安倍内閣不信任決議案（第一八九回国会、決議第二号）
本院は、安倍内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」、いわゆる「安保法案」は、衆参の審議を通じて、廃案にすべきことが明瞭となった。
圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官、最高裁元長官や元判事、日本弁護士連合会などが「安保法案」を憲法違反と断じた。ここに象徴されるように、法案の違憲性は明白である。
また、審議の中で、安倍首相及び関係閣僚の答弁は二転三転し、審議はおびただしい中断を繰り返してきた。安倍内閣があげてきた論拠は根底から崩れ去った。
しかも、安倍首相自身が「支持が広がっていないのは事実」だと認めたように、国民の多数が法案に反対している。今国会での成立など到底認められないとの声は圧倒的多数となっている。
ところが安倍政権は、法案審議の結果生まれたこうした状況を無視して「安保法案」を数に頼んで強引に押し通そうとしている。これは、立憲主義の蹂躙であり、国民主権の否定であって、決して許されない暴挙である。
安倍内閣にはもはや国民の負託に応える資格はまったくない。一刻も早く退陣すべきである。
以上が本決議案を提出する理由である。