●検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

第二二二回

閣第七号

　　　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

　検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。

　第一条第二項中「単身赴任手当」の下に「及び転居手当」を加える。

　附則第三条中「六十六万四千円」を「六十八万七千円」に改める。

　別表を次のように改める。

別表（第二条関係）

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条第二項の改正規定は、令和九年四月一日から施行する。

２　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）附則第三条及び別表の規定は、令和八年四月一日から適用する。

　（給与の内払）

３　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

　　　　　理　由

　一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。