この表は、国勢調査（統計法（昭和二十二年法律第十八号）第四条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。別表第二において同じ。）の結果による各都道府県の人口をその区域内の選挙区の数で除して得た人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上となつた場合においては、速やかに、更正するものとする。

　　別表第二中「（統計法（昭和二十二年法律第十八号）第四条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。）」を削る。

　（衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正）

第二条　衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第二項中「、一に」を削り、「第四条第一項に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた」を「別表第一で定める」に改める。

　　附則第二条及び第三条を次のように改める。

　　（所掌事務等の特例）

　第二条　審議会は、第二条に規定する事務をつかさどるほか、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第▼▼▼号）第一条の規定による改正後の公職選挙法の規定の施行の準備のため衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとする。

　２　前項の規定による勧告は、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の公布の日から一年以内に行うものとする。

　３　第三条第一項の規定は第一項の規定による改定案の作成について、第五条の規定は同項の規定による勧告があった場合について準用する。

　第三条　審議会は、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の施行前においては、第二条の規定による改定案の作成及び勧告を行わない。