小泉内閣不信任決議案（第一六二回国会、決議第七号）
本院は、小泉内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
小泉内閣は発足当初から、中身のないスローガンと名ばかりの「ニセ改革」で国民を欺き、日本を壊し続けてきた。その結果、この四年余りの間に、国民生活は苦境に陥り、国益を損なう、深刻な事態を招いている。
そして、小泉内閣は、「ニセ改革」の総仕上げとして、国民の資産三四〇兆円を危うくし、民業圧迫の巨大官製企業を生む、郵政民営化法案を国会に提出した。小泉総理は、国民の多くが慎重審議を求め、与党を含め過半の議員が反対しているこの法案を成立させるため、山積する内外の課題には目もくれず、権力を振りかざして政策論を政局にすり替え、意図して政治を混乱に陥れた。
しかし、総理の脅しや圧力に屈することなく、国会はわが国の将来に重大な禍根を残すこの法案を参議院で否決した。小泉総理自らが述べてきた通り、小泉内閣の最重要法案の廃案は内閣不信任に値する。
小泉内閣発足以来、外交では、大義なきイラク攻撃を支持してイラクへ自衛隊を派遣し、「自衛隊がいるところが非戦闘地域」と開き直った。北朝鮮の拉致事件や核問題なども未解決のまま放置されている。さらに、小泉総理は、近隣諸国に対する説明も説得も行わないまま、靖国神社への参拝を繰り返し、これまで積み重ねてきた近隣諸国との関係を悪化させた。独りよがりでわが国の国益を損ね、わが国外交を八方塞がりで立ち往生させた、小泉内閣の責任は極めて重大である。
国内では、小泉内閣の弱者切り捨て政策によって、二極化が進んでいる。国民生活は厳しさを増すばかりで、中小企業や地域経済も疲弊している。その上、小泉内閣は、昨年の年金改悪によって国民の将来不安に追い打ちをかけ、さらにサラリーマンを狙い打ちにした増税まで企図している。
その一方で、社会保険庁の年金資金流用や日本道路公団の橋梁談合事件など、税金のムダ遣いが次々に明らかになっている。最優先で取り組むべきその改革に手をつけることなく、さらに国民に負担増を押し付けようとすることは言語道断である。
自民党を巡っては、橋本派の一億円ヤミ献金事件、検察審査会が「起訴相当」とした山崎拓前副総裁の「迂回献金」疑惑、森派のモチ代の収支報告書不記載疑惑など、事件・疑惑が次々に明るみに出て、国民の政治不信を増幅し続けている。しかし、証人喚問を拒否し、政治資金規正法改正案も店晒しにしている小泉政権に、自浄能力を望むべくもない。
国会では議論をすり替えるばかりで国民への説明責任を果たさず、自らの思い込みを押し通すために、国民生活を苦境に陥れ、国会を機能不全にし、国益を損ねてきた小泉総理に、これ以上日本の舵取りを任せるわけにはいかない。
多くの国民も解散・総選挙を求めている。国民の手に政治を取り戻して本物の改革を実行し、日本を建て直すためには、解散・総選挙を実施し、政権交代を実現するほかない。よって、ここに小泉内閣は直ちに本院を解散するよう強く求める。
以上が本決議案を提出する理由である。