信用保証協会法等の一部を改正する法律案要綱
第一 中小企業者等に係る信用の収縮の防止等に関する事項
一 地方公共団体に対する補助
現下の厳しい金融の状況にかんがみ、中小企業者等に係る信用の収縮を防止し、中小企業の金融の円滑化を図るため、政府は、速やかに、地方公共団体が信用保証協会に対して行う財政援助に必要な経費の一部に充てるため、政令で定めるところにより、当該地方公共団体に対し、三千億円を補助するものとすること。 （第一条 信用保証協会法附則第十項関係）
二 追加出資の特例
現下の厳しい金融の状況にかんがみ、中小企業者等に係る信用の収縮を防止し、中小企業の金融の円滑化を図るため、政府は、速やかに、中小企業信用保険準備基金及び融資基金に充てるため、中小企業信用保険公庫（以下「公庫」という。）に一兆円を追加して出資するものとすること。この場合において、政府は、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとすること。
（第三条 中小企業信用保険公庫法附則第九条関係）
第二 破綻金融機関の融資先の金融の維持に関する事項
一 金融破綻関連保険
１ 現下の厳しい金融の状況にかんがみ、破した金融機関の融資先の金融の維持を図るため、公庫は、当分の間、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が特定企業者（中小企業者及び資本の額又は出資の総額が一億円を超え、五億円以下の会社であって特定事業を行うものをいう。以下同じ。）の特定債務（破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する金融機関をいう。）からの借入れ（手形の割引又は給付を受けることを含む。）による債務であって、金融再生委員会規則で定める基準に基づき、債務者の業務及び財産の状況並びに当該債務に係る担保の状況等に照らしその回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権に係るもの（当該債務に係る債権が他の金融機関に譲渡された場合における当該債務を含む。）をいう。以下同じ。）又は特定債務の借換えに係る債務の保証をすることにより、特定企業者一人についての保険金額の合計額が三億円を超えることができない保険（以下「金融破綻関連保険」という。）について、保証をした借入金の額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができるものとすること。
２ １の保険関係においては、保険価額に相当する金額を保険金額とするものとすること。
３ 公庫と金融破綻関連保険の契約を締結し、かつ、普通保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険又は新事業開拓保険の契約を締結している信用保証協会が１の債務の保証（無担保保険又は特別小口保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合において、当該保証をした借入金の額が三億円（当該債務者たる特定事業者について既に金融破綻関連保険が成立している場合にあっては、三億円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、金融破綻関連保険の保険関係が成立するものとするものとすること。
（第二条 中小企業信用保険法附則第四項から第八項まで関係）
二 金融破綻関連保険業務
１ 現下の厳しい金融の状況にかんがみ、破した金融機関の融資先の金融の維持を図るため、公庫は、当分の間、その業務として金融破綻関連保険を行うものとすること。
２ 公庫は、１の金融破綻関連保険の業務（以下「金融破綻関連保険業務」という。）について、当該業務の開始の際、業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならないものとすること。
３ 公庫は、金融破綻関連保険の事業に関して、金融破綻関連保険準備基金（以下「準備基金」という。）を設け、４の政府から出資された金額をもってこれに充てるものとすること。
４ 政府は、速やかに、準備基金に充てるため、公庫に五兆円を下回らない金額を追加して出資するものとすること。
５ 公庫は、金融破綻関連保険業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならないものとすること。
（第三条 中小企業信用保険公庫法附則第十条から第十四条まで関係）
第三 施行期日等
１ この法律は、公布の日から施行するものとすること。
２ 金融破綻関連保険については、平成十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行後における金融の状況を踏まえ、これを廃止することを含め、その在り方について必要な見直しが行われるべきものとすること。