両議院の同意に係る国家公務員等の職務継続規定の整備に関する法律案要綱
第一 任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等のうち、任期満了時における職務継続規定のない次に掲げるものについて、その任期が満了したときに、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする旨の規定を設けること。
一 公正取引委員会の委員長及び委員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条関係）
二 検査官（会計検査院法第五条関係）
三 人事官（国家公務員法第七条関係）
四 中央社会保険医療協議会委員（社会保険医療協議会法第四条関係）
五 電波監理審議会委員（電波法第九十九条の五関係）
六 公安審査委員会の委員長及び委員（公安審査委員会設置法第六条関係）
七 社会保険審査会の委員長及び委員（社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十三条関係）
八 国家公安委員会委員（警察法第八条関係）
九 土地鑑定委員会委員（地価公示法第十五条関係）
十 預金保険機構の役員（預金保険法第二十七条関係）
十一 公害等調整委員会の委員長及び委員（公害等調整委員会設置法第八条関係）
十二 国会等移転審議会委員（国会等の移転に関する法律第十五条関係）
十三 衆議院議員選挙区画定審議会委員（衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条関係）
十四 日本銀行の総裁、副総裁及び審議委員（日本銀行法第二十四条関係）
十五 総合科学技術会議議員（内閣府設置法第三十一条関係）
十六 地方財政審議会委員（総務省設置法第十三条関係）
十七 宇宙開発委員会の委員長及び委員（文部科学省設置法第十二条関係）
十八 中央更生保護審査会の委員長及び委員（更生保護法第七条関係）
第二 この法律は、公布の日から施行すること。（附則関係）