第百十条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項から第十項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十一項中「第八十六条第七項」を「第八十六条第六項」に改め、後段を削り、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「第八項」を「第七項」に、「第七項」を「第六項」に改め、同項を同条第十一項とする。

　　第百二十九条第二項第二号中「第百四十五条第八項」を「第百四十五条第七項」に改める。

　　第三十一条ノ二第十項中「第二十九条第七項」を「第二十九条第六項」に改め、後段を削り、同条第十一項中「第八項」を「第七項」に、「第七項」を「第六項」に改め、同条第六項を削る。

第十一条　船員保険法の一部を次のように改正する。

　　第十九条ノ四第一号ただし書を削り、同条第一号ノ二を削る。

　　第二十五条ノ三第三項中「第三十一条ノ二第七項」を「第三十一条ノ二第四項」に改める。

　　第二十八条第四項本文を次のように改める。

　　被保険者タリシ者ノ職務外ノ事由ニ因ル前項第三号ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ関スル療養ノ給付ニ付テハ健康保険法第三条第二項ニ規定スル日雇特例被保険者又ハ其ノ被扶養者ト為リタル場合ニ限リ其ノ資格喪失後ノ期間ニ係ル療養ノ給付ヲ為スコトヲ得

　　第二十八条ノ三第一項第一号中「百分ノ二十」を「百分ノ三十」に改める。

　　第三十条第三項中「第二十八条第四項ノ規定ハ」を削り、「場合ニ之ヲ準用ス」を「ニハ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日（第十九条ノ三ノ規定ニ依ル被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者ニ在リテハ其ノ資格ヲ取得シタル日）前ニ於ケル第十七条ノ規定ニ依ル被保険者タリシ期間ガ其ノ日前一年間ニ於テ三月以上又ハ其ノ日前三年間ニ於テ一年以上ナルコトヲ要ス」に改める。

　　第三十一条第一項中「当該疾病（其ノ原因トナリタル疾病若ハ負傷ヲ含ム）又ハ負傷ニ関シ療養ノ給付等ニ係ル療養若ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療、入院時食事療養費ニ係ル療養、特定療養費ニ係ル療養若ハ老人訪問看護療養費ニ係ル療養又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費若ハ居宅支援サービス費ニ係ル指定居宅サービス（同法第四十一条第一項ニ規定スル指定居宅サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル第三十一条ノ五ニ於テ之ニ同ジ）、特例居宅介護サービス費若ハ特例居宅支援サービス費ニ係ル居宅サービス（同法第七条第五項ニ規定スル居宅サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）若ハ之ニ相当スルサービス（此等ノサービスノ中療養ニ相当スルモノニ限ル第三十一条ノ五ニ於テ之ニ同ジ）、施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等（同法第四十八条第一項ニ規定スル指定施設サービス等ヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル第三十一条ノ五ニ於テ之ニ同ジ）若ハ特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービス（同法第七条第二十項ニ規定スル施設サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル第三十一条ノ五ニ於テ之ニ同ジ）ヲ受ケタル日ヨリ起算シ五年」を「被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ヨリ起算シ六月」に改め、後段を削り、同項に次のただし書を加える。

　　　但シ雇入契約存続中ノ職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷ニ付船員法第八十九条第二項ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付等ヲ受クル間ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

　　第三十一条第一項の次に次の二項を加える。

　　前項ノ規定ニ依ル療養ノ給付等（船員法第八十九条第二項ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付等ヲ除ク）ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタルトキハ之ヲ為サズ

　　第一項ノ規定ニ依ル療養ノ給付等（船員法第八十九条第二項ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付等ヲ除ク）ハ当該疾病又ハ負傷ニ付健康保険法第五章ノ規定ニ依リ特別療養費又ハ移送費若ハ家族移送費ノ支給ヲ受クルコトヲ得ル間ハ之ヲ為サズ老人保健法第二十五条第一項各号ニ掲グル者ニシテ健康保険法第百四十五条第一項ノ規定ニ該当スルモノガ当該疾病又ハ負傷ニ付老人保健法ノ規定ニ依リ医療又ハ入院時食事療養費、特定療養費、老人訪問看護療養費若ハ移送費ノ支給ヲ受クルコトヲ得ル間ニ於テ亦同ジ

