政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱（企業・団体献金禁止法案）
第１ 企業・団体による献金・パーティー対価の支払の禁止
会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならないこと。
※ 違反に対しては、１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
第２ 政治団体による寄附の量的制限の創設及び上限額の引下げ
１ 総額制限の創設
政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附について、年間で総額６千万円を上限とすること。
２ 個別量的制限の創設及び上限額の引下げ
政党及び政治資金団体以外の政治団体が同一の政治団体に対してする政治活動に関する寄附について、年間で２千万円を上限とすること。
※ 同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間の寄附は適用除外
第３ 雇用関係の不当利用等による寄附等の制限
会社、労働組合、職員団体その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係若しくは組織の影響力を不当に利用して、又は政治団体の会費の額に相当する額の金銭を支払うことを約束して、政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ、当該政治団体をして、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をさせてはならないこと。
第４ 個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充
税額控除の適用対象となる個人のする政治活動に関する寄附の範囲を、国会議員、都道府県の議会の議員若しくは知事又は政令指定都市の議会の議員若しくは市長に係る資金管理団体に対する寄附にまで拡大し、その税額控除率については次のとおりとすること。
１ ２千円を超え１万円以下の部分……全額税額控除
２ １万円を超え５万円以下の部分……50％税額控除
３ ５万円を超える部分…………………30％税額控除
※ 令和８年１月１日施行