第二〇八回国会
決議第四号
強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰五十周年に関する決議案
本院は、本年五月十五日に迎える沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、苛烈な地上戦とその後の米軍統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄の持つ魅力と可能性が最大限発揮されるよう、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意をここに表明する。
沖縄返還協定が調印されて以来、本院は、昭和四十六年の「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」、平成九年の「沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議」を踏まえ、沖縄の課題解決に取り組んできた。しかし、五次、五十年にわたる沖縄振興計画等での取組みによっても、全国最下位の一人当たり県民所得や子どもの貧困等、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在している。政府は、こうした現実を踏まえ、引き続き、事件、事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と諸課題の解決に向けた責務を果たす必要があり、さらに、復帰五十周年に当たって、沖縄県民の安心・安全及び強い沖縄経済の実現並びに世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄づくりに向け、最大限努力すべきである。
世界文化遺産と世界自然遺産を兼ね備えた沖縄の優位性と独自性を生かし、教育、芸術、学術、医療、経済、スポーツ、そして国際交流の分野で、アジア、世界との架け橋となる「万国津梁の魂」を体現する人材育成を行う必要がある。沖縄の発展に取り組んできた幾多の先人に感謝の念を表し、そして、その志を継承し、沖縄県民の意思を最大限尊重しつつ国民の共感と理解を得、世界を魅了する沖縄に向けた総合的かつ大胆で持続可能な振興策を、政府、国会、沖縄県が一体となって推進すべきである。
右決議する。
