第二一四回国会
決議第二号
石破内閣不信任決議案
本院は、石破内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
筋を通す政治家と期待を受けて誕生した石破総理であるが、早くも言行不一致を繰り返し、総理の任に堪えないことが露呈した。期待を裏切られた国民の失望と落胆は大きく、内閣の信頼は失墜した。
最大の問題は、「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、何を目指そうとしているのか、国民に示せた段階で可能な限り早く信を問いたい」との主張を翻し、わずか九日間で強行に国会を閉じ、衆議院を解散することである。
これにより、令和六年能登半島地震及び能登半島における豪雨災害の復旧・復興に必要な補正予算の早期成立は不可能となった。石破総理は、被災地支援より自己保身を優先させたと国民は見透かしている。
石破総理は、解散前に国民に判断材料を示すとの約束も反故にした。予算委員会が開かれず質疑が行われないため、国民は、石破内閣が何を目指そうとしているのか、政権の政策も閣僚の資質も分からないなかで投票を迫られている。国民無視も甚だしく、党利党略、私利私欲に満ちた内閣であると厳しく断ぜざるを得ない。
そもそも石破総理は、総理就任前に解散の日程を表明した。三権分立を逸脱している上に、石破総理自身が否定していた七条解散を自ら行ったとの誹りも免れない。
自由民主党全体の問題に発展した裏金議員の対応においても、政治倫理審査会に出席を求められている衆議院四十三名、参議院二十九名の裏金議員は、一人も弁明をせずに総選挙を迎えることになる。国会における説明責任は蔑ろにされ、早期の解散により抜本的な政治改革の議論も先送りされた。
さらに、石破総理自身も関与している旧統一教会と自由民主党との組織的な関係について、再調査と国会への報告も行わず、真相を解明する責務を放棄し続けている。
被災地の復旧・復興、物価高対策、経済対策、少子化対策、社会保障問題、安全保障問題など、内外の喫緊の問題が山積している。これらの諸課題に対応し、政治に対する国民の信頼を取り戻すために、直ちに石破内閣は総辞職すべきである。
以上が本決議案を提出する理由である。
