第二一四回
衆第七号
政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
（政治資金規正法の一部改正）
第一条 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の一部を次のように改正する。
第二十一条の見出し中「寄附の制限」を「寄附等の禁止」に改め、同条第一項中「並びに第二十一条の三第一項及び第二項」を「、第二十一条の三第一項及び第二項並びに第二十二条の六の三」に改め、「、政党及び政治資金団体以外の者に対しては」を削り、「政治活動に関する寄附」の下に「又は政治資金パーティーの対価の支払」を加え、同条第二項中「寄附」の下に「及び政治資金パーティーの対価の支払」を加え、同条第三項中「（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）」を「又は政治資金パーティーの対価の支払」に改める。
第二十二条第一項中「五千万円」を「三千万円」に改める。
第二十二条の六に見出しとして「（本人の名義以外の名義等による寄附等の制限）」を付し、同条第一項中「政治活動に関する寄附」の下に「又は政治資金パーティーの対価の支払」を加え、同条第三項中「寄附」の下に「又は政治資金パーティーの対価の支払」を加える。
第二十二条の六の二の次に次の一条を加える。
（雇用関係の不当利用等による寄附等の制限）
第二十二条の六の三 会社、労働組合、職員団体その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用して、又は政治団体の会費の額に相当する額の金銭を支払うことを約束して、政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ、当該政治団体をして、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をさせてはならない。
第二十二条の七の見出し中「寄附のあつせん」を「寄附のあつせん等」に改め、同条第一項中「係る寄附のあつせん」の下に「又は政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」を、「当該寄附のあつせん」の下に「又は対価の支払のあつせん」を加え、同条第二項中「寄附のあつせん」の下に「又は政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」を、「、寄附」の下に「又は対価の支払」を、「当該寄附」の下に「又は対価として支払われる金銭等」を加える。
第二十二条の八第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。
（租税特別措置法の一部改正）
第二条 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。
第四十一条の十八第一項中「又は第二号に掲げる団体」を「若しくは第二号に掲げる団体又は第三号若しくは第四号に掲げる団体のうち同法第十九条第二項に規定する資金管理団体（次項において単に「資金管理団体」という。）であるもの」に、「第四号ロ」を「同号ロ」に改め、同条第二項中「又は第二号に掲げる団体」を「若しくは第二号に掲げる団体又は同項第三号若しくは第四号に掲げる団体のうち資金管理団体であるもの」に、「残額）が」を「残額。以下この項において同じ。）が」に、「残額）を」を「残額。以下この項において「特定控除額」という。）を」に、「その超える金額の百分の三十に相当する」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める」に改め、「の百分の二十五に相当する金額」の下に「（当該金額が一万円から特定控除額を控除した金額を超えない場合には、当該控除して得た金額。以下この項において同じ。）」を加え、同項に次の各号を加える。
一 その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額が一万円以下である場合 当該政党等に対する寄附金の額の合計額から特定控除額を控除した金額
二 その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額が一万円を超え五万円以下である場合 次に掲げる金額の合計額
イ 一万円から特定控除額を控除した金額
ロ 当該政党等に対する寄附金の額の合計額から一万円を控除した金額の百分の五十に相当する金額
三 その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額が五万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
イ 三万円から特定控除額を控除した金額
ロ 当該政党等に対する寄附金の額の合計額から五万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、令和八年一月一日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
（政治資金パーティーの対価の支払に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の政治資金規正法第二十一条の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開催される政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーの対価の支払で施行日以後にされるものについて適用する。
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の租税特別措置法第四十一条の十八の規定は、令和八年分以後の所得税について適用し、令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（関係法律の整備）
第五条 この法律の施行に関し必要な罰則の規定の整備その他関係法律（この法律を含む。）の整備については、別に法律で定める。
（検討）
第六条 この法律の施行後、個人のする政治活動に関する寄附の普及、拡大等の状況を勘案し、政党交付金の総額の削減について検討が行われるものとする。
理 由
政治に対する国民の信頼を回復し、広く国民によって支えられる政治を実現するため、会社その他の団体の政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払の全面禁止並びに個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行による減収見込額は、平年度約百五十九億円である。