第二一三回国会
決議第五号
岸田内閣不信任決議案
本院は、岸田内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
昨年末発覚した自由民主党の裏金問題は、これまでにない多くの自民党議員が関与しており、戦後例を見ない政治資金事件となった。今国会において我が党は実態解明のため、予算委員会や政治倫理審査会で様々な追及を行った。しかし、火の玉になると発言していた岸田総理は、自らリーダーシップを発揮して真相を解明しようとすることはなかった。また、衆参の八十五人もの自民党議員が裏金を受け取っていたにもかかわらず、政治倫理審査会で弁明したのは岸田総理を含めわずか十人に過ぎず、七十三人は一切の弁明を拒み裏金の発生や再開の経緯は未だに解明されないままである。
他にも「茂木派方式」と呼ばれる「その他の政治団体」への付け替えという不透明なカネの流れ、二階元幹事長による五十億円にのぼる巨額の使途不明金が発覚した政策活動費、さらに岸田総理自身も「岸田方式」と言われる任意団体のパーティー開催による利益の還元など、国民の政治不信は解消されるどころかますます高まっている。
後半国会において、自民党は政治改革の法案作成に手間取り、ようやく政治改革特別委員会に提出された法案は、企業・団体献金の禁止や実効性のある連座制は含まれず、政策活動費は全面公開されないなど、およそ改革の名に値しない内容であった。パーティー券購入者公開の上限額をめぐる公明党との混乱により、審議に至るまで長い時間を要してしまった。これらはいずれも岸田総理がリーダーとしての責任を取らないことが原因であり、このような岸田内閣は信任できない。
このほかにも、子ども・子育て支援金で負担増は生じないと嘘の強弁を繰り返すなど、岸田内閣には国民に向き合う誠実さがない。大企業には賃上げの動きがあるものの中小零細企業には波及せず、実質賃金は過去最長二十五か月連続でマイナスとなり、円安が物価高に追い打ちをかけるなど、岸田内閣は国民生活を窮地に追い込んでいる。
岸田内閣は政治改革に後ろ向きであるとともに国民を苦しめ続けており、この国の舵取りをこれ以上任せるわけにはいかず、即刻総辞職をするか、解散をして国民に信を問うべきである。
以上が、本決議案を提出する理由である。
