日本銀行法の一部を改正する法律案要綱
一 日本銀行の目的の明確化
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、物価の安定、名目経済成長率の持続的な上昇及び雇用の最大化を図るため通貨及び金融の調節を行い、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とするものとすること。 （第１条第１項関係）
二 日本銀行の自主性の尊重の範囲の制限
日本銀行の自主性が尊重されるべき通貨及び金融の調節について、三１の目標の設定を除くこと。 （第３条第１項関係）
三 日本銀行と政府との間で締結する協定
１ 日本銀行は、物価の安定、名目経済成長率の持続的な上昇及び雇用の最大化に係る目標（その達成の時期を含む。）並びに当該目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定（以下単に「協定」という。）を政府との間で締結するものとすること。 （第４条第２項関係）
２ 日本銀行は、協定で定めるところにより、１の目標の達成状況その他の協定の実施状況について、政府に対し説明をしなければならないものとすること。 （第４条第３項関係）
３ 協定において定める事項は、政策委員会（以下「委員会」という。）の議決事項とするものとすること。 （第15条第１項第１号関係）
四 役員の解任
１ 内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聴いて、当該役員を解任することができるものとすること。この場合において、総裁、副総裁又は審議委員を解任しようとするときは、内閣は、委員会の意見を聴いた後、両議院の同意を得なければならないものとすること。
（第25条第２項関係）
２ 三１の目標を達成することができなかった場合でも、日本銀行からその合理的な理由について説明があったときは、１の適用はないものとすること。 （第25条第３項関係）
五 通貨及び金融の調節のための外国為替の売買
日本銀行が、通貨及び金融の調節のため、自ら外国為替の売買を行うことができることを明記すること。 （第40条第１項関係）
六 国会に対する協定の内容の報告等
１ 日本銀行は、協定を締結したときは、速やかに、その内容を財務大臣を経由して国会に報告しなければならないものとすること。
（第54条第１項関係）
２ 日本銀行は、三１の目標の達成状況その他の協定の実施状況について、国会に対し、財務大臣を経由して報告するとともに、説明をしなければならないものとすること。 （第54条第２項関係）
七 施行期日等
１ この法律は、公布の日から起算して１月を経過した日から施行するものとすること。 （改正法附則第１項関係）
２ その他所要の規定の整備を行うこと。