百七十七億五千六百三十一万四千円」を「一兆八千十二億二千三百四十四万五千円」に改め、同条第二項中第五号を削り、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、同項第一号中「旧法」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三号）による改正前の地方交付税法」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

　　一　平成二十九年度における基準財政収入額を旧法附則第六条の二の規定の適用がないものとした場合における当該年度の基準財政需要額で除して得た数値

　　附則第七条の四の見出し中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に改め、同条中「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に改め、同条各号中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に改める。

　　附則第九条の二中「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に改める。

　　附則第十一条の見出し中「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に改め、同条中「平成二十九年度に」を「平成三十年度に」に、「平成二十九年度震災復興特別交付税額」を「平成三十年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に、「平成二十八年度震災復興特別交付税額」を「平成二十九年度震災復興特別交付税額」に、「三千四百六十三億五千二百五十八万三千円」を「三千二百五十七億三千七百四万円」に改める。

　　附則第十二条の見出しを「（平成三十年度震災復興特別交付税額の一部の平成三十一年度における交付等）」に改め、同条第一項中「平成二十九年度分」を「平成三十年度分」に、「平成二十九年度震災復興特別交付税額」を「平成三十年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十九年度内」を「平成三十年度内」に、「平成二十八年度震災復興特別交付税額」を「平成二十九年度震災復興特別交付税額」に、「平成三十年度分」を「平成三十一年度分」に改め、同条第二項中「平成二十九年度震災復興特別交付税額」を「平成三十年度震災復興特別交付税額」に、「平成三十年度分」を「平成三十一年度分」に改める。

　　附則第十三条第一項中「平成二十九年度及び平成三十年度」を「平成三十年度及び平成三十一年度」に改め、同条第二項中「、平成二十九年度」を「、平成三十年度」に、「平成二十九年度震災復興特別交付税額」を「平成三十年度震災復興特別交付税額」に、「平成三十年度」を「平成三十一年度」に改める。

　　附則第十四条の見出し中「平成二十九年度及び平成三十年度」を「平成三十年度及び平成三十一年度」に改め、同条中「平成二十九年度及び平成三十年度」を「平成三十年度及び平成三十一年度」に、「、平成二十九年度」を「、平成三十年度」に、「平成二十九年度震災復興特別交付税額」を「平成三十年度震災復興特別交付税額」に、「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三号）」を「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第▼▼▼号）」に、「平成二十八年度震災復興特別交付税額」を「平成二十九年度震災復興特別交付税額」に、「平成二十八年度において」を「平成二十九年度において」に、「、平成三十年度」を「、平成三十一年度」に、「平成二十九年度において」を「平成三十年度において」に改める。

　　附則第十五条第一項中「平成二十九年度及び平成三十年度」を「平成三十年度及び平成三十一年度」に改め、同条第三項中「平成三十一年度」を「平成三十二年度」に改める。

　　別表第一を次のように改める。

　別表第一（第十二条第四項関係）

　　別表第二道府県の項中「九、八〇〇」を「九、三一〇」に、「一、二一九、〇〇〇」を「一、一六三、〇〇〇」に改め、同表市町村の項中「一八、三八〇」を「一七、五〇〇」に、「二、四二六、〇〇〇」を「二、三四三、〇〇〇」に改める。

　（特別会計に関する法律の一部改正）

第二条　特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

　　附則第四条第一項中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に、「三十二兆百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十一兆六千百七十二億九千五百四十万八千円」に、「平成三十年度から」を「平成三十一年度から」に改め、同項の表中

　を削る。

　　附則第五条中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に改める。

　　附則第九条中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に、「二千五百億円」を「二千億円」に、「、平成三十年度」を「、平成三十一年度」に改め、同条第一号の表中

　を削り、同条第二号中「平成三十年度」を「平成三十一年度」に改める。

　　附則第十条第三項中「平成二十九年度」を「平成三十年度」に改める。

　　　附　則

　（施行期日）

第一条　この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

　（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）

第二条　第一条の規定による改正後の地方交付税法（次条において「新地方交付税法」という。）の規定は、平成三十年度分の地方交付税から適用し、平成二十九年度分までの地方交付税については、なお従前の例による。

　（平成三十年度における基準財政収入額の算定方法の特例）

第三条　平成三十年度分の地方交付税に係る新地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額の算定に係る同条第三項の規定の適用については、同項の表市町村の項第十一号中「前年度の地方消費税交付金の交付額」とあるのは、「当該年度の地方消費税交付金の交付見込額として総務大臣が定める額」とする。

　（特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第四条　第二条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定は、平成三十年度の予算から適用する。

　　　　　理　由

　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成三十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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