　　第三十一条ノ二第二項を次のように改める。

　　家族療養費ノ額ハ第一号ニ規定スル額（当該療養ニ食事療養ガ含マルルトキハ当該額及第二号ニ規定スル額ノ合算額）トス

　　第三十一条ノ二第六項中「第二項第一号乃至第四号ニ規定スル」を「前項第一号ノ」に、「同項第一号及第二号ニ規定スルモノ」を「保険医療機関等ヨリ療養（選定療養ヲ除ク）ヲ受クル場合」に、「第二項第三号及第四号ニ規定スルモノ」を「特定承認保険医療機関ヨリ療養ヲ受クル場合又ハ保険医療機関等ヨリ選定療養ヲ受クル場合」に、「第二項第七号ニ規定スル」を「前項第二号ノ」に改め、同条第十項中「第七項」を「第四項」に、「第六項」を「第三項」に改め、同条第三項から第五項までを削る。

　　第三十一条ノ三第二項中「左ノ各号ノ区分ニ従ヒ当該各号ニ規定スル割合」を「前条第二項第一号イ乃至ニニ掲グル場合ノ区分ニ従ヒ当該イ乃至ニニ定ムル割合」に改め、各号を削る。

　　第三十一条ノ五第一項中「指定居宅サービス」の下に「（同法第四十一条第一項ニ規定スル指定居宅サービスヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限ル）」を、「ニ係ル居宅サービス」の下に「（同法第七条第五項ニ規定スル居宅サービスヲ謂フ）」を、「相当スルサービス」の下に「（此等ノサービスノ中療養ニ相当スルモノニ限ル）」を、「指定施設サービス等」の下に「（同法第四十八条第一項ニ規定スル指定施設サービス等ヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限ル）」を、「ニ係ル施設サービス」の下に「（同法第七条第二十項ニ規定スル施設サービスヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限ル）」を加え、ただし書を削り、同条第二項中「疾病（其ノ原因トナリタル疾病若ハ負傷ヲ含ム）又ハ負傷ニ関スル家族療養費ニ係ル療養若ハ家族訪問看護療養費ニ係ル療養若ハ老人保健法ノ規定ニ依ル之ニ相当スル給付ニ係ル療養又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費若ハ居宅支援サービス費ニ係ル指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費若ハ特例居宅支援サービス費ニ係ル居宅サービス若ハ之ニ相当スルサービス、施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等若ハ特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービスノ開始後五年」を「被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ヨリ起算シ六月」に改め、同条第三項中「第二十八条第四項」を「第三十一条第二項及第三項」に改める。

　　第三十二条ノ四中「第二十八条第四項」を「第三十条第三項」に改める。

　　第五十条ノ九第一項第三号中「死亡シタルトキ」の下に「（職務上ノ事由又ハ通勤ニ因リ死亡シタルトキニ限ル）」を加え、同項第四号を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「第一項」を「同項」に改め、同条第二項を削る。

　　第五十四条の五中「同項第二号又は第三号ロ」を「同項第五号又は第六号ロ」に改め、ただし書を削る。

第七条　国民健康保険法の一部を次のように改正する。

　　第四十二条第一項第一号中「第六号まで」を「第四号まで」に改め、同項第五号及び第六号を削る。

　　第五十四条の五を削る。

第三条　健康保険法の一部を次のように改正する。

　　目次中「資格喪失後の継続給付」を「補則」に改める。

　　第三十八条中「第五号又は第六号」を「第四号又は第五号」に改め、同条第一号中「（次号に規定する者を除く。）」を削り、同条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り上げる。

　　第五十四条中「第百十条第十項」を「第百十条第七項」に改める。

　　第五十六条第一項中「第百五条第三項」を「第百五条第二項」に改める。

　　第五十八条第三項中「第百十条第七項」を「第百十条第四項」に改める。

　　第六十五条第三項第二号中「第百十条第十項」を「第百十条第七項」に改める。

　　第七十条第二項中「第百十条第十項」を「第百十条第七項」に改め、「国民健康保険法」の下に「（昭和三十三年法律第百九十二号）」を加える。

　　第七十二条第二項中「第百十条第十項」を「第百十条第七項」に改める。

　　第七十四条第一項第一号中「百分の二十」を「百分の三十」に改める。

　　第八十条第一号及び第二号中「第百十条第十項」を「第百十条第七項」に改め、同条第三号中「第百十条第七項」を「第百十条第四項」に改め、同条第四号中「第百十条第十項」を「第百十条第七項」に改める。

