国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の一部を次のように修正する。
第三条第五項中「ため」の下に「、情報通信技術（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定する情報通信技術をいう。第十二条において同じ。）その他の先端的な技術の活用を図りつつ」を加える。
第八条の見出し中「措置等」の下に「及び国会に対する報告」を加え、同条に次の一項を加える。
２ 政府は、毎年、国会に、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の実施の状況を報告しなければならない。
第十二条中「創出」の下に「、情報通信技術を活用した行政の推進」を加える。
第十三条中「整備」の下に「、官民データ（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第一項に規定する官民データをいう。）の円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備」を加える。
附則第三条第二項中「結果を」の下に「国会に報告するとともに、」を加える。