●検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

第二一二回

閣第四号

　　　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

　検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。

　附則第三条中「六十三万四千円」を「六十三万六千円」に改める。

　別表を次のように改める。

別表（第二条関係）

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、令和五年四月一日から適用する。

　（給与の内払）

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　　　理　由

　一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。