第十四条中「やむを得ない事情がある場合を除き、重複障害生徒（文部科学大臣が定める心身の故障を二以上併せ有する生徒をいう。以下この条において同じ。）で学級を編制する場合にあつては三人、重複障害生徒以外の生徒で学級を編制する場合にあつては八人」を「六人」に改め、同条に次のただし書を加える。

　　　ただし、やむを得ない事情がある場合及び高等部を置く特殊教育諸学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が当該都道府県又は市町村における生徒の実態を考慮して必要があると認める場合については、この限りでない。

　　第十四条に次の一項を加える。

　２　公立の特殊教育諸学校の高等部の学級は、やむを得ない場合を除き、重複障害生徒（文部科学大臣が定める心身の故障を二以上併せ有する生徒をいう。第十七条第四号及び第二十条において同じ。）のみで編制しないものとする。

　　第十七条第六号中「第十一条第一項第五号」を「第十一条第一項第六号」に改め、同号の表中「八十人」を「六十人」に、「八十一人から二百人」を「六十一人から百五十人」に、「二百一人」を「百五十一人」に改め、同号を同条第七号とし、同条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

　　第十八条中「と高等部を置く特殊教育諸学校でその学級数（幼稚部の学級数を除く。）が三十学級以上のもの（小学部及び中学部の学級数が三十学級以上のものを除く。）の数との合計数に一を乗じて得た数」を「に二を乗じて得た数と高等部を置く特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数とを合計した数」に改める。

　　第十九条中「二」を「三」に改める。

　　第二十条中「十二」を「十三」に改め、同条第一号中「である生徒」の下に「及び重複障害生徒」を加え、「五分の一」を「四分の一」に改め、同条第二号中「生徒」の下に「（重複障害生徒を除く。）」を加え、同条に次の一号を加える。

　　第二十一条中「二」を「三」に改める。

　　第二十二条を削る。

　　第二十二条の二中「第二十一条」を「前条」に改め、第八章中同条を第二十二条とする。

　　第八章中第二十三条を第二十四条とし、同条の前に次の一条を加える。

　　（教職員定数の短時間勤務の職を占める者等の数への換算）

　第二十三条　第八条から第十二条まで又は第十六条から第二十一条までに定めるところにより算定した教職員の数は、政令で定めるところにより、公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。次項において同じ。）又は特殊教育諸学校の高等部に置く校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寮母又は事務職員で地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者の数に換算することができる。

　２　第九条又は第十七条に定めるところにより算定した教諭等の数は、政令で定めるところにより、公立の高等学校又は特殊教育諸学校の高等部に置く非常勤の講師（地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及びその配置の目的等を考慮して政令で定める者を除く。）の数に換算することができる。

　（市町村立学校職員給与負担法の一部改正）

第三条　市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する学校栄養職員」を「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の三に規定する職員」に、「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）」を「同法」に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第二条第三項に規定する事務職員」を「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項の政令で定める者」に、「以下給料その他の給与と」を「以下「給料その他の給与」と」に改める。

　　第二条中「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削り、「定時制の課程と」を「この条において「定時制の課程」と」に改め、「講師」の下に「（常勤の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）」を、「産業教育手当」の下に「並びに講師（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第二十三条第二項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償」を加える。

　　附則第三項中「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する学校栄養職員」を「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の三に規定する職員」に、「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）」を「同法」に改める。

　（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）

第四条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第四十七条の二」を「第四十七条の三」に改める。

　　第四十条中「一の市町村の県費負担教職員」の下に「（非常勤の講師（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。以下同じ。）を除く。以下この条、第四十二条、第四十三条第三項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条、第四十七条、第五十八条第二項、第五十九条及び第六十一条第二項において同じ。）」を加え、「において地方公務員法」を「において同法」に改める。

　　第四十三条第四項中「若しくは前項」を「、前項若しくは第四十七条の二第一項」に改め、「条例」の下に「若しくは同条第二項の都道府県の定め」を加える。

　　第四章第二節中第四十七条の二を第四十七条の三とし、第四十七条の次に次の一条を加える。

　　（県費負担教職員のうち非常勤講師の報酬等及び身分取扱い）

　第四十七条の二　県費負担教職員のうち非常勤の講師の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額並びにその支給方法については、都道府県の条例で定める。

　２　この章に規定するもののほか、県費負担教職員のうち非常勤の講師の身分取扱いについては、都道府県の定めの適用があるものとする。

　　第五十八条第一項及び第六十一条第一項中「給与」の下に「（非常勤の講師にあつては、報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額）」を加える。