　　第八十一条第一号及び第二号並びに第八十二条第一項中「第百十条第十項」を「第百十条第七項」に改める。

　　第四章第二節第四款の款名を次のように改める。

　　第九十八条に見出しとして「（被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合）」を付し、同条第一項中「の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第百四条及び第百六条において「一年以上被保険者であった者」という。）が」を「が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合において」に、「第百五条第二項において同じ。）、」を「第百二十九条第二項第二号において同じ。）、」に、「居宅サービスをいう。以下この項、第百五条第二項」を「居宅サービスをいう。第百二十九条第二項第二号」に、「第百五条第二項において同じ。）若しくは」を「第百二十九条第二項第二号において同じ。）若しくは」に、「施設サービスをいう。以下この項、第百五条第二項」を「施設サービスをいう。第百二十九条第二項第二号」に、「場合には、当該疾病（その原因となった疾病又は負傷を含む。）又は負傷について、その療養又はその居宅サービス若しくはこれに相当するサービス若しくは施設サービスの開始後五年を経過するまでの間」を「ときは」に改め、ただし書を削り、同条第二項を次のように改める。

　２　前項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。

　　第九十八条に次の二項を加える。

　３　第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、当該疾病又は負傷について、次章の規定により特別療養費（第百四十五条第七項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。老人保健法第二十五条第一項各号に掲げる者であって、第百四十五条第一項の規定に該当するものが、当該疾病又は負傷について、同法の規定により医療又は入院時食事療養費、特定療養費、医療費、老人訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる間も、同様とする。

　４　第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給は、当該疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

　　第百四条中「一年以上被保険者であった者」を「被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第百六条において「一年以上被保険者であった者」という。）」に、「受けている者」を「受けているもの」に改める。

　　第百五条第一項中「第九十八条又は」を削り、「これら」を「同条」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「第一項」を「同項」に改め、同項を同条第二項とする。

　　第百七条を次のように改める。

　　（船員保険の被保険者となった場合）

　第百七条　前三条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない。

　　第百十条第二項を次のように改める。

　２　家族療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該額及び第二号に掲げる額の合算額）とする。

　　第百十条第三項から第五項までを削り、同条第六項中「第二項第一号から第四号までに規定する」を「前項第一号の」に、「同項第一号及び第二号に規定するもの」を「保険医療機関等から療養（選定療養を除く。）を受ける場合」に、「第二項第三号及び第四号に規定するもの」を「特定承認保険医療機関から療養を受ける場合又は保険医療機関等から選定療養を受ける場合」に、「第二項第七号に規定する」を「前項第二号の」に改め、同項を同条第三項とし、同条第七項から第十項までを三項ずつ繰り上げ、同条第十一項中「第七項」を「第四項」に、「第六項」を「第三項」に改め、同項を同条第八項とする。

　　第百十一条第二項中「次の各号」を「前条第二項第一号イからニまで」に、「当該各号」を「同号イからニまで」に改め、各号を削る。

　　第百二十九条第二項ただし書中「又は第三号」を削り、同項第二号中「、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給が」を「（これらの支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）が」に改め、「。次号において「療養の給付等開始日」という。」を削り、同項第三号を削り、同条第三項中「又は第三号」を削る。

　　第百四十九条の表第百十条第二項から第五項までの項中「から第五項まで」を削り、同表第百十条第六項から第八項まで及び第十一項の項中「第百十条第六項から第八項まで及び第十一項」を「第百十条第三項から第五項まで及び第八項」に改める。

　　附則第三条第六項中「第六号まで」を「第五号まで」に改め、「（次号に規定する者を除く。）」を削る。

　（施行期日）

第一条　この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第四条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第六条及び第十条並びに附則第七条、第八条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第五十二条、第五十六条、第七十条、第七十二条、第七十六条及び第八十条の規定は平成十五年四月一日から、第三条、第七条及び第十一条並びに附則第六条、第三十三条、第四十九条、第五十条第三項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十七条及び第七十四条の規定は別に法律で定める日から施行する。

　　第五十七条中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項から第十項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十一項中「第五十五条の三第七項」を「第五十五条の三第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項中「第九項」を「第八項」に、「につき第七項」を「につき第六項」に改め、同項を同条第十二項とする。

第五十七条　私立学校教職員共済法の一部を次のように改正する。

　　第二十五条の表以外の部分中「第五十九条第一項」を「第五十九条第三項第二号」に改め、「第六十一条第二項」の下に「、第六十四条、第六十六条第三項、第六十七条第二項及び第三項」を加え、同条の表中