第二一二回国会
決議第三号
岸田内閣不信任決議案
本院は、岸田内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
自由民主党における派閥のパーティー収入の裏金問題により、国民の内閣に対する信頼は完全に失墜した。
内閣の要たる松野博一官房長官は回答拒否を続け、政府の情報発信者としての職責を放棄し、西村康稔経済産業大臣も説明責任を果たしていない。肝心の岸田総理は、危機管理能力の欠如により、真相解明に向けた徹底調査も行わず、この危機的な状況を放置し続けている。岸田内閣は機能不全に陥り、国際的な信用も失った。
裏金問題は与党幹部にも及び、岸田総理も自身が会長を務めていた岸田派によるパーティー収入の過少記載が報じられるなど、内閣の正当性が疑われる事態となっている。
岸田総理の就任以降、九人の政務三役が不祥事により辞任をした。これ以上、政務三役を交代させても、根本的な問題解決にはならない。任命権者たる総理を代えることが必要不可欠である。
そもそも岸田内閣は、国民の声を聞く力も、政策を決定し遂行する能力もない。物価高対策、少子化対策は後手に回り、増税か減税か方向性も示せない。国民の生活は、益々苦しくなり、内閣支持率は下がり続けている。国民は、まっとうな政権に代わることを望んでいる。
内閣の機能不全による国政の停滞は許されない。一刻も早く、国民の政治への信頼を取り戻し、喫緊の内外の諸課題に対応するために、内閣は直ちに総辞職すべきである。
以上が本決議案を提出する理由である。
