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　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律（平成十年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

　附則第二項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。

　　　附　則

　この法律は、公布の日から施行する。

　　　　　理　由

　金融機関等が有する回収が困難となった債権であって不動産を担保とするものの処理が今なお喫緊の課題である状況にかんがみ、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。