資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案要綱
検討規定の修正
検討規定について、検討の目途を「施行後５年」から「施行後３年」とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記すること。 （附則第９条関係）