いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案要綱
第一 総則
一 目的
この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とすること。 （第一条関係）
二 定義
１ この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうこと。 （第二条第一項関係）
２ この法律において「学校」とは、学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び特別支援学校の幼稚部、大学並びに高等専門学校を除く。）をいうこと。 （第二条第二項関係）
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいうこと。
（第二条第三項関係）
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいうこと。 （第二条第四項関係）
三 基本理念
１ いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならないこと。 （第三条第一項関係）
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならないこと。 （第三条第二項関係）
３ いじめの防止等のための対策は、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならないこと。（第三条第三項関係）
四 いじめの禁止
児童等は、いじめを行ってはならないこと。 （第四条関係）
五 国及び地方公共団体の責務
１ 国及び地方公共団体は、いじめの防止等に資するよう、いじめに係る相談制度の充実を図るとともに、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること。 （第五条第一項関係）
２ 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等又はその保護者に対する指導その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならないこと。 （第五条第二項関係）
３ 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等又はその保護者に対する指導その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとすること。 （第五条第三項関係）
４ 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等又はその保護者に対する指導の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとすること。 （第五条第四項関係）
六 学校の設置者の責務
学校の設置者は、その設置する学校におけるいじめの実態の把握に努めるとともに、当該学校又は当該学校に在籍する児童等の保護者からのいじめに係る報告又は通報に適切かつ迅速に対応するために必要な措置その他の当該学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずるものとすること。
（第六条関係）
七 学校及び学校の教職員の責務
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実その他の必要な措置を講ずることにより学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処するものとすること。
（第七条関係）
八 保護者の責務等
１ 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うものとすること。 （第八条第一項関係）
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとすること。 （第八条第二項関係）
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとすること。 （第八条第三項関係）
４ １から３までは、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならないこと。 （第八条第四項関係）
九 財政上の措置等
国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。 （第九条関係）
第二 いじめ防止基本方針等
一 いじめ防止基本方針
１ 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとすること。 （第十条第一項関係）
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとすること。 （第十条第二項関係）
① いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
② いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
③ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
二 地方いじめ防止基本方針
地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（三において「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとすること。 （第十一条関係）
三 学校いじめ防止基本方針
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとすること。
（第十二条関係）
四 いじめ問題対策連絡協議会
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができること。 （第十三条関係）
第三 いじめの防止等に関する措置
一 いじめの防止のための措置
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実、インターネットを通じて行われるいじめを防止するための教育の充実、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとすること。 （第十四条関係）
二 いじめの実態の把握
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめの実態を適切に把握するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他必要な措置を講ずるものとすること。
（第十五条関係）
三 いじめに係る相談体制の整備
１ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（２において「相談体制」という。）を整備するものとすること。 （第十六条第一項関係）
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとすること。 （第十六条第二項関係）
四 いじめに対する措置
１ 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとすること。
（第十七条第一項関係）
２ 学校は、１による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとすること。 （第十七条第二項関係）
３ 学校は、２による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等又はその保護者に対する指導を継続的に行うものとすること。 （第十七条第三項関係）
４ 学校は、３の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとすること。
（第十七条第四項関係）
５ 学校は、当該学校の教職員が３による支援又は指導を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。
（第十七条第五項関係）
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならないこと。
（第十七条第六項関係）
五 学校の設置者による措置
学校の設置者は、四の２による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとすること。 （第十八条関係）
六 校長及び教員による懲戒
校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとすること。 （第十九条関係）
七 出席停止制度の適切な運用等
市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとすること。 （第二十条関係）
八 学校相互間の連携協力体制の整備
地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等又はその保護者に対する指導を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとすること。 （第二十一条関係）
第四 重大事態への対処
一 学校の設置者又はその設置する学校による対処
１ 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。 （第二十二条第一項関係）
① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、１による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとすること。 （第二十二条第二項関係）
３ １により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、１による調査及び２による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとすること。 （第二十二条第三項関係）
二 国立大学に附属して設置される学校に係る対処
１ 国立大学法人が設置する国立大学に附属して設置される学校は、一の１に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならないこと。
（第二十三条第一項関係）
２ １による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、一の１による調査の結果について調査を行うことができること。 （第二十三条第二項関係）
３ 文部科学大臣は、２による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとすること。 （第二十三条第三項関係）
三 公立の学校に係る対処
１ 地方公共団体が設置する学校は、一の１に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならないこと。
（第二十四条第一項関係）
２ １による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、一の１による調査の結果について調査を行うことができること。 （第二十四条第二項関係）
３ 地方公共団体の長は、２による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならないこと。 （第二十四条第三項関係）
４ ２は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならないこと。（第二十四条第四項関係）
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、２による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとすること。 （第二十四条第五項関係）
四 私立の学校に係る対処
１ 学校法人が設置する学校は、一の１に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下四において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならないこと。
（第二十五条第一項関係）
２ １による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、一の１による調査の結果について調査を行うことができること。 （第二十五条第二項関係）
３ 都道府県知事は、２による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとすること。 （第二十五条第三項関係）
４ ２及び３は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならないこと。 （第二十五条第四項関係）
５ 学校設置会社が設置する学校及び学校設置非営利法人が設置する学校に在籍する児童等に係る重大事態について、１から４までと同様の規定を設けること。 （第二十六条関係）
五 文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助
地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができること。 （第二十七条関係）
第五 附則
一 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行すること。 （附則第一条関係）
二 検討
いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。 （附則第二条関係）