（施行期日）

第一条　この法律は、平成十二年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　一　第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定、第四条中船員保険法第四条第一項の改正規定並びに附則第四条及び第十条の規定　平成十二年十月一日

　二　第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十七条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第十九条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十一条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定　平成十三年四月一日

　三　第一条中健康保険法第三条第二項、第三項、第五項、第六項及び第十項の改正規定、同法第三条ノ二第一項の改正規定、同法第六十九条の六第二項の改正規定並びに同法附則第九条第四項の改正規定（「十月三十一日」を「九月三十日」に改める部分に限る。）、第四条中船員保険法第四条第六項の改正規定並びに附則第五条の規定　平成十五年四月一日

　（薬剤一部負担金の廃止）

第二条　健康保険法第四十三条ノ八第二項に規定する一部負担金、船員保険法第二十八条ノ三第二項に規定する一部負担金及び国民健康保険法第四十二条第二項に規定する一部負担金（以下「薬剤一部負担金」という。）、については、平成十四年度までに、この法律の施行後における薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、薬剤一部負担金を廃止するために必要な財源措置に関し検討を行い、その結果に基づいて廃止するものとする。

　（医療保険制度等の抜本改革）

第三条　医療保険制度等については、平成十二年度に講ぜられる措置に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

　（健康保険法の一部改正に伴う経過措置）

第四条　平成十二年十月一日前に健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者及び同法附則第九条第一項に規定する特例退職被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年七月一日から同年九月三十日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第三条第四項の規定により同年八月若しくは同年九月から標準報酬が改定された者であって、同月の標準報酬月額が九万二千円であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、平成十二年十月一日から平成十三年九月三十日までの標準報酬とする。

第五条　平成十五年四月一日前に第一条の規定による改正前の健康保険法（以下「旧健保法」という。）第三条第二項、第三項又は第四項の規定により決定され、又は改定された同年三月三十一日における標準報酬は、同年八月三十一日までの標準報酬とする。

第六条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第七条　平成十二年七月一日前に、旧健保法第七十六条の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月一日に、新健保法第七十一条ノ三ノ二（新健保法附則第八条第七項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る保険料、新健保法附則第三条第一項に規定する特別保険料及び新健保法附則第八条第三項に規定する調整保険料について、新健保法第七十一条ノ三ノ二（新健保法附則第八条第七項において準用する場合を含む。）及び附則第三条第二項の規定を適用する。

第八条　第一条の規定による健康保険法第七十一条ノ四第六項及び第八項の規定の改正に伴い、新健保法第七十一条ノ二に規定する介護保険料率に関し必要な事項は、政令で定める。

　（老人保健法の一部改正に伴う経過措置）

第九条　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る老人保健法の規定による医療費の額については、なお従前の例による。

　（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

第十条　平成十二年十月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が九万二千円である者については、同年十月からその標準報酬を改定する。

第十一条　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第十二条　平成十二年七月一日前に第四条の規定による改正前の船員保険法第六十条ノ二の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月一日に、第四条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船保法」という。）第五十九条ノ四の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る船員保険の保険料について、同条の規定を適用する。

第十三条　第四条の規定による船員保険法第五十九条第九項の規定の改正に伴い、新船保法第五十九条第二項に規定する介護保険料率に関し必要な事項は、政令で定める。

　（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）

第十四条　施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第十五条　施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法第五十九条の規定の適用については、なお従前の例による。

第十六条　第五条の規定による改正後の国民健康保険法第百十六条の二第一項及び第二項の規定は、病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）に入院したため施行日以後に一の市町村又は特別区（以下この条において単に「市町村」という。）の区域内に住所を有するに至った被保険者であって、当該病院等に入院した際現に他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

　（国家公務員共済組合法の一部改正）

第十七条　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。

　　第六十条の二第二項中「影響」の下に「及び療養に要した費用の額」を加える。

　　第六十六条中第七項を第十項とし、第六項を第九項とし、第五項の次に次の三項を加える。

　６　第三項の傷病手当金（政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。）は、この法律、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）、厚生年金保険法又は国民年金法による退職又は老齢を給付事由とする年金である給付その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この項及び次項において「退職老齢年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該退職老齢年金給付の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

　７　組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第四項の障害共済年金若しくは障害基礎年金、第五項の障害一時金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

　８　年金保険者（社会保険庁長官を除く。）は、社会保険庁長官の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を社会保険庁長官に委託することができる。

　　第七十四条第二項中「（昭和三十七年法律第百五十二号）」を削る。

　　第百二条第一項中「（長期給付に係るものに限る。）」を削る。

　　附則第十四条の二第一項中「六十五歳未満であり、かつ、」を削り、同条第二項中「六十五歳未満の」を削る。

　（国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

第十八条　施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二条の規定は、平成十二年七月以後の月分の国又は職員団体の負担すべき金額について適用し、同月前の月分の国又は職員団体の負担すべき金額については、なお従前の例による。

　（地方公務員等共済組合法の一部改正）

第十九条　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。

　　第六十二条の二第二項中「影響」の下に「及び療養に要した費用の額」を加える。

　　第六十八条中第六項を第八項とし、第五項の次に次の二項を加える。

　６　第三項の傷病手当金（政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。）は、この法律、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）、厚生年金保険法又は国民年金法による退職又は老齢を給付事由とする年金である給付その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「退職老齢年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）を基準として総務省令で定めるところにより算定した額が、当該退職老齢年金給付の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該総務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

　７　組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第四項の障害共済年金若しくは障害基礎年金、第五項の障害一時金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

　　第七十六条第二項中「（昭和三十三年法律第百二十八号）」を削る。

　　第百十六条第一項中「（長期給付に係るものに限る。）」を削る。

　　附則第三十一条の二第二項中「六十五歳未満の」を削る。

　（地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置）

第二十条　施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十六条の規定は、平成十二年七月以後の月分の地方公共団体又は職員団体が負担すべき金額について適用し、同月前の月分の地方公共団体又は職員団体が負担すべき金額については、なお従前の例による。

　（私立学校教職員共済法の一部改正）

第二十一条　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

　　第二十五条の表第六十六条第四項の項の次に次のように加える。