第二一一回国会
決議第三号
岸田内閣不信任決議案
本院は、岸田内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
岸田内閣による国民を軽んじる政治は目に余るものがある。国民の求めていない政策を強引に推し進める一方、国民が望む政策は顧みられない政権運営がこれ以上進められることは容認できない。
復興特別所得税の流用など防衛増税をしてまで今後五年間で四十三兆円もの巨額の防衛費を確保する。マイナンバーカードに関するトラブルが後を絶たない中、マイナ保険証の普及を推し進め、紙の保険証の廃止まで強行する。他にも最長六十年だった原子力発電所の稼働年数の延長、国際的な人権保護の水準に満たない入管法の改正など、岸田政権が国民の望まない政策を推し進める事例は枚挙にいとまがない。
一方で国民が求める政策は手つかずのままである。電気料金や食料品などの物価高騰対策は不十分だ。旧統一教会に対する解散命令請求も、ＬＧＢＴなどの性的少数者の差別解消も、青少年の性被害への対策も進んでいない。岸田内閣は国民の苦しみや不安に鈍感で、不十分と言わざるを得ない。
加えて、忘れてはならないのが岸田総理自身の任命責任である。昨年八月に現在の内閣が立ち上がって以来、山際大志郎経済再生大臣、葉梨康弘法務大臣、寺田稔総務大臣、秋葉賢也復興大臣、杉田水脈政務官が相次いで辞任に追い込まれた。官邸では荒井勝喜秘書官に加えて、自身の子息である岸田翔太郎秘書官も更迭された。一年にも満たない短期間にこれほどの閣僚や秘書官などが辞職、更迭されるような人事を行う総理に、日本の舵取りを任せておく危険性については説明するまでもない。
このように国民の求めない政策を推し進めながら、国民の求める政策は顧みない岸田内閣に政権を担う資格がないことは明白であり、速やかに退陣すべきである。
以上が本決議案を提出する理由である